Digima〜出島〜

海外進出に関わる、あらゆる情報が揃う「海外ビジネス支援プラットフォーム」

「国家の経済制裁」より効果がある「企業の自主規制」とは?

掲載日:
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

経済制裁とは、国際法違反などをした国家に対して、関税引き上げ、輸出入制限や輸出入禁止、資産凍結といった経済的な措置を講じることを意味します。

本テキストでは、「経済制裁とは何か」という基礎知識をベースに、「国際社会で経済制裁が注目される理由」「経済制裁が持つ3つの目的」に加えて、タイトルにも掲げている、「国家によるロシア経済制裁より【企業の自主規制】がより大きなインパクトを与えている背景と理由」…といった経済制裁に関するより深掘りしたテーマを解説していきます。

加えて、本文後半では、経済制裁が注目される国際情勢および海外ビジネスにおいて「日本企業が採るべき対策」についてもレクチャーします。

海外_サポート企業紹介

1. 経済制裁とは何か?

経済制裁とは?その目的とは?

経済制裁とは、国際法違反などをした国家に対して、関税引き上げ、輸出入制限や輸出入禁止、資産凍結といった経済的な措置を講じることを意味します。

国家が特定の国家に対して経済制裁を発動する目的としては、国際法に反する行動をとった国に対して、経済的なダメージを与えて、国際的な問題を解決に導くという目的があります。

さらに問題解決の他にも、お互いに対立している国同士で経済制裁実施することで、自国の国益に合うように相手国を抑制、停止、変更させるという目的があります。

また、「経済制裁」と関連するワードとして「エコノミック・ステイトクラフト(Economic Statecraft)」があります。日本語にすると、Economicとは「経済的」の意味。Statecraftとは「政治的手腕、外交術」といった意味を持ち、「政治的目的を達成するため、軍事的手段ではなく経済的手段によって他国に影響力を行使する」ことを指すワードです。

経済制裁の効果とは?

しかし、経済制裁を実施したとしても、それが制裁発動国の思うようにすぐ効果が出るとは限りません。

むしろ制裁の効果がすぐに見られることの方が稀で、実際問題、経済制裁は忍耐戦、我慢比べになることがほとんどです。制裁を受けた方も対抗措置として報復的な経済制裁を実施することも頻繁にあり、制裁合戦の応酬に発展する場合もあります。近年の米中貿易摩擦は正にそれが当てはまります。

2. 日本の経済制裁対象国・地域について

日本は、北朝鮮、イラン、シリア、ロシア…などに経済制裁処置を講じている

日本は、国連安保理決議、外国為替及び外国貿易法などに基づき、北朝鮮、イラン、シリア、ロシア…といった国の政府高官、銀行などの企業に対して資金凍結、渡航禁止、輸出入制限などの制裁を実施しています。

しかし、それがどこまで効果的かは制裁により異なりますが、それ以上にどこまで効いているかを判断することが困難です。

制裁対象国、制裁対象者の中には日本による制裁の抜け道を既に見つけているケースも少なくないと思われ、日本としては“とりあえず制裁を長期間にわたって実施している”という状態にあるともいえます。

※参照サイト: 「制裁関連情報について」(経済産業省)

経済制裁措置及び対象者リスト」(財務省)

3. 近年なぜ経済制裁が注目されているのか?

近年、ロシアに対する経済制裁を筆頭に、国際社会において経済制裁が大きな話題となっているのはご承知のとおり。この項では、それには大きく2つの要因があるして、それぞれ考察していきます。

経済制裁が注目される理由① 大国間対立の激化

まず、米中対立に代表される大国間対立が激化していることがあります。

国際政治において、超大国米国の時代は終わり、米国の政治経済力が相対的に低下する一方、中国の影響力が拡大しているのは周知の事実です。しかも中国は米国を将来的なライバルと位置づけ、米国は中国を唯一の戦略的競争相手としており、両国の関係は正に“共存的対立”にあります。

経済制裁が注目される理由② 経済とサプライチェーンのグローバル化

二つ目には、経済およびサプライチェーン(製品を消費者に届けるまでの…資材の調達→製造→在庫管理→配送→販売→消費の一連の流れ)のグローバル化があります。

アメリカも中国もお互いに軍事的行動に出れば自らの経済を破壊することを熟知しており、経済や貿易の世界が紛争の主戦場となっているのです。軍事的手段は使いにくい、なら経済を武器にして相手に対抗しようとなるわけです。

こちらの意味合いを指すワードが先述した「エコノミック・ステイトクラフト(Economic Statecraft)」となりますが、このような背景があることで、近年、世界的に経済制裁に注目が集まっているのです。

4. 経済制裁が持つ3つの目的とは?

