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海外ビジネスの情報収集に役立つ「検索するべき9つのキーワード」

掲載日:2020年06月17日

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海外ビジネスでの情報収集に役立つ「検索するべき9つのキーワード」について解説します。

「どこの国にビジネスチャンスがあるのか?」「自社の商品・サービスで海外展開する際に進出すべき国は?」「◯◯に進出したいが、どうやって進めればいいのか?」――。海外ビジネスを検討しはじめた日系企業は、最初にこうした疑問にぶつかるでしょう。そのため、まず行うべきことは「情報収集」です。

インターネットが発達した現在、情報収集は飛躍的に楽になりました。GoogleやYahoo! といった検索エンジンにキーワードを入力すれば、必要な情報を「ある程度」は取得することができます。ただし、「検索スキル」というものが必要になります。簡単に言えば、キーワードを選定する力・知識となります。

そこで、本記事では、海外ビジネスの情報収集の際に検索すると役立つキーワードをご紹介いたします。基本的なキーワードから、普段あまり目にすることのないキーワード、海外ビジネスのトレンドワードなどをピックアップしていきます。

■キーワード ①:「海外ビジネスをしたい国名 日系企業」

進出したい国で海外展開をしている日本企業を調べる

日本企業の海外進出は、増加の一途を辿っています。多くの企業が海外市場にチャレンジし、成功を収めています。御社が海外ビジネスを検討する上で、最も参考になるのは、そうした先駆者たちの情報となります。「国名 日本企業 日系企業」というキーワードで検索することによって、その国にどれくらいの日本企業が進出し、成功を収めているかを知ることができます。

また、そうした企業の業種を分析することによって、その国の市場の傾向を読み取ることにも繋がるでしょう。例えば、「ベトナム進出 日系企業」というキーワードで調べた情報を分析すると、最近では「IT業」での進出が増えている傾向が読み取れます。これには、ベトナムという国がITに注力していることや、人件費の安さと言った要因があるのですが、ベトナムのIT業に多くの日本企業が注目し、チャンスを見出しているということがわかります。

■キーワード②:「海外ビジネスをしたい国名 会社設立」

海外進出したい国での会社設立方法を調べる

すでに進出したい国が定まっているならば、進出した国での会社設立・法人登記について、事前に調べておくのがオススメです。

日本企業が海外で会社設立する際は、現地法人・駐在員事務所・支店という、おもに3つの事業形態の中から選択をする必要があります。

海外での会社設立について調べる際は、それぞれの事業形態別の手続きの流れに加えて、必要な費用と書類と資本金、さらには各事業形態別のメリット&デメリットなども含めて、ざっとでもいいので一通りチェックしておくことをオススメします。

■キーワード③:「海外ビジネスをしたい国名 外資規制」

海外進出をしたい国の外資企業の規制について調べる

次に押さえておきたいのは「外資規制」というキーワードです。世界各国では、その国ごとの法律があり、その法律で自国の利益を守ろうとしています。その最たるものが「外資規制」。外資の参入によって、国内事業者のビジネスが阻害されるようであれば、長期的な国益につながりません。そのため、ほとんどの国が多かれ少なかれ、特定の業種に外資規制を設けています。

ただ、一口に外資規制と言っても、「◯◯%以下の資本であれば可」といったように、グラデーションがあり、国によって本当に様々です。であるからこそ、自社の検討している事業が、どの国で規制され、また開放されているかを知ることは非常に重要となります。

■キーワード④:「海外ビジネスをしたい国名 最低賃金」

海外進出したい国の最低賃金を調べる

さて、海外でビジネスを行う目的は、市場の開拓であったり、現地での生産といったものが主でしょう。そのため、現地に拠点を設け、現地の人材を活用する必要が出てきます。その際の重要な要素といえば、「人件費」でしょう。

ただし、人件費は業種や職種によって、大きく差が出てきます。「国名 人件費」などで調べてしまうと、非常に多くの情報が混ざって出てきてしまうため、比較に手間がかかってきます。そこで、オススメなのは「最低賃金」というキーワード。こちらを検索することによって、その国の大まかな所得水準を知っておくことが重要となります。

■キーワード⑤:「海外ビジネスをしたい国名 経済」

海外進出をしたい国の経済状況を調べる

進出したい国・地域がある程度きまっている場合、あるいはまだはっきりとは確定していない場合、いずれにせよその国に関することを調べることがあるはずです。

国土面積、人口、首都、言語、宗教といった一般情報、政治や外交といった情報に加えて、もっとも重要と言えるのが、その国・地域の経済情報です。

GDPS成長率、主要産業、輸出・輸入といった貿易情報、関税や為替…といった経済に関する情報は、その国・地域でのビジネスを志すならば、必ずチェックしておくべき項目であることは言うまでもありません。

一口に経済情報といっても多岐にわたりますが、まずはGDP成長率や貿易関係の情報を調べてみるとよいでしょう。

■キーワード⑥:「海外ビジネスをしたい国名 人材」

海外進出を検討している国の人材について調べる

人材において重要なのは賃金だけではありません。国が違えば、そこで生活する人々も大きく変わってきます。日本人とは全く違った商習慣・働き方をします。そのため、海外進出をする上では、進出国の人材の特徴を把握しておくことが重要となります。

この「人材の特徴」ですが、海外ビジネスを行う上で一二を争うほど重要な要素となります。ビジネスを行うのは人です。その成功の可否を決めるのも、人材と言えます。

■キーワード⑦:「海外ビジネスをしたい国名 会社設立したい国名 物価」

海外進出をしたい国の物価を調べる

さて、もう一つ基本情報として押さえておきたいのは「物価」です。人件費にも大きく影響する要素ですが、たとえば飲食業や小売店舗では、物価が売上に大きく影響しますので、進出計画を考える上で必ず考慮して置かなければ行けない問題です。現地の物価に、自社製品・サービスの販売価格を合わせるかどうかも含め、判断材料として現地の物価は最初に押さえておきたい要素です。

■キーワード⑧:「ハラール」

ハラルビジネスについて調べる

この耳慣れない「ハラール」という言葉、ご存知でしょうか? 最近は話題になることが増えてきていると思いますが、2100年には世界最大勢力へと発展すると言われているイスラム教徒(ムスリム)に関する用語となっています。

ハラールとは、「合法」という意味を表します。一方で、ハラムが「非合法」の意味を表します。イスラム教においては、日常生活で口にするもの、身に着けるものなどがそのイスラム法により規定されています。

例えば、豚やアルコールがハラムです。豚はイスラム法において不浄なものとされており、アルコールは心を失わせるもの、体に良くないものとされているためハラムになっています。このハラルに関して、イスラム教徒は厳格であり、意識せずにイスラム教徒に物を売ったりサービスを提供したりすることはできません。

イスラム教徒は日本でこそマイナーな存在ですが、海外では大きな割合を占める国も多数あり、その概念を知っておくことは非常に重要です。

■キーワード⑨:「インバウンド」

インバウンドビジネスについて調べる

インバウンドとは、「中に入ってくる」という意味の単語です。それが、旅行業界においてはインバウンドツーリズム、として使われています。「国内に入ってくる旅行」という意味で使われていて、つまり「訪日外国人旅行」のことをインバウンドと略して呼んでいます。

この「インバウンド」という言葉、最近耳にする用になったという人も多いのではないでしょうか。それもそのはず、インバウンド市場は急拡大を続けています。2015年の訪日外国人観光客の数は1973万人と、前年度比47.1%増で過去最高値を記録していました。

しかし、2016年の訪日外国人観光客数は、急激な成長を見せた2015年度比から21.8%増加し、2,400万人を突破したことが日本政府観光局により発表されました。そして、2017年は2,800万人を超えています。政府は、2020年に4,000万人、2030年には6,000万人の訪日外国人数を目標に掲げており、今後のインバウンド市場のさらなる拡大が期待できます。

こちらも押さえておきたいトレンドキーワードとなります。

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

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株式会社Resorz

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