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海外進出のコスト削減ノウハウ術! | 「ヒト・モノ・カネの動き」でコストダウン

掲載日:2020年06月29日

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海外進出におけるコスト削減の方法について解説します。

海外ビジネスに関わらず、あらゆるビジネスにコストはつきものですが、海外ビジネスだからこそ発生するコストもあります。島国である日本から海外進出する際には「ヒト・モノ・カネのそれぞれの動き」において、国内ビジネスとは異なるコストがかかるのです。

そもそも、ビジネスにおけるコストとはどういう概念でしょうか。コストというと費用面のイメージが強いですが、時間もコストのひとつです。本テキストでは、それらのコストの概念を紐解いた後に、「海外ビジネスにおけるコスト削減方法」をご紹介します。

1. 海外進出における適切なコスト削減術とは?

ビジネスにかかるコストは移動や調査にかかる時間

海外進出にかかわらず、ビジネスのコスト削減において、「定義」や「正解」はありません。なぜなら、コスト削減とは経費を減らすことだけではないからです。

ビジネスにおいてかかるコストとは、経費などの資金面だけでなく、移動や調査にかかる時間も当てはまります。ときにはどれだけお金をかけても、時間を優先させたい時があります。

自社のビジネスとその状況に照らし合わせ選択していくことが、御社にとって適切なコスト削減術となります。

2. 海外ビジネスにおけるコストは「ヒト(の動き)・モノ(の動き)・カネ(の動き)」

国を超える移動コストに着目せよ

では、実際に海外ビジネスだからこそかかるコストに目を向けていきます。

国内ビジネスと海外ビジネスの一番の違いは国を越えるということです。島国である日本からは、海を越えてビジネスをするということを意味します。

つまり、それぞれの移動により多くの時間やお金がかかったり、モノを海外に送る際も通関を通すための関税がかかったり、通貨も変わるため海外から日本にお金を送る際にも送金サービスを使用する必要などがあります。

つまり、海外ビジネスにおけるコストは「ヒト(の動き)・モノ(の動き)・カネ(の動き)」にかかるのです。

3. 「ヒトの動き」のコスト削減方法

このセクション以降は、先述した「ヒト・モノ・カネ」それぞれの「3要素の動き」にスポットを当て、あなたの海外ビジネスのコスト削減に役立つノウハウをご紹介します。

渡航費を節約してコスト削減

海外ビジネスにおいて、ヒトの動きは必須です。ビジネスを始める前には実際に足を運び、現地調査をすることも必要です。また、実際に現地に出店した際や現地法人を立ち上げた際も、1ヵ月に数回、日本から人材を派遣もしくはご自身で行かれることになります。また定期的な海外出張の必要性もでてくることでしょう。

その際にかかるコストが渡航費です。

大手旅行会社なども海外出張向けサービスを展開しています。一方、近年の格安航空券の発達により自分で格安航空券を探して手配することも可能となっています。ここでは、実際にコスト削減に役立つ2つのサービスをご紹介致します。

JTBの海外出張デスク

【URL】http://www.jtb.co.jp/kaigai/business/

時間コスト削減 ★★★
費用コスト削減 ★
利便性 ★★★

大手旅行会社JTBのサービスである海外出張デスク。専門のオペレーターが出張予定にあわせた航空券やホテル、移動手段などサポートしてくれます。また、外貨両替や保険に至るまで出張に必要な様々な手配を手間なくすることが可能です。そして、現地でのサポートサービスも使用可能になっています。

一方で、航空券は大手航空会社のものが多いです。そのため、格安航空券などは少ないため、費用面を抑えた現地調査などを希望される方より、確実性などが必要となる突然の出張や、費用面より資金面でのコスト削減向けになっています。だからといって、費用のコスト面でも、多様な航空会社を揃えているため、ご自身の状況に合わせた選択をすることが可能になっています。

スカイスキャナー

【URL】https://www.skyscanner.jp/

時間コスト削減 ★
費用コスト削減 ★★★
利便性 ★★★

スカイスキャナーは世界中の国・都市を指定して、世界中の航空会社の取り扱っている航空券を検索することが可能なサービスです。特筆すべきは格安航空会社(LCC)の航空券も含め、日付指定をした中から安い順に検索可能なことです。こちらも突然の渡航にも対応可能ですが、その時の状況により、格安航空券の有無は変わってきます。また、指定日時のみならず、チャートで長期間の間で航空券価格比較ができるのも大きなメリットです。同時にホテルやレンタカーも予約することも可能となっています。