「経済制裁が話題となる2つの理由」に続いて、このセクションでは「経済制裁が持つ3つの目的」について解説します。

経済制裁が発動される目的は様々ですが、それぞれの例を挙げながら、3つに分けて考察していきましょう。

① 懲罰的な経済制裁

他国への侵略や武力行使など、国際法違反の行為を犯した国家に対して、懲罰的な意味合いを込めて、一部の国がペナルティーを与えるために関税引き上げや輸出入制限、輸出入禁止などを実施するケースがあります。これはロシアによるウクライナ侵攻が典型的なケースで、それ以降、欧米や日本は対して経済制裁を強化しています。

アメリカのバイデン政権は2022年7月、ロシアへの追加制裁としてロシア産の鉄鋼やアルミ、木材など570品目への関税を現行から35パーセント引き上げることを決定。同年4月イギリスは、銀やキャビアなど高級品の輸入を禁止し、ダイヤモンドなどへの関税率を引き上げることを決定しました。日本もウクライナ侵攻直後、岸田政権がロシアを強く非難し、外交官の国外追放や、高級車や宝石などの輸出停止などに踏み切っています。

しかし、これまでのところ、欧米主導の対露制裁の効果を疑問視する声も高く、国際社会での懲罰的制裁の意義が問われています。

② 他国の行動・政策の変更のための経済制裁

他国の行動や政策を変更させるため、国家が対立国に経済制裁を強化することがあります。

代表的な例としては、近年の中国による台湾への制裁があります。中国は台湾を不可分の領土と考え、独立的動きを見せる台湾に行動を思いとどまらせ、そういった政策を変更するよう圧力を掛けていますが、近年は台湾産食品に対して突然の輸入停止などを実行しています。

③ 報復的な経済制裁

反対に、懲罰的制裁に対抗する手段として、報復的制裁もあります。これは文字どおり制裁に対する報復であり、突発的に対抗手段を打ち出したという政治的反動が強いです。これにはロシアによる欧米への報復的な経済制裁があります。

2022年9月、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアからドイツ経由で欧州各国に天然ガスを送る海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム(NS)」について、欧米による経済制裁が解除されるまでガス共有を停止し続けると警告。この半年間、ロシアの国営会社ガスプロムは、ロシア通貨ルーブルでの支払いを拒絶したとして、これまでブルガリア、ポーランド、フィンランドやオランダ向けのガス供給を停止しています。

ロシアとしては、欧州諸国の心臓部分を握っているとして、欧州諸国がロシアの気に食わない行動をとれば、ガス共有を巡って様々な政治的圧力をかけられると認識しています。仮にガス供給が再開されたとしても、何か問題があればすぐに再停止などもあり得る状況です。

■ ロシアの日本に対する報復的経済制裁

また日露関係の冷え込みから、ロシアは日本に対しても報復的制裁を積極的に発動しています。2022年3月、プーチン政権は、ロシアが実効支配する北方領土へ進出する企業(外資系含む)に対して20年間の税金優遇措置を含む法案に署名。同年6月には北方領土周辺で漁業活動を行う日本漁船を拿捕しないことを約束した日露漁業協定(1998年に両国で締結)の履行を停止すると発表しました。

また「サハリン2(※サハリン北東部の天然ガス・石油開発プロジェクト)」の問題もあります。2022年6月、プーチン大統領は、石油天然ガスの開発プロジェクトサハリン2について、事業主体をロシア政府が設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社へ無償譲渡するとする大統領令に署名。

サハリン2には三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資してきましたが、ロシア政府は両社に対して出資分に応じた株式の譲渡に同意するかどうかを通知する要請をしました。その後、両社は引き続きサハリン2に出資する意向を明らかにし、ロシア政府はそれを承認。しかし、日露関係が冷え込む中、今後サハリン2に対して第2、第3の報復的措置が課される恐れもあり、予断を許さない状況が続いています。

5. 国家の経済制裁より「企業の自主規制」がロシア経済により大きな影響を与えている!?

経済制裁に内在する「企業による自主規制」とは?

このセクションでは、海外ビジネスに従事するビジネスパーソンならば理解しておくべきトピックとして、「経済制裁に内在する企業による自主規制」について解説します。

ロシアによるウクライナ侵攻から半年が経つ中、今日ではロシアが受ける経済的ダメージは国家による経済制裁以上に「企業による自主規制」である…との見方が増えています。

なぜなら、各国政府はロシアへの制裁を強化していますが、その効果は全体的には極めて限定的なものであるからです。

むしろ、多くの欧米および日本企業が講じている、ロシアからの撤退・活動停止・規模縮小といった、「企業の自主規制」が、ロシア経済により大きな影響を与えているということです。

例えば、ウクライナ侵攻後、世界的な欧米企業のロシアからの完全撤退が相次いでいます。

2022年7月、スウェーデンのアパレル大手H&Mは、モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア国内で170店舗余りを展開する中、現在の状況では事業継続が不可能と判断し、ロシアで展開してきた事業から完全に撤退すると明らかにしました。

フランスのタイヤ大手であるミシュランも同年6月末、同様の理由でロシアでの事業から今年中に撤退すると発表。アメリカ企業も、マクドナルドが同年5月、ロシア国内で展開する850あまりの店舗を一斉に閉鎖。ロシアからの完全撤退を表明しましたが、マクドナルド同様に、スターバックスやアップルなども完全撤退しており、当初モスクワ市内には、冷戦時のような雰囲気が漂っている…という声も聞かれました。

レピュテーションリスクを配慮した「企業による自主規制」

完全撤退した欧米企業は、おそらくモラルという見地だけでなく、企業イメージの低下というレピュテーションリスク(ネガティブな風評によるリスク)なども配慮した上で、完全撤退という重大な決断を下したと考えられます。

つまり近年の経済制裁には、制裁そのものの効果に加えて、撤退や規模縮小、操業停止といった「企業による自主規制」を誘発する効果が内在しているということです。そういった「企業による自主規制」によって、制裁対象国の経済により大きな被害を与えるという効果が、昨今の経済制裁は有していると言えるのです。

6. 国家間の経済制裁に対して日本企業が対策すべきことは?

