日本のサービス業が海外展開で成功するための3つのポイント

日本のサービス業が海外展開で成功するための3つのポイントについて解説します。
国の政策として重視されることは農業や製造業に比べると少ないサービス業ですが、産業構造におけるシェアは大きく、近年はさまざまな形態のサービスが生まれ、サービス業の重要度も高まっています。
本テキストでは、サービスの分類や特性、世界と日本のサービス業の現状、海外展開を成功させるための重要なポイントなどについて、わかりやすく解説していきます。

▼日本のサービス業が海外展開で成功するための3つのポイント
- 1. サービス業とは?
- 2. 世界貿易におけるサービス産業の現状
- 3. 日本経済におけるサービス産業の現状
- 4. 日本のサービス産業の海外進出動向
- 5. グローバル市場における日本のサービス産業の3つの可能性
- 6. サービス業の海外展開で成功するための3つのポイント
- 7. サービス業で海外展開を始める前に準備しておくとよい3つのポイント
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. サービス業とは?
サービス業とは一般的に非製造業のことを指します。一言でサービスと言ってもさまざまな業種があります。まずはサービス業の種類と特性について理解を深めていきましょう。
「日本標準産業分類」の7割がサービス業に分類される
サービス業の産業構造に占める割合が大きいことは冒頭でも述べましたが、「日本標準産業分類」における産業分類のうち、何と7割もの産業がサービス業に分類されます。
「日本標準産業分類」とは20世紀半ばに成立し、今も統計基準として用いられているもので、産業分類を大分類20、中分類99、小分類530、細分類1460と、かなり細かく定められた内容となっています。
「日本標準産業分類」における大分類は下記の20種類。FからSまでの14分類がサービス業にあたります。
A 農業,林業
B 漁業
C 鉱業,採石業,砂利採取業
D 建設業
E 製造業
F 電気・ガス・熱供給・水道業
G 情報通信業
H 運輸業,郵便業
I 卸売業,小売業
J 金融業,保険業
K 不動産業,物品賃貸業
L 学術研究,専門・技術サービス業
M 宿泊業,飲食サービス業
N 生活関連サービス業,娯楽業
O 教育,学習支援業
P 医療,福祉
Q 複合サービス事業
R サービス業(他に分類されないもの)
S 公務(他に分類されるものを除く)
T 分類不能の産業
サービスの4つの特性
サービス業は非製造業であり、モノとは違う特性があります。
その特性は「無形性/非有形性 (Intangibility)」「不可分性/同時性 (Simultaneity)」「変動性/非均一性 (Heterogeneity)」「消滅性/非貯蔵性 (Perishability)」の4つに分けられます。それぞれの特性について確認しておきましょう。
① 無形性/非有形性 (Intangibility)
例えば店舗での接客や、美容師やエステティシャンの施術といったサービスは体験するものであり、所有することができませんよね。サービスには形がありません。この特性を無形性、あるいは非有形性と言います。
② 不可分性/同時性 (Simultaneity)
サービスは提供する側とされる側が同時にサービスを提供する場所に存在する必要があります。生産と消費が同時に行われるのがサービスの特性の一つです。これを不可分性あるいは同時性と言います。
③ 変動性/非均一性 (Heterogeneity)
サービスは均質化することが難しい産業です。例えば新人スタッフとベテランスタッフではスキルや経験によってサービスの質は変わりますし、同じ担当者であっても繁忙期と閑散期など、状況によって違いが出ます。また、同じサービスを提供していても顧客側の満足度が一定であるとは限りません。
質を標準化させることが難しいサービスの特性を変動性あるいは非均一性と言います。異質性と呼ばれることもあります。
④ 消滅性/非貯蔵性 (Perishability)
同時性ともかかわってくる特性ですが、サービスは形がないため、残したり貯めておいたり、という保存ができません。提供された瞬間に消えてしまうものとも言えます。この特性を消滅性あるいは非貯蔵性と言います。
サービスの不確定要素
サービスは形がないため、消滅性や変動性など、どうしても不確定になってしまう要素が強い産業ですが、だからこそ柔軟な対応や臨機応変さをもって顧客の満足度を上げることができる産業とも言えます。
単純作業についてはAIにとって変わられるのでは、という不安要素もあるようですが、きめ細やかな対応で顧客満足に貢献することはまだまだ人間の役目ではないでしょうか。近年、AIのチャットによる問い合わせシステムなども増えている中で、カスタマーサービスの重要性が再確認されているなど、人によるサービスの需要も増え続けています。
近年、世界においても日本経済においてもサービス産業は売上高を年々伸ばしており、今後も成長が見込める分野だと言われています。
