経済制裁とは？その目的とは？

経済制裁とは、国際法違反などをした国家に対して、関税引き上げ、輸出入制限や輸出入禁止、資産凍結といった経済的な措置を講じることを意味します。

国家が特定の国家に対して経済制裁を発動する目的としては、国際法に反する行動をとった国に対して、経済的なダメージを与えて、国際的な問題を解決に導くという目的があります。

さらに問題解決の他にも、お互いに対立している国同士で経済制裁実施することで、自国の国益に合うように相手国を抑制、停止、変更させるという目的があります。

また、「経済制裁」と関連するワードとして「エコノミック・ステイトクラフト（Economic Statecraft）」があります。日本語にすると、Economicとは「経済的」の意味。Statecraftとは「政治的手腕、外交術」といった意味を持ち、「政治的目的を達成するため、軍事的手段ではなく経済的手段によって他国に影響力を行使する」ことを指すワードです。

エコノミック・ステイトクラフトとは何か？ 各国の事例と日本企業がとるべき対策を解説

経済制裁の効果とは？

しかし、経済制裁を実施したとしても、それが制裁発動国の思うようにすぐ効果が出るとは限りません。

むしろ制裁の効果がすぐに見られることの方が稀で、実際問題、経済制裁は忍耐戦、我慢比べになることがほとんどです。制裁を受けた方も対抗措置として報復的な経済制裁を実施することも頻繁にあり、制裁合戦の応酬に発展する場合もあります。近年の米中貿易摩擦は正にそれが当てはまります。

米中対立の今後と日本企業への影響-バイデン政権によって広域化する世界の貿易摩擦

日本は、北朝鮮、イラン、シリア、ロシア…などに経済制裁処置を講じている

日本は、国連安保理決議、外国為替及び外国貿易法などに基づき、北朝鮮、イラン、シリア、ロシア…といった国の政府高官、銀行などの企業に対して資金凍結、渡航禁止、輸出入制限などの制裁を実施しています。

しかし、それがどこまで効果的かは制裁により異なりますが、それ以上にどこまで効いているかを判断することが困難です。

制裁対象国、制裁対象者の中には日本による制裁の抜け道を既に見つけているケースも少なくないと思われ、日本としては“とりあえず制裁を長期間にわたって実施している”という状態にあるともいえます。

※参照サイト： 「制裁関連情報について」（経済産業省）

「経済制裁措置及び対象者リスト」（財務省）

③ 報復的な経済制裁

反対に、懲罰的制裁に対抗する手段として、報復的制裁もあります。これは文字どおり制裁に対する報復であり、突発的に対抗手段を打ち出したという政治的反動が強いです。これにはロシアによる欧米への報復的な経済制裁があります。

2022年9月、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアからドイツ経由で欧州各国に天然ガスを送る海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム（NS）」について、欧米による経済制裁が解除されるまでガス共有を停止し続けると警告。この半年間、ロシアの国営会社ガスプロムは、ロシア通貨ルーブルでの支払いを拒絶したとして、これまでブルガリア、ポーランド、フィンランドやオランダ向けのガス供給を停止しています。

ロシアとしては、欧州諸国の心臓部分を握っているとして、欧州諸国がロシアの気に食わない行動をとれば、ガス共有を巡って様々な政治的圧力をかけられると認識しています。仮にガス供給が再開されたとしても、何か問題があればすぐに再停止などもあり得る状況です。

■ ロシアの日本に対する報復的経済制裁

また日露関係の冷え込みから、ロシアは日本に対しても報復的制裁を積極的に発動しています。2022年3月、プーチン政権は、ロシアが実効支配する北方領土へ進出する企業（外資系含む）に対して20年間の税金優遇措置を含む法案に署名。同年６月には北方領土周辺で漁業活動を行う日本漁船を拿捕しないことを約束した日露漁業協定（1998年に両国で締結）の履行を停止すると発表しました。

また「サハリン２（※サハリン北東部の天然ガス・石油開発プロジェクト）」の問題もあります。2022年6月、プーチン大統領は、石油天然ガスの開発プロジェクトサハリン2について、事業主体をロシア政府が設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社へ無償譲渡するとする大統領令に署名。

サハリン２には三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資してきましたが、ロシア政府は両社に対して出資分に応じた株式の譲渡に同意するかどうかを通知する要請をしました。その後、両社は引き続きサハリン２に出資する意向を明らかにし、ロシア政府はそれを承認。しかし、日露関係が冷え込む中、今後サハリン２に対して第２、第３の報復的措置が課される恐れもあり、予断を許さない状況が続いています。

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経済制裁に内在する「企業による自主規制」とは？

このセクションでは、海外ビジネスに従事するビジネスパーソンならば理解しておくべきトピックとして、「経済制裁に内在する企業による自主規制」について解説します。

ロシアによるウクライナ侵攻から半年が経つ中、今日ではロシアが受ける経済的ダメージは国家による経済制裁以上に「企業による自主規制」である…との見方が増えています。

なぜなら、各国政府はロシアへの制裁を強化していますが、その効果は全体的には極めて限定的なものであるからです。

むしろ、多くの欧米および日本企業が講じている、ロシアからの撤退・活動停止・規模縮小といった、「企業の自主規制」が、ロシア経済により大きな影響を与えているということです。

例えば、ウクライナ侵攻後、世界的な欧米企業のロシアからの完全撤退が相次いでいます。

2022年7月、スウェーデンのアパレル大手H＆Mは、モスクワやサンクトペテルブルクなどロシア国内で170店舗余りを展開する中、現在の状況では事業継続が不可能と判断し、ロシアで展開してきた事業から完全に撤退すると明らかにしました。

フランスのタイヤ大手であるミシュランも同年６月末、同様の理由でロシアでの事業から今年中に撤退すると発表。アメリカ企業も、マクドナルドが同年５月、ロシア国内で展開する850あまりの店舗を一斉に閉鎖。ロシアからの完全撤退を表明しましたが、マクドナルド同様に、スターバックスやアップルなども完全撤退しており、当初モスクワ市内には、冷戦時のような雰囲気が漂っている…という声も聞かれました。