海外ビジネスで注意すべき翻訳のポイント | 「ローカライズ化」「トランスクリエイション」も併せて解説
本稿では、海外ビジネスにおける翻訳で注意すべきポイントについて解説します。特に翻訳作業で非常に有効とされる「ローカライズ化」と「トランスクリエイション」について詳しく説明します。
海外進出にあたっては、契約書類や関連資料はもちろんのこと、自社のサービス・商品をPRする際のクリエイティブやコンテンツなども翻訳する必要があります。その際、ただ現地語に直訳するだけでは、現地のターゲットには響かずに、顧客獲得が難しくなります。
つまり、進出を検討している現地のターゲットへ的確に訴求できるように「翻訳を最適化する」必要があるのです。それを実現するのが、現地の習慣や文化を考慮した「ローカライズ化」と、それらを踏まえた上でさらに訴求効果の高いキャッチコピーