海外ビジネスの情報収集に役立つ「検索するべき9つのキーワード」
掲載日：2020年06月17日
海外ビジネスでの情報収集に役立つ「検索するべき9つのキーワード」について解説します。
「どこの国にビジネスチャンスがあるのか？」「自社の商品・サービスで海外展開する際に進出すべき国は？」「◯◯に進出したいが、どうやって進めればいいのか？」――。海外ビジネスを検討しはじめた日系企業は、最初にこうした疑問にぶつかるでしょう。そのため、まず行うべきことは「情報収集」です。
インターネットが発達した現在、情報収集は飛躍的に楽になりました。GoogleやYahoo! といった検索エンジンにキーワードを入力すれば、必要な情報を「ある程度」は取得することができます。ただし、「検索スキル」というものが必要になります。簡単に言えば、キーワードを選定する力・知識となります。
そこで、本記事では、海外ビジネスの情報収集の際に検索すると役立つキーワードをご紹介いたします。基本的なキーワードから、普段あまり目にすることのないキーワード、海外ビジネスのトレンドワードなどをピックアップしていきます。
▼海外ビジネスの情報収集に役立つ「検索するべき9つのキーワード」
- 1. キーワード ①：「海外ビジネスをしたい国名 日系企業」
- 2. キーワード ②：「海外ビジネスをしたい国名 会社設立」
- 3. キーワード ③：「海外ビジネスをしたい国名 外資規制」
- 4. キーワード ④：「海外ビジネスをしたい国名 最低賃金」
- 5. キーワード ⑤：「海外ビジネスをしたい国名 経済」
- 6. キーワード ⑥：「海外ビジネスをしたい国名 人材」
- 7. キーワード ⑦：「海外ビジネスをしたい国名 物価」
- 8. キーワード ⑧：「ハラール」
- 9. キーワード ⑨：「インバウンド」
▼ アナタの海外ビジネスを成功させるために
■キーワード ①：「海外ビジネスをしたい国名 日系企業」
進出したい国で海外展開をしている日本企業を調べる
日本企業の海外進出は、増加の一途を辿っています。多くの企業が海外市場にチャレンジし、成功を収めています。御社が海外ビジネスを検討する上で、最も参考になるのは、そうした先駆者たちの情報となります。「国名 日本企業 日系企業」というキーワードで検索することによって、その国にどれくらいの日本企業が進出し、成功を収めているかを知ることができます。
また、そうした企業の業種を分析することによって、その国の市場の傾向を読み取ることにも繋がるでしょう。例えば、「ベトナム進出 日系企業」というキーワードで調べた情報を分析すると、最近では「IT業」での進出が増えている傾向が読み取れます。これには、ベトナムという国がITに注力していることや、人件費の安さと言った要因があるのですが、ベトナムのIT業に多くの日本企業が注目し、チャンスを見出しているということがわかります。
■キーワード②：「海外ビジネスをしたい国名 会社設立」
海外進出したい国での会社設立方法を調べる
すでに進出したい国が定まっているならば、進出した国での会社設立・法人登記について、事前に調べておくのがオススメです。
日本企業が海外で会社設立する際は、現地法人・駐在員事務所・支店という、おもに3つの事業形態の中から選択をする必要があります。
海外での会社設立について調べる際は、それぞれの事業形態別の手続きの流れに加えて、必要な費用と書類と資本金、さらには各事業形態別のメリット＆デメリットなども含めて、ざっとでもいいので一通りチェックしておくことをオススメします。
■キーワード③：「海外ビジネスをしたい国名 外資規制」
海外進出をしたい国の外資企業の規制について調べる
次に押さえておきたいのは「外資規制」というキーワードです。世界各国では、その国ごとの法律があり、その法律で自国の利益を守ろうとしています。その最たるものが「外資規制」。外資の参入によって、国内事業者のビジネスが阻害されるようであれば、長期的な国益につながりません。そのため、ほとんどの国が多かれ少なかれ、特定の業種に外資規制を設けています。
ただ、一口に外資規制と言っても、「◯◯％以下の資本であれば可」といったように、グラデーションがあり、国によって本当に様々です。であるからこそ、自社の検討している事業が、どの国で規制され、また開放されているかを知ることは非常に重要となります。
■キーワード④：「海外ビジネスをしたい国名 最低賃金」
海外進出したい国の最低賃金を調べる
さて、海外でビジネスを行う目的は、市場の開拓であったり、現地での生産といったものが主でしょう。そのため、現地に拠点を設け、現地の人材を活用する必要が出てきます。その際の重要な要素といえば、「人件費」でしょう。
ただし、人件費は業種や職種によって、大きく差が出てきます。「国名 人件費」などで調べてしまうと、非常に多くの情報が混ざって出てきてしまうため、比較に手間がかかってきます。そこで、オススメなのは「最低賃金」というキーワード。こちらを検索することによって、その国の大まかな所得水準を知っておくことが重要となります。
■キーワード⑤：「海外ビジネスをしたい国名 経済」
海外進出をしたい国の経済状況を調べる
進出したい国・地域がある程度きまっている場合、あるいはまだはっきりとは確定していない場合、いずれにせよその国に関することを調べることがあるはずです。
国土面積、人口、首都、言語、宗教といった一般情報、政治や外交といった情報に加えて、もっとも重要と言えるのが、その国・地域の経済情報です。
GDPS成長率、主要産業、輸出・輸入といった貿易情報、関税や為替…といった経済に関する情報は、その国・地域でのビジネスを志すならば、必ずチェックしておくべき項目であることは言うまでもありません。
一口に経済情報といっても多岐にわたりますが、まずはGDP成長率や貿易関係の情報を調べてみるとよいでしょう。
■キーワード⑥：「海外ビジネスをしたい国名 人材」
海外進出を検討している国の人材について調べる
人材において重要なのは賃金だけではありません。国が違えば、そこで生活する人々も大きく変わってきます。日本人とは全く違った商習慣・働き方をします。そのため、海外進出をする上では、進出国の人材の特徴を把握しておくことが重要となります。
この「人材の特徴」ですが、海外ビジネスを行う上で一二を争うほど重要な要素となります。ビジネスを行うのは人です。その成功の可否を決めるのも、人材と言えます。
■キーワード⑦：「海外ビジネスをしたい国名 会社設立したい国名 物価」
海外進出をしたい国の物価を調べる
さて、もう一つ基本情報として押さえておきたいのは「物価」です。人件費にも大きく影響する要素ですが、たとえば飲食業や小売店舗では、物価が売上に大きく影響しますので、進出計画を考える上で必ず考慮して置かなければ行けない問題です。現地の物価に、自社製品・サービスの販売価格を合わせるかどうかも含め、判断材料として現地の物価は最初に押さえておきたい要素です。
■キーワード⑧：「ハラール」
ハラルビジネスについて調べる
この耳慣れない「ハラール」という言葉、ご存知でしょうか？ 最近は話題になることが増えてきていると思いますが、2100年には世界最大勢力へと発展すると言われているイスラム教徒（ムスリム）に関する用語となっています。
ハラールとは、「合法」という意味を表します。一方で、ハラムが「非合法」の意味を表します。イスラム教においては、日常生活で口にするもの、身に着けるものなどがそのイスラム法により規定されています。
例えば、豚やアルコールがハラムです。豚はイスラム法において不浄なものとされており、アルコールは心を失わせるもの、体に良くないものとされているためハラムになっています。このハラルに関して、イスラム教徒は厳格であり、意識せずにイスラム教徒に物を売ったりサービスを提供したりすることはできません。
イスラム教徒は日本でこそマイナーな存在ですが、海外では大きな割合を占める国も多数あり、その概念を知っておくことは非常に重要です。
■キーワード⑨：「インバウンド」
インバウンドビジネスについて調べる
インバウンドとは、「中に入ってくる」という意味の単語です。それが、旅行業界においてはインバウンドツーリズム、として使われています。「国内に入ってくる旅行」という意味で使われていて、つまり「訪日外国人旅行」のことをインバウンドと略して呼んでいます。
この「インバウンド」という言葉、最近耳にする用になったという人も多いのではないでしょうか。それもそのはず、インバウンド市場は急拡大を続けています。2015年の訪日外国人観光客の数は1973万人と、前年度比47.1％増で過去最高値を記録していました。
しかし、2016年の訪日外国人観光客数は、急激な成長を見せた2015年度比から21.8％増加し、2,400万人を突破したことが日本政府観光局により発表されました。そして、2017年は2,800万人を超えています。政府は、2020年に4,000万人、2030年には6,000万人の訪日外国人数を目標に掲げており、今後のインバウンド市場のさらなる拡大が期待できます。
こちらも押さえておきたいトレンドキーワードとなります。
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今回は、はじめての海外ビジネスの情報収集に役立つ「最初に検索するべき9つのキーワード」について解説しました。
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全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
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近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
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株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング
新興国市場へ！共にビジネスをつくろう。
弊社は、新興国における「地域づくり、人づくり、組織づくり」を手掛けるコンサルティング会社です。これまで、新興国/途上国でのビジネスを目指す企業様や、JICA（独立行政法人国際協力機構）や経済産業省などをはじめとするODA関連機関をクライアントとし、世界約70ヵ国においてコンサルティングサービスを提供してきました。
特にベトナム・スリランカ・ラオスには現地法人を構え、現地の習慣やビジネスに精通した日本人あるいは日本語が堪能なローカルスタッフが所長を務めています。ミャンマー、マレーシア、インドネシアには現地提携先があり、その他世界各国において幅広いネットワークを構築しております。
現地での視察工程の作成、訪問先アポの取り付けや通訳といったスタートアップ支援から、海外事業戦略の作成、現地パートナー候補機関の選定、販路開拓のための調査やテスト販売、人材育成や組織づくりなど、お客様のニーズに合わせたサービスをご提供いたします。
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「SDGsと聞くけど、なんのために取り組むの？」
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という疑問にお答えします。
SDGs戦略立案、SDGs社内浸透のための研修、現地でのSDGsビジネス実施、公的機関のスキームへの応募や実施等、御社のご要望に応じてお手伝い致します。
ともに考え、ともに走る。時にはコンサルタントの立場を超え「伴走者」として企業様と一緒にビジネスを成功に導く。それが弊社の考えです。
新興国への進出に関してのご相談、不明なことやお困りのことなどがあれば、お気軽にご相談ください。
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