海外営業代行とはどんなサービス？

海外営業代行とは、海外における営業活動を代行するサービスのことです。

販売だけを代行する販売代行とは異なり、販路開拓や展示会のサポートなども含めた海外での営業活動全般を代行してくれるのが海外営業代行です。

企業によっては海外営業支援、海外営業顧問などサービスの名称が異なることもありますが、海外での営業活動を代行してくれるサービスという点では海外営業代行と同じものであると言って差し支えないでしょう。

日本企業が海外営業代行を活用すべき理由

冒頭でも述べたとおり、世界的なパンデミックの影響により、2020年以降は海外への渡航が難しくなりました。2022年6月現在、入国制限は緩和しつつあるものの、サル痘や軍事侵攻など、不安要素は存在しており、万全の状態でビジネスのために渡航できる状況とは言えません。

海外に駐在員を派遣することが難しいと、視察や展示会といった現地での情報収集や調査ができず、これまで行ってきた海外における販路開拓が滞ってしまう可能性も否めません。

そんな時だからこそ、海外での営業を代行してくれる「海外営業代行」が役に立つのです。

これまで行ってきた施策を代行してもらうことも可能ですし、営業代行業者が持つネットワークを活用し、新たな展開を模索することもできるでしょう。

海外営業代行がどのようなものかわかったところで、この項では代行を依頼する際の相場について解説していきます。

海外営業代行の相場は「契約形態」と「委託する内容」によって異なる

相場と一言で言っても、海外営業代行を依頼する際の費用は契約形態と委託する内容によって変わってきます。例えば単発で依頼するのか、ある程度の期間で依頼するのか、どのような商品を取り扱っており、専門性の高い製品なのかどうか、さまざまな条件によって相場も変化します。

海外営業代行の費用は大きく分けて成功報酬型と月額報酬型、それを組み合わせた複合型の３種類の体系がありますが、それについては次に解説します。

海外営業代行の料金体系はおもに3パターン

先述したとおり、海外営業代行を依頼する際の料金体系は「月額報酬型（固定報酬型）」「成功（成果）報酬型」「複合（ハイブリッド）型」の３種類です。

■ 月額報酬型（固定報酬型）

月額報酬型は固定報酬型とも言い、前もって決まった一定の金額を支払います。アポイントの獲得数や受注件数といった成果に左右されないのが特徴で、成果を伴う営業活動以外の業務も依頼しやすいのが特徴です。

営業人員1人あたりで月額費用が発生するのが一般的で、金額は月額50〜100万円程度とかなり開きがあります。

成果に関わらず一定の金額を支払うため、思った以上の成果が上がったときは非常にコストパフォーマンスがいい契約形態となります。成果が出ない場合も同額を支払う必要があるのがデメリットと言えるでしょう。

■ 成功（成果）報酬型

成功報酬型は成果報酬型とも言い、アポイントの獲得数や成約件数などの成果に対して費用が発生します。成約の場合は１件につき売上の30〜50%程度、アポイントの場合は１件あたり1万5,000円から２万円程度です。

成果が出なければ費用を支払わなくてよいのが成功報酬型のメリットですが、成果に対する報酬の割合が高めであることから、思った以上の成果が上がった際に予算を超えてしまう可能性があるのがデメリットです。

■ 複合（ハイブリッド）型

月額報酬型と成功報酬型を組み合わせた料金形態で、月額費用に加えて成果報酬がかかりますが、月額部分の報酬は通常の月額報酬型よりも抑えられた金額になることが多いようです。その割合のバランスは依頼する企業によって異なるため、しっかりと見積りを取って確認する必要があります。

海外営業代行は委託する内容によっても変動する

すでに解説したとおり、海外営業代行の費用相場は委託内容によって異なります。専門性の高い商材の場合は費用も高くなる傾向がありますし、市場として難易度の高い国や地域の場合も費用は他国に比べて高くなるでしょう。

成功報酬型でも成約やアポイント獲得を成果とする場合は１件あたりの費用が高くなりますが、電話のコール数やメールの通数を成果とみなす場合は１件あたり数百円となることも。

海外営業代行がどのようなサービスで、どれくらいの費用相場なのかイメージできたところで、実際に依頼する場合、どのようなポイントで業者を選ぶべきか、海外営業代行の選び方について解説します。

選び方はおもに２つ。シンプルに料金体系で選択する方法と、料金体系だけでなく対象地域や自社の課題を考慮して選択する方法があります。

それぞれの選び方について詳しく見ていきましょう。

海外販路開拓を成功に導く「4つの方法」と「3つのチャネル」とは？

海外事業を展開するにあたって最初に解決すべきなのが「販路開拓」になります。なぜなら、いくら自社製品・サービスが優れていても、その販売先がなければ、海外事業で利益を出すのは困難だからです。 それだけ「海外販路開拓」とは海外ビジネスにとって重要な施策と言えます。 しかし一口に「海外販路開拓」といっても、その具体的な方法と販売チャネルは多岐に渡ります。本稿では、海外販路開拓で実施すべき「4つの方法」と確保すべき「3つのチャネル」についてレクチャーします。 加えて、海外販路開拓をサポートする助成金・補助金の活用方法についても解説します。