2. 世界貿易におけるサービス産業の現状
サービス業とはどんな業種で、どのような特性があるかを前項で解説しました。今後の成長に期待が持てる分野だということもご理解いただけたと思います。
続いては、世界貿易におけるサービス業の現状についてもおさえておきましょう。
サービス貿易とは
サービス貿易という言葉をご存じでしょうか。
サービス貿易とはその名のとおり、サービスを輸出入することです。さまざまなサービスを介して国際的な貿易をすることを言い、海外アーティストの来日コンサートや、海外旅行先での外貨両替などが例として挙げられます。移動しなくても受けられるオンラインのサービスも、海外のものを利用する際にはサービス貿易と言えるでしょう。
世界貿易におけるサービス貿易の割合は21.2%(年平均5.4%増)
世界のサービス貿易は世界的に順調に拡大傾向にあり、2005年から2017年にかけて年平均で5.4%の増加を見せました。世界貿易におけるサービス貿易の割合はWTOによると21.2%と2割以上を占めています。
このように、サービス貿易は世界的に拡大を続けており、停滞していると言われる日本経済においても堅調な成長が見込める、これからに期待できる市場なのです。日本経済におけるサービス産業の現状については、次の項で解説します。
3. 日本経済におけるサービス産業の現状
世界経済においてサービス貿易の重要性が年々上がっているのは前項で述べたとおりですが、日本経済においてもサービス産業はGDPに占める割合が非常に高く、重要な産業として位置付けられます。
日本のサービス産業はGDPベースで約75%(約360兆円)
日本経済においてはGDP全体に対してサービス産業が占める割合は73%となっており、日本のサービス輸出は2019年に初めて黒字となりました。 サービス産業と一言で言っても、先に述べたとおり、その業種は多岐に渡ります。
日本政府はサービス産業を自動車産業に匹敵する外貨獲得産業として位置づけ
安倍晋三元総理は2015年、日本生産性本部が主催した「生産性運動60周年記念パーティー」でのスピーチでサービス産業の重要性について言及し、「日本再興戦略」における経済成長の切り札の一つとしてサービス産業の生産性向上を位置付けたことを語りました。
「日本再興戦略」とは第二次安倍内閣の成長戦略であり、2013年に閣議決定ののち、2014年、2015年、2016年に改訂されたものです。
多くの国でGDP全体に占めるサービス産業の比率が上昇傾向にあり、日本はサービス産業を自動車産業に匹敵する外貨獲得産業と位置付けることで、国際競争力を強化すると同時に、世界の成長市場における優位性をいち早く確保したい考えを示しています。
4. 日本のサービス産業の海外進出動向
世界においても日本においても、これからのGDPを担う重要な存在であるサービス産業ですが、実際に日本のサービス産業はどういった国に進出しているのでしょうか。
この項では、JETROによる2016年度の「第4回 サービス産業の海外展開実態調査」をもとに、日本のサービス産業の海外進出動向について解説します。
日系サービス産業の海外進出国トップ12
JETROの「第4回 サービス産業の海外展開実態調査」では、日本のサービス産業の進出国上位12カ国は下記のランキングとなっています。
1位:中国(63.4%)
2位:タイ(40.5%)
3位:アメリカ(33.2%)
4位:シンガポール(33.2%)
5位:香港(29%)
6位:ベトナム(28.8%)
7位:インドネシア(28.7%)
8位:台湾(26.1%)
9位:マレーシア(19.9%)
10位:韓国(16.9%)
11位:フィリピン(16.5%)
12位:インド(15.1%)
このランキングは2014年から変化していませんが、国ごとの割合を見ると、中国以外の国の割合が少しずつ増加傾向にあります。
日系サービス産業が重要視している国&進出の順番は?
では、日本のサービス産業が重要視している国はどの国なのでしょうか。
同調査によると、最も重視している進出国は中国(28.5%)、タイ(13.2%)、アメリカが(12.5%)であり、これは前回の第3回調査と同様の順位となっていますが、調査の回を追うごとに中国を重要視する企業の割合は減少しており、対してタイやベトナムを重視する企業が増加しています。
また、海外進出の際の進出順序については、初めての海外進出を中国とした企業は2カ国目をアジア諸国のいずれかの国にする、という傾向が9割以上の企業に見られました。初めての海外進出をアメリカにした企業は、約7割がアジア諸国のいずれかの国を2カ国目に選ぶ傾向があり、アジア諸国への注目が高まっていることがわかります。
海外進出している日系サービス産業の規模は?
海外進出している大企業は5割を超えているのに対して、中小企業は2割に満たない割合となっていますが、すでに海外進出している中小企業は本格的に拡大を目指す事業展開期に入っている割合が大企業よりも多く、大企業は進出数は多いものの、事業展開の堅調さは中小企業が大企業を上回っていることがわかります。
BtoB / BtoC どちらが多い?
BtoB企業は38.3%、BtoC企業は32.3%が海外への進出を果たしており、BtoBの方が上回っているものの、BtoC企業は前回調査から5%増加しており、BtoCの伸び率に注目したいところです。
5. グローバル市場における日本のサービス産業の3つの可能性
前項ではJETROの調査データをもとに日本のサービス産業の海外進出動向について解説しました。
すでに述べたとおり、日本のサービス産業は日本のGDPの7割以上を占める産業であり、成長戦略の要として位置づけられる重要な産業です。世界的にサービス貿易が拡大する中、日本のサービス産業の優位性はどこにあるのでしょうか。
可能性① 世界各国でサービス産業が成長トレンドにある
先に触れましたが、近年多くの国でサービス産業がGDP全体に占める割合が増加傾向にあり、それに伴ってサービス輸出額も増加しています。
世界各国でサービス産業が成長トレンドにある中、日本のサービス産業はすでにGDPの7割を超えており、サービス貿易も黒字に転じた段階であることはじゅうぶん世界の市場で優位に立てる可能性を示しています。
可能性② 新興国で中間層・富裕層人口が増加している
新興国では近年、中間層・富裕層の人口が増加し、サービス産業への需要が高まっています。アジア地域では特に個人消費支出全体に占めるサービス業への支出割合が急激に増加しており、若年層の多いこれらの地域では、これからの消費拡大も期待できるとして注目が集まっています。
可能性③ 日本のサービス産業はグローバルレベルでも優位性が高い
日本のサービス産業の海外展開は他国に比べて遅れをとっていると言われていますが、日本のサービス産業の水準はグローバルレベルでも優位性が高く、じゅうぶんに世界の市場で戦っていけるレベルであると言われています。
例えば新興国における教育に関するサービス業では、英語教育は欧米系の事業者が市場を独占している状況ですが、日本の教育サービス事業者は中間層向けの学習塾などの基礎教育で業績を伸ばしています。
対個人のサービスは、所得水準が高まるとともにサービスが高度化・多様化すると言われており、きめ細やかなサービスが得意な日本企業にとっては大きなビジネスチャンスと言えるでしょう。
6. サービス業の海外展開で成功するための3つのポイント
世界の市場において、日本のサービス業はじゅうぶん戦っていけるレベルであることがおわかりいただけたでしょうか。この項では、サービス業が海外展開で成功するための3つのポイントについて解説します。
① サービス業はドメスティック産業であることを意識する
当たり前のことですが、国によって言語や文化、商習慣は異なります。そのため、どの産業であっても、進出国に対してローカライズが重要です。 サービス業はドメスティック産業であると意識し、日本で培ったノウハウに固執せず、現地で通用するやり方を模索しましょう。
② 自社のサービス商材の「強み」「優位性」を徹底的に分析する
サービス業に限らず、全ての産業に言えることですが、自社のサービスの強みや優位性をしっかりと分析し、現地での差別化をはかりましょう。 自社の強みを理解した上で、どこを変えてローカライズするのかを見極めることが海外展開の成功の秘訣です。
③ 自ら現地の商圏に赴き五感を駆使して情報収集をする
さまざまな感染症などの影響もあり、場合によっては難しいケースもあるでしょうが、やはり現地調査は重要です。特に経営者自身が現地の空気を肌で感じ、市場を見つめ、商機を見極めることが必要でしょう。
7. サービス業で海外展開を始める前に準備しておくとよい3つのポイント
最後のセクションでは、サービス業で海外展開を始める前に準備しておくとよい3つのポイントについて簡潔に解説します。
① SNSアカウントを開設し運用する
今や、世界的に利用されているSNS。世界中のさまざまな嗜好を持つ人々の意見や感想を見ることができ、情報交換も可能なSNSは、海外展開の強い味方です。
海外進出を考えるなら、SNSアカウントを開設し、顧客との接点を持ちましょう。思わぬ視点から、新商品のヒントなども得られるかもしれません。
② インフルエンサーの依頼を検討する
NSを活用するなら、インフルエンサーマーケティングも検討してみましょう。国によってはインフルエンサーの影響力が絶大であり、商材の売上に大きく貢献するケースも少なくありません。
その際には、ターゲットが多く利用しているSNSや、ターゲットに近いイメージのインフルエンサーを選択するのも重要なポイントです。
③ クラウドファンディングによるテストマーケの実施
資金調達方法として一般的になりつつあるクラウドファンディング。近年、多くの企業がこのクラウドファンディングをテストマーケティングに利用しています。
広告費をかけず商材の認知度を上げることができることや、どのリターンがもっとも人気が高いのかを分析することで、適切な価格やオプションを決定することができます。
海外進出を考えるなら、現地のクラウドファンディングをテストマーケティングに活用してみてはいかがでしょうか。
8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
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近年、急激に重要度の増したサービス産業。産業構造におけるシェアは大きく、今後の成長も見込まれるため、すでに多くの国がサービス貿易に乗り出しています。
日本のサービス産業は対個人へのきめ細やかな対応に定評があり、インバウンドに対する日本の接客が丁寧で親切であるとして、SNSで話題になったことも記憶に新しいところです。
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20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成(フィージビリティスタディ)
【個別サービス】
(進出ご検討段階)
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査)
○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
(進出ご決定後)
○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
中東(トルコ、サウジアラビア等)
ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)
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