創業117年のグローバル企業

味の素株式会社は1909年に池田菊苗博士の「うま味」の発見をもとに設立された、日本を代表するグローバル食品・アミノサイエンス企業です。2025年度（2025年3月期）の売上高は約1兆4,000億円、営業利益は約1,900億円に達しています。従業員数は約3万5,000人で、36カ国・地域に拠点を持ち、130カ国以上で製品を販売しています。

海外売上比率は約62%に達しており、日本の食品企業の中でも群を抜いて高い水準です。特にASEAN地域（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン）が最大の海外市場であり、次いで中南米（ブラジル、ペルー）、欧米、アフリカの順となっています。味の素は100年以上にわたる海外事業の歴史を持つ、日本企業の中でもグローバル化の先駆者です。

事業セグメントの構成

味の素の事業は大きく「調味料・食品」「冷凍食品」「ヘルスケア」「電子材料」の4セグメントに分かれています。調味料・食品事業が売上の最大シェアを占め、「味の素」ブランドの調味料、「ほんだし」「Cook Do」のほか、各国の現地ブランド調味料・即席めん・飲料などを展開しています。

注目すべきは電子材料セグメント（特にABF）とヘルスケアセグメント（医薬品CDMO等）の利益貢献が急速に拡大している点です。味の素はもはや「食品メーカー」にとどまらず、アミノ酸技術を基盤とした「アミノサイエンス企業」へと進化しています。この事業の多角化こそが、味の素のグローバル戦略の底力を示しています。

1910年台湾への輸出から始まったグローバル展開

味の素の海外進出は、1910年に台湾と韓国への輸出からスタートしました。創業からわずか1年後には海外市場への展開を開始しており、当時の日本企業としては極めて先進的なグローバル志向を持っていたことがわかります。1917年にはニューヨークに出張所を開設し、東南アジア各地にも販路を広げていきました。

戦前の段階で味の素は中国、台湾、朝鮮半島、東南アジア各地、さらには米国にまで販売網を構築していました。「うま味」という普遍的な味覚に訴える調味料であるため、食文化の異なる国々でも受容される素地があったことが、早期の海外展開を可能にした要因です。

戦後の再展開と現地生産化の推進

第二次世界大戦後は一時的に海外事業が途絶えましたが、1950年代後半から東南アジアへの再進出を開始しました。1960年代には本格的な現地生産化に舵を切り、タイ（1960年）、フィリピン（1963年）、マレーシア（1964年）、ペルー（1968年）、ブラジル（1977年）などに相次いで現地法人と工場を設立しました。

現地生産化は味の素のグローバル戦略における重要な転換点でした。輸出ではなく、現地で原材料を調達し、現地で生産し、現地で販売する「地産地消」のモデルを確立したことで、為替リスクの軽減、コスト競争力の向上、現地消費者のニーズへの迅速な対応が可能になりました。この戦略は現在でも味の素の海外事業の基本方針として継続しています。

21世紀のグローバル展開の加速

2000年代以降、味の素はアフリカ市場への本格参入や、ヘルスケア・電子材料分野での事業拡大を通じて、グローバル展開をさらに加速させています。ナイジェリア（西アフリカ最大の経済大国）には2000年代に本格進出し、人口2.3億人の巨大市場でうま味調味料と現地ブランドの展開を進めています。

また、2010年代以降は欧米市場でのM&A（企業買収）も積極的に行っています。北米では冷凍食品事業の強化を目的とした買収を実施し、米国市場での存在感を高めています。味の素の海外進出の歴史は、「輸出→現地生産→現地適合→M&Aによる規模拡大」という段階的な発展を遂げてきたことがわかります。

ASEAN・南米・アフリカへの重点展開

味の素のグローバル戦略の第一の柱は、人口が多く成長余地の大きい新興国市場に集中的に投資することです。味の素の主力製品である調味料は日常的な消費財であり、人口規模に比例して需要が拡大する特性を持っています。このため、インドネシア（約2.8億人）、ブラジル（約2.2億人）、ナイジェリア（約2.3億人）、フィリピン（約1.2億人）、ベトナム（約1億人）といった人口大国に集中的にリソースを投下してきました。

特にインドネシアとタイは味の素にとって日本に次ぐ重要市場です。インドネシアでは「味の素」ブランドがうま味調味料の代名詞として広く認知され、高い市場シェアを維持しています。タイでは現地ブランド「Rosdee」が国民的な調味料として定着しています。こうしたASEAN市場での強固なポジションが、味の素の海外売上比率62%の基盤となっています。

サシェ戦略とBOPビジネス

新興国市場での成長を実現するために、味の素は「サシェ（小分けパック）」戦略を採用しています。1回分の使い切りサイズの小分けパックを数円〜数十円という低価格で販売し、低所得層を含む幅広い消費者層にリーチしています。この戦略はBOP（Base of the Pyramid）ビジネスの成功事例としても知られており、市場の底辺から顧客基盤を構築するアプローチです。

新興国では所得の向上に伴い、消費者の食生活が段階的にアップグレードしていきます。調味料から加工食品、冷凍食品、健康食品へと消費が高度化する中で、味の素は商品ポートフォリオを拡充し、一国あたりの売上を段階的に拡大する「フードバリューチェーンの高度化」戦略を取っています。

国ごとのブランド名・味付けのローカライズ

味の素のグローバル戦略の第二の柱は、進出先の食文化に徹底的に合わせた商品を開発する「現地適合」です。味の素は進出先の国ごとに現地の消費者の味覚、食習慣、調理方法を深く研究し、それに最適化された商品を現地ブランドで展開しています。

タイでは「Rosdee」ブランドの万能調味料がタイ料理に欠かせない国民的調味料として定着しています。ブラジルでは「Sazon」ブランドの粉末調味料がブラジル料理の必需品として高いシェアを持ちます。インドネシアでは「Masako」ブランドの顆粒だしがインドネシア料理に広く使われています。これらはいずれも「味の素」というブランド名ではなく、現地のブランド名で展開されている点が特徴的です。消費者は「日本製品を使っている」という意識よりも「自国の食文化に合った調味料を使っている」と感じている場合が多いのです。

現地人材の登用と権限移譲

商品開発だけでなく、経営面でも現地適合を推進しています。味の素は海外現地法人の経営を現地の人材に大幅に委ねており、「現地のことは現地が一番よく知っている」という考え方のもと、商品開発、マーケティング、営業の権限を現地法人に大きく与えています。日本本社は技術支援とグループ全体の戦略策定に注力する体制です。

この「分権型マネジメント」により、現地の消費者ニーズへの迅速な対応と、グローバルなアミノ酸技術の活用を両立させています。日本企業の海外進出においてしばしば課題となる「本社主導の画一的な管理」を避け、現地の自主性を尊重する味の素のアプローチは、海外進出の方法として多くの企業の参考になるモデルです。

アミノ酸研究における世界トップの技術力

味の素のグローバル戦略の第三の柱は、基礎研究と技術開発は日本で集中的に行い、アミノ酸技術で競合との差別化を図ることです。味の素は神奈川県川崎市のイノベーション研究所を中核拠点とし、世界トップクラスのアミノ酸研究を行っています。

味の素のコア技術であるアミノ酸の発酵生産技術（バイオファインケミカル技術）は、食品分野にとどまらず、医薬品、電子材料、飼料、化粧品など幅広い分野に応用されています。この技術的な深さと幅広さが、味の素を「単なる食品メーカー」ではなく「アミノサイエンス企業」として独自のポジションに位置づけている最大の要因です。

現地R&D拠点との連携

基礎研究は日本で行う一方、商品開発に直結するR&D（応用研究・開発）は現地に拠点を設けて行っています。タイ、インドネシア、ブラジルなどの主要市場には研究開発拠点が設置されており、現地の食材、味覚、調理方法に精通した研究者が、日本の基礎技術を応用した新商品の開発を進めています。

このモデルの利点は、最先端の基礎研究を日本の優秀な研究者が集中的に行うことで技術の質とスピードを維持しつつ、商品開発やマーケティングは現地の知見を活かして市場に適合した形で展開できる点です。「日本発の技術×現地のニーズ」の掛け合わせが、味の素のグローバル競争力の源泉となっています。

ABF：世界シェア約100%の半導体向け絶縁材

味の素の事業で近年最も注目されているのが、ABF（Ajinomoto Build-up Film：味の素ビルドアップフィルム）です。ABFは半導体のパッケージ基板に使用される絶縁フィルムで、味の素のアミノ酸技術（エポキシ樹脂の合成技術）から派生して開発されました。驚くべきことに、ABFの世界シェアは約100%であり、事実上の独占状態にあります。

AI用の先端半導体（NVIDIAのGPUやサーバー向け高性能プロセッサーなど）の製造にはABFが不可欠であり、生成AIの爆発的な普及に伴うデータセンター向け半導体の需要急増が、ABFの売上と利益を急拡大させています。ABFの営業利益率は極めて高く、味の素全体の利益成長を大きく牽引しています。「食品メーカーがAI産業のサプライチェーンの一翼を担っている」という事実は、味の素のユニークさを象徴しています。

アミノサイエンス事業の全体像

ABF以外にも、味の素のアミノサイエンス事業は多岐にわたります。医薬品分野ではCDMO（医薬品受託製造）事業を展開しており、抗体薬物複合体（ADC）やmRNAワクチンの原薬製造を受託しています。2023年に完了したフォージ・バイオロジクス社の買収により、遺伝子治療用ベクターの製造能力も獲得しました。

飼料用アミノ酸事業は、家畜の飼料にリジンやスレオニンなどのアミノ酸を添加して飼料効率を高める製品を提供しています。大豆粕の使用量削減や窒素排出量の低減に貢献するため、サステナビリティの観点からも注目されている分野です。味の素はアミノサイエンス事業を「第二の柱」と位置づけ、食品事業と並ぶ収益源として育成する方針を明確にしています。

サステナビリティとグローバル戦略の融合

味の素は「アミノ酸のはたらきで食習慣や高齢化に伴う食と健康の課題を解決し、人々のウェルネスを共創する」というパーパス（存在意義）を掲げ、サステナビリティをグローバル戦略の中核に位置づけています。2030年度までに環境負荷を50%削減する目標を設定し、フードロスの削減、プラスチック使用量の削減、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

グローバル市場では、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みが企業評価に直結する時代になっています。味の素のように、事業活動そのものが社会課題の解決に貢献するビジネスモデルは、投資家からの評価も高く、持続的な成長の原動力となっています。

味の素の戦略から学ぶ海外進出のヒント

味の素のグローバル戦略から、海外進出を検討する日本企業が学べるポイントは3つあります。第一に、「自社のコア技術を明確にし、それをグローバルに展開する」というアプローチです。味の素にとってのアミノ酸技術のように、自社の強みとなる技術や知見を特定し、それを軸に事業を多角化・国際化する戦略は、規模の大小を問わず応用可能です。

第二に、「現地の消費者・文化に徹底的に寄り添う」姿勢です。日本で成功した商品をそのまま海外に持ち込むのではなく、現地の食文化やニーズに合わせた商品開発を行うことが、新興国市場での成功の鍵です。第三に、「長期的な視点でのコミットメント」です。味の素が東南アジアで今日のプレゼンスを築くまでには60年以上の歳月を要しています。海外進出は短期的な成果を求めるのではなく、10年・20年単位での事業構築を覚悟することが重要です。海外販路開拓においても、このような長期視点は成功の必須条件と言えるでしょう。

Q. 味の素の海外売上比率はどのくらいですか？

2025年度の海外売上比率は約62%です。売上高約1兆4,000億円のうち約8,700億円が海外事業で、特にASEAN、南米、アフリカが成長を牽引しています。

Q. 味の素の3つのグローバル戦略とは？

①人口大国・新興国市場への集中投資、②現地の食文化に合わせた商品の徹底的な現地適合（国ごとのブランド名・味付け）、③基礎研究は日本で行いアミノ酸技術で差別化、の3つです。

Q. ABF（味の素ビルドアップフィルム）とは？

半導体パッケージ基板用の絶縁フィルムで、世界シェア約100%の独占的製品です。AI用先端半導体の製造に不可欠な素材として、味の素の利益成長に大きく貢献しています。

Q. 味の素はどの国に進出していますか？

36カ国・地域に拠点を持ち、130カ国以上で製品を販売しています。ASEAN（タイ、インドネシア等）、南米（ブラジル）、アフリカ（ナイジェリア）での存在感が特に大きいです。

Q. 味の素の海外進出はいつ始まりましたか？

1910年の台湾への輸出から始まり、1917年には東南アジアへ販路を拡大。1960年代にタイ、フィリピン、ブラジルに現地法人を設立し、現地生産化を推進しました。100年以上の海外事業の歴史を持つ先駆的な日本企業です。

Q. アミノサイエンス事業とは何ですか？

アミノ酸技術を食品以外に応用した事業で、半導体向けABF、医薬品CDMO、電子材料、飼料用アミノ酸などを含みます。食品事業に次ぐ第二の柱として成長しています。

Q. 味の素は海外でどのようにブランド展開していますか？

国ごとに現地ブランドを展開しています。タイの「Rosdee」、ブラジルの「Sazon」、インドネシアの「Masako」など、「味の素」の名前ではなく現地ブランドで高いシェアを持っているのが特徴的です。

Q. 味の素の戦略から日本企業が学べることは？

①自社のコア技術を明確にしてグローバルに展開すること、②現地の文化やニーズに徹底的に寄り添った商品開発を行うこと、③海外進出は長期的なコミットメント（10〜20年単位）で臨むこと、の3つが主な学びです。

味の素の海外進出戦略は、100年以上の歴史の中で培われた知恵と、アミノ酸技術という唯一無二のコア・コンピタンスに支えられています。「人口大国への進出」「徹底的な現地適合」「基礎研究は日本で」という3つの戦略は、規模の大小を問わず、海外進出を検討するすべての日本企業にとって参考になるモデルです。「Digima〜出島〜」では、市場調査から現地法人設立、販路開拓、現地パートナーの発掘まで、海外進出のあらゆるフェーズをサポートする企業を無料でご紹介しています。御社の海外進出をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。