海外進出企業は国家間の経済制裁によって生じるリスクに関する対策のアップデートを

では、このような経済制裁が注目される国際情勢および海外ビジネスにおいて、日本企業はどうするべきでしょうか。

残念ながら万能薬的な答えはなく、企業が日々世界情勢における情報収集、情報分析、情報共有などを徹底し、リスクを下げていくことしかできることはないのが現状です。中国やロシアにどれだけ依存しているかも企業によって異なり、良い答えは企業の数だけあると言えるでしょう。

そのような状況で明確なリスクマネージメントとしては…「ハイリスク国からはビジネスの比重を下げ、テイリスク国のビジネスの比重を上げる」ことです。

今後さらに米中露など大国間の対立は激化し、企業のサプライチェーンを巡る動向もいっそう複雑化していきます。仮にハイリスク国でのビジネスの比重が高かった場合、その分を新たな安定的なサプライチェーンの構築に回すという施策も現実味を帯びてくるでしょう。

いずれにせよ、企業や経営者による危機管理意識の向上、これが現在の海外ビジネスにおいて新たに求められています。海外進出企業は国家間の経済制裁によって生じるリスク対策のアップデートをする必要があるはずです。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

海外事業に従事するビジネスパーソンならば知っておくべき「シーレーンの基礎知識」について解説しました。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」「自社商品・サービスが海外現地でニーズがあるかどうか調査したい」「海外進出の戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」…といった海外ビジネスにおける様々なご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…!
最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

海外進出相談数 2,000 件突破!!
最適サポート企業を無料紹介

\ 3つの質問に答えて /
コンシェルジュ無料相談

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    インドネシア進出に特化し、一貫支援サービスや顧問契約など、ニーズに応じてプロがワンストップでご支援いたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(市場調査(消費者調査、競合調査、チャネル調査など)、各種分析、方向性ご提案)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○ご進出プランの資料・提案書作成
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    30
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・現地視察
     ・市場調査
     ・仮想進出
     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO
     ・Web広告
     ・SNS運用

    まずはお気軽にご連絡をください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

コンシェルジュに無料相談する

入力1

入力2

確認

送信

課題やお悩みをカンタンヒアリング。
下記の項目に答えるだけでサポート企業をご紹介します。

連絡先を入力する

役職

個人情報保護方針利用規約 を必ずお読みになり、同意いただける場合は次へお進みください。

前に戻る

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group 

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    対応
    スピード
    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社

    インドネシア進出に特化し、一貫支援サービスや顧問契約など、ニーズに応じてプロがワンストップでご支援いたします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。

    マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで、インドネシアなど国際的なマーケティングに従事してきた代表が、2018年にジャカルタにおいてデジタルマーケティングの会社を、2021年に東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立。

    ご提供サービス
    【パッケージサービス】
    ○コンサルティング顧問契約
    ○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
    ○ご進出プランの資料・提案書作成(市場調査(消費者調査、競合調査、チャネル調査など)、各種分析、方向性ご提案)

    【個別サービス】
    (進出ご検討段階)
    ○無料オンライン相談
    ○ご進出プランの資料・提案書作成
    ○現地視察(訪問先アレンジからアテンドまで)
    ○テストマーケティング(展示会出展サポートなど)
    ○現地パートナー探し及びマッチング支援 など

    (進出ご決定後)
    ○各種法務手続き(会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など)
    ○各種税務・人事労務施策支援
    ○マーケティング・プロモーション支援
    ○クリエーティブ開発支援
    ○営業開拓支援  
    ○FC展開支援 など

    弊社の特長は、クライアント企業様の社内(他部門や上層部など)に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング(英語・インドネシア語)、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。

  • オススメ

    カケモチ株式会社

    インドネシア市場に特化して、市場調査・越境EC・会社設立・ビザ申請・駐在員様向け秘書サービスなどをご提供している、インドネシア進出の専門会社です。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    30
    価格
    対応
    スピード
    知識

    インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
    多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。

    ■インドネシア進出支援
     ・現地視察
     ・市場調査
     ・仮想進出
     ・越境EC
     ・会社設立

    ■インドネシア駐在員様支援
     ・オンライン秘書サービス
     ・ビザ申請

    ■インドネシア人集客支援
     ・多言語サイト制作
     ・SEO
     ・Web広告
     ・SNS運用

    まずはお気軽にご連絡をください。

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    対応
    スピード
    知識

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

もっと企業を見る

海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?

Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。

無料相談はこちら

0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破