一方で、すべて自分で調べることとなるため、JTBの海外出張デスクサービスなどに比べ、時間コストがかかります。また、保険サービスやサポートサービスなどもないため、追加サービスが必要なときはご自身でお調べになる時間コストが必要となります。一方で慣れてしまえば、時間コストも削減できるということもあります。

3. 「モノの動き」のコスト削減方法

海外にモノを送る方法を選択してコスト削減

海外でモノを販売する場合はもちろん、現地で会社を設立するときも、モノの輸送は必須となってきます。島国である日本から、海外にモノを送る方法としては2つあります。1つ目は海上輸送、2つ目は航空輸送です。それぞれに特徴があり、御社のコスト削減における必要性に分けて使用することが可能です。

海上輸送

時間コスト削減 ★
費用コスト削減 ★★★
利便性 ★★

海上輸送のメリットは「一度に大量の貨物を比較的安いコストで運べる」ことです。一方で、輸送に時間がかかるということがあります。場所によって差はありますが、アジアでも1ヶ月〜時間を要します。しかし現地販売においては、輸送機関を考えた上で在庫状況から逆算して、低価格で大量輸送するという方法もとれます。また、現地会社に送る荷物など、緊急性のないものである場合は、海上輸送で送ることが費用コスト削減になります。

航空輸送

時間コスト削減 ★★★
費用コスト削減 ★
利便性 ★★★

航空輸送は輸送時間の短縮が可能で、海上輸送では間に合わない緊急性を帯びた貨物が有効です。その反面、一度に大量の貨物が運べず、また運賃においても他の輸送手段に比べ割高となります。航空機の利用はきわめて緊急性が高いもの、高価な商品で航空運賃が商品原価に影響を及ぼさないものなどがあげられます。

5. 「カネの動き」のコスト削減方法

海外送金に特化した海外送金サービスでコスト削減

海外ビジネスに従事する者にとって、海外送金は頻繁に発生し、毎回かかる手間やコストに苦虫を噛み潰しているのではないでしょうか。

現地であげた利益を日本国内に送る際に、通常の銀行窓口で海外送金の手続きをすると、長い時間待たされるだけでなく、高い送金手数料の他に、中継銀行手数料や受け取り銀行手数料などの見慣れない手数料が引かれて、受取人に届きます。そこでコスト削減に用いたいのが、海外送金に特化した海外送金サービスです。

楽天銀行

【URL】http://www.rakuten-bank.co.jp/business/gpa/remittance/

時間コスト削減 ★★
費用コスト削減 ★★★
利便性 ★★★

ビジネス口座の開設(個人ビジネス口座の開設も可能)が必要ですが、ネット上で24時間手続きが可能です。また、世界200カ国以上の国をカバーしています。送金手数料は、1件につき1,000円と安く、海外中継銀行手数料は、1,000円。メガバンクなどに比べると、費用コスト面での削減が可能です。この2つは、送金人負担か、受取人負担かの選択が可能です。

ただし、受取手数料は、別途で受取人負担になってしまうので、注意が必要です。為替手数料は一般銀行と同等のレートですが、円建てでの送金が可能で、その場合、円貨送金手数料が別途 2,500円かかります。通常おなじくネット銀行の住信SBI銀行では、海外送金のために月額使用料がかかりますが、楽天銀行は不要なので、ネット銀行で海外送金をするのであれば、楽天銀行がおすすめです。

PayPal

【URL】 https://www.paypal.jp

時間コスト削減 ★★
費用コスト削減 ★★★
利便性 ★★★

PayPalはアメリカ企業ペイパル社が提供する、オンライン決済サービスです。PayPalではインターネット上で安全に、かつ低料金に、国内外の支払い決済・海外送金が可能となっています。現在は日本語での利用も可能で、利便性が高まりました。

引き出す際の手数料は、日本国内の銀行口座に5万円以上を引き出す場合は無料です。5万円未満を引き出す場合は 250円の手数料がかかります。海外からの支払いも原則無料ですが、外貨為替は手数料2.5%~4%を含んだレートとなります。手数料は対象国ごとに異なってきます。登録も無料ででき、必要なのはクレジットカードのみです。個人向け、法人向けにサービスが別れており、時間費用面での削減ができるとともに、利便性も非常に高くなっています。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「海外進出における予算の立て方と注意点」をメインテーマに、「そもそも予算とかは何か?」という根本的な解説から、「海外ビジネスにおける予算の種類」「海外進出における予算を立てる目的と意義」「予算を立てるメリット」などについて解説しました。

海外進出に限らず、ビジネスのコスト削減においてもっとも重要なことは「情報」です。そして、得た情報を自社のビジネスや状況と照らし合わせて適切な選択をすることが、コスト削減が成功の鍵となります。

それらの「情報」を活用するか否かで、御社の海外ビジネスにおけるコストが大幅に削減できることは言うまでもありません。本記事が御社のコスト削減への一助となれば幸いです。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した、様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」「海外進出のコストを含めた、戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」…といった海外ビジネスにおける様々なご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

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オススメの海外進出サポート企業

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    <主要サービスメニュー>
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    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

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    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

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    私たちは日本企業の東南アジア・東アジア・アメリカへのグローバル展開をサポートします。

    私たちは企業のグローバル展開・オンライン展開のサポート事例から得たノウハウと経験から、
    下記の4つのカテゴリにてサービス提供します。

    ❖コンサルティング(プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ含む)
    →Mission:事業の"失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること"

    ❖マーケティング(プロモーション含む)
    →Mission:商品・サービスの"売る仕組み"と"売る計画"をつくること

    ❖グローバルエージェント(海外事業展開総合サポート)
    →Mission:"海外事業のプロジェクトマネージャー"として、円滑に進めること

    ❖クリエイティブ(制作業務全般)
    →Mission:グローバル・オンライン展開で"人とつながるデジタルコンテンツ"をつくること

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    『 当社が大切にする3つこと 』

    [“俯瞰位置から提案する会社”であること]

    誰かの希望や悩みに対して、私たちは”私たちの頭“で考え、経験・ノウハウから提案します。

    お客様の事業において、事業主・消費者ではない、真ん中に位置する私たちだからこそできる提案があります。

    「お金をいただいたら言うことを聞く」ではなく、「お金をいただいたら貢献する」をモットーにした働きをします。


    [“グローバル視点”を担うこと]

    ​ひとつの価値観や、単一方向からの視野では何も決められません。

    そのビジネスに関わる企業や人の”当たり前”を理解するため、思い込みに惑わされず、視点を変えながらグローバルである必要があります。

    グローバル展開では日本人のアイデンティティに固執することなく、グローバルな視点の役割を担います。


    [“会話”を大切にすること]

    何よりも大切なことは、人との会話です。

    言った言わないではなく、”伝わり合うこと”でのコミュニケーション充実度が事業の成功・失敗を決めるといっても過言ではありません。

    当社が提供するサービスは多岐に渡り、一見バラバラなようですが、ミッションは貢献です。

    “貢献とは何か?”を人との会話の中で探し、私たちができることを提供します。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    [ 事業内容 ]

    1.海外進出総合トータルコンサルティングサポート

    2.インターネット、ソーシャルネットワークサービスを利用したマーケティング、プロモーション、ブランディング、広告、宣伝、電子商取引に関わるコンピュータシステムの企画、開発、販売、保守及びコンサルティング

    3.市場調査及び各種マーケティングリサーチ業並びにそれらのコンサルティング業務

    4.広告代理業並びに企業の広告宣伝、販売促進及びマーケティングに関する企画、制作及び付帯するコンサルティング

    5.ウェブサイト、アプリケーションソフトウェアの企画、開発、制作、運用及び販売

    6.映像、音楽等のデジタルコンテンツの企画、制作、運営、管理、配信及び販売

    7.アパレル製品、服飾雑貨等の企画、デザイン、製造、販売及び輸出入

    8.インターネットを利用した通信販売業及びそれに関するコンサルティング

    9.書籍の編集、出版及び企画

    10.個人及び企業に対するコーチング及び教育事業

    11.イベントの企画及びプロデュース

    12.店舗の企画、設計及び施工

    13.不動産 越境販売プロモーション事業

    14.不動産の賃貸、売買、管理及びコンサルティング並びに投資業

    15.不動産の維持及び価値の向上に関する企画、立案及びコンサルティング

    16.ビル、店舗、住宅等のメンテナンス及び清掃業

    17.前各号に附帯関連する一切の事業

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