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国内でも可能? 海外ビジネスに活きる「MBA取得」のメリットと方法・費用

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本稿では、海外ビジネスに従事する社会人を対象に、MBAの基礎知識を始め、MBAを取得するメリット、MBAを取得する方法のノウハウ、さらには海外MBAと国内MBAを取得する際の費用感と流れといった、MBAについてこれだけは知っておきたいポイントを詳しく解説します。

まず、MBA取得のメリットを解説する前に、知っておいていただきたいのが、MBAとは資格ではなく学位であるということ。世界各国のビジネススクールで学んだ上で、ある一定の単位を取得することで授与されるビジネス学位のみが「MBA」と呼ばれています。いわば海外ビジネスで大いに役立つ、国際標準の経営知識を修得した証でもあるのです。

1. MBAを取得するための基礎知識

MBAとは?

MBAとは、Master of Business Administrationを略した言葉で、ビジネススクールの修士号であり、日本では経営学修士と呼ばれています。

1900年代の始めに、アメリカのダートマス大学などの複数の大学にて修士課程が始まり、続く1908年にハーバード大学が、「MBA課程」という名称のプログラムをスタートさせたのが、その始まりとされています。

MBAプログラムを提供しているビジネス系大学院は、経営者や経営に関わるビジネスパーソンを短期間で育成することを目的とし、一般的にビジネススクールと呼ばれています。

MBA取得の現状

MBAの本場とされるアメリカでは、年間7〜10万人がMBAを取得しているとされており、大手企業CEOの4割以上がMBAホルダーであるという報告もあります。

アメリカを始めとする欧米企業においては、MBAホルダーは経営全般に関する知識を持った人材であると認識され、昇進や幹部候補生の採用においても、MBAホルダーであるか否かが、大きな判断基準のひとつとなっているのです。

日本においても、外資系企業との再編に付随する人材流動のグローバル化を受けて、MBAの持つ価値が年を重ねるごとに増しています。

さらに、経営を中心とした体系的かつ実践的なビジネススキルが学べるMBAは、日本のみならず、中国やインドといったグローバル市場における新興国においても、その取得の意義が重要視されているというのが現状です。

MBAの種類

一般的なMBAとは、大学を卒業した後に企業に所属して4〜5年ほど経過したビジネスパーソンを対象に開講されるプログラムを指しますが、その学ぶ方法や受講期間及び受講者によって、さまざまな関連学位が存在します。ここでは、おもなMBA4種類をご紹介します。

■ MBA
受講対象者の実務経験を2〜5年以上を対象としているのが大きな特徴です。人的資源管理、財務会計、マーケティング、統計学や経済学といった、経営に必要な知識と技術を体系的に学びます。

■ EMBA(Executive MBA)
受講対象者の実務経験が10 年以上(そのうち5年以上のマネージャー経験が必要)とされるプログラムとなっています。受講者の平均年齢も40代を対象としており、ミドル層の管理職を対象としたマネージメントプログラムとなっているのが特徴です。

■ MSc(Master of Science)
MBAよりも実務経験が少ない受講者を対象とした、実務ではなく、受講後に博士課程などに進学する事が考慮されている、いわゆるアカデミック色の濃いプログラムが特徴です。 具体的には、会計学や税法学といった、ある特定領域のスペシャリストであることを示す学位となっています。

■ Specialized MBA
従来のMBAプログラムのような体系的に経営を学ぶのではなく、ある特定のビジネスシーンや、地域および産業といった科目にフォーカスしたプログラムとなっています。

2. MBA取得のメリット

MBAで学ぶこと

先述のように、MBAとは、経営に必要とされる能力や知識を育成する為のプログラムとなっています。

具体的には、組織の大事な経営資源であるヒトという「人的資源管理」、カネを取り扱う「財務会計」、モノやサービスを管理する「オペレーション・マーケティング」、さらには21世紀において何よりも大事な「情報」という、経営に密接に関わる4つのテーマを体系的に学びます。さらに、経済を深く理解するための「マクロ・ミクロ経済学」が加わることで、基本的なMBAプログラムが構成されています。

MBA取得のメリット

ここからはMBAを取得することで得られるメリットについて解説します。

■メリット ①: 経営全体を俯瞰して捉えられる「ジェネラリスト」になれる

経営に必須の知識を体系的かつ効率的に収得できるのがMBAプログラムの特徴です。マーケティング、ファイナンス、経済学、ビジネスプラン、アカウンティング、経営戦略、人事戦略といった数々の重要事項を学ぶことで、経営に関わる課題について、体系的かつロジカルなソリューションを導き出せるようになります。

■メリット ②: 多様な業種間の「世界的な人的ネットワークの構築」ができる

国内外を問わず、MBAプログラムを開設しているビジネススクールには、世界のビジネスシーンで活躍する、経験豊富かつ多業種に渡るビジネスパーソンが集結しています。そのような高いモチベーションを持った人々との交流は、あなたの言動に必ずポジティブな効果をもたらすことでしょう。

さらに同じ学生として出会った仲間との絆は、共に協力し合える、将来的なビジネスネットワークへと発展していくはずです。

■メリット ③: 「グローバルなビジネスパーソンとしての活躍の場」が拡がる

国際標準のビジネス知識と、課題解決能力、さらにはグローバルな人的ネットワークをも構築しているビジネスパーソンであれば、通常の人材では関われないビジネスの現場で活躍する機会に恵まれます。

組織に所属した際も、年収が増加することはもちろん、将来的な企業経営においても、より重要なポストを得る可能性が大きく高まります。

■メリット ④: 「英語力が向上」する

海外のビジネススクールにてMBAを取得した場合、当然ながら英語力の飛躍的なアップが望めます。そもそも英語によるディカッションやネゴシエーション、さらには英語によるビジネス文書の作成能力といったスキルを得ることなしに、MBAを取得することは難しいのです。

3. MBAを取得する方法

MBAを取得するための4つの方法

MBAを取得するには、大きく分けて次の4つの方法があります。

海外MBA留学は費用もかかり、キャリアのブランクも懸念されますが、英語力の育成やグローバルネットワークの構築には最適です。

国内で学ぶスタイルだと、英語習得には向きませんが、パートタイムであれば仕事を辞める必要もなく、学校で学んだことがダイレクトに現在の業務に活かせるメリットがあります。

オンラインでのMBA取得の場合は、時間的および物理的な制約も少なく、よりフレキシブルな受講が可能になります。

■1. 海外フルタイムMBA
期間:1〜2年
言語:おもに英語
受講スタイル:海外でMBAを取得。仕事は辞めるか休職など

■2. 国内フルタイムMBA
期間:1〜2年
言語:おもに日本語
受講スタイル:国内でMBAを取得。仕事は辞めるか休職など
費用:約2,000万円程度(学費+生活費 / 2年制)

■3. 国内パートタイムMBA
期間:最短1〜2年
言語:おもに日本語
受講スタイル:国内で土日や夜間に通学してMBAを取得。仕事は続けられる
費用:約200〜450万円程度(学費のみ / 2年制)

■4. オンライン(通信教育)MBA
期間:最短1〜2年
言語:おもに日本語
受講スタイル:インターネットなどを通じた自宅学習でMBAを取得。仕事は続けられる
費用:約250〜400万円程度(学費のみ / 2年制)

4. 海外MBAと国内MBAを取得する際の流れ

■海外MBAを取得する場合

○STEP1(入学2年前〜)
・GMAT(入学適性テスト)・TOEFLの受験準備
 難易度が高い為、早めに学習を開始

○STEP2(入学1年前〜)
・GMAT(入学適性テスト)・TOEFLに合格
 志望校が課している合格ラインをパス

○STEP3(入学1年前〜)
・志望校の必要書類を準備・提出 GMAT(入学適性テスト)・TOEFLのスコア、推薦状、英文エッセイなど

○STEP4(入学1年前〜)
・合否の発表・渡航の準備
 書類提出から約3ヵ月後に発表されるケースが多い

■国内MBAを取得する場合

○STEP1(入学3週間前)
・志望校に出願
 推薦状や成績証明書、エッセイなどを提出

○STEP2(入学2週間前)
・書類選考 / 面接選考
 書類提出から約3ヵ月後に発表されるケースが多い

○STEP3
・合否の発表 / 入学手続き

5. 海外と国内、結局どちらがいいのか?

取得のメリットを存分に享受したいのであれば「海外」を選択すべき

取得方法や費用、流れについて述べてきましたが、どのような方法を選択すべきなのでしょうか? 先述したようにMBA取得で得られるのはスキルや知識、そして「MBA取得」による”箔” だけではありません。国内外のビジネスで活躍するための「人脈・ネットワーク」こそ、一番のメリットであるとする取得者は多いです。

そうした意味でも、取得の手間や費用は大きくなりますが、「海外」での取得を目指すべきと言えるでしょう。グローバルな人脈こそ、これからの日本企業に求められるものだからです。もちろん、国内やオンラインでも重要なスキルは身につきます。目的や資産なども考慮し、自分にあった方法を選択することが重要です。

6. MBAホルダーを採用する企業側のメリット

国際標準の経営知識とスキルを習得したMBAホルダーのニーズとは?

最後は、MBAホルダーであるビジネスパーソンを採用及び雇用する、“企業側のメリット”を解説します。

そもそも、欧米企業と比較した場合、日本企業がMBAホルダーを採用するケースはあまり多くない…というのが、従来の見解でした。その要因は多岐に渡りますが、大きな理由として、長きに渡って終身雇用制度が浸透していたこと、さらには大手企業の多くが、中途の即戦力よりも新卒採用を重視する傾向が高かったことが挙げられます。

しかしご存じの通り時代は変わりました。中小企業を中心に終身雇用制度は崩壊し始めており、同一賃金同一労働に注目が集まる中、雇用の流動化は更に加速し、雇用はもちろんのこと、ビジネスの全てにおいてグローバル化が進んでいます。

そのような絶えず変化し続けるビジネス環境においてこそ、国際標準の経営知識とスキルを習得したMBAホルダーは本来の力を発揮します。

次世代型リーダーの育成は、あらゆる企業にとって重要な課題となっていますが、自ら経営者としての視点を持つMBAホルダーを採用することは、その課題の解決を意味します。

正解のないビジネスの現場では、次々と立ちはだかる問題に、その時々の最適解を導き出していく必要がありますが、MBAホルダーは、的確かつスピーディーに目の前の課題を収集および分析することで、問題解決の本質に迫る意志決定を自ら進んで行くからです。

幹部候補生を育成すべく、多岐に渡る研修を用意することも大切ですが、経営全般に対して専門的な知識を習得できるMBA取得のためのビジネススクールに、自社の社員を派遣することには未知数の可能性があります。

人事担当者の方は、ぜひMBA取得制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。もちろん企業としては、単純にMBA取得を勧めるだけでなく、優秀な人材が活躍できるフィールドと、その能力を活かせる人事システムや業務を用意することも大切であることは言うまでもありません。

ビジネスパラダイム

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、海外ビジネスに役立つ【MBA】取得のメリットと取得方法について解説しました。

『Digima〜出島〜』には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「幹部候補のMBA取得の為に現地の名門大学に留学させたい」「社内の人材に実践的なビジネス英語力を習得してほしい」「海外ビジネス即戦力養成の為に、現地企業にインターンシップ・ビジネス留学させたい」…といった、多岐に渡る海外資材・材料調達におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート支援企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

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    ・海外調査:
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    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
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    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
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    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

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    ユビーク株式会社

    ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。

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    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

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    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
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    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

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    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

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    ユビーク株式会社
    代表取締役
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    IDG(Intellectual Design Group)は、海外進出や起業をサポートする企業です。
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    タイ、シンガポール、ミャンマー、その他東南アジア諸国(ASEAN)での起業、進出や事業拡大をお考えの日本企業、起業家の皆様をお手伝いします。
    弊社には、40名を超える現地での経験が豊富な弁護士、弁理士、事業開発コンサルタント、マーケター、デザイナーが所属しており、既に5000を超える、タイの大企業、中小企業、起業家の方々をお手伝いしています。皆様のビジネス拡大や起業を成功させるため、専門家が一丸となって全面的にバックアップいたします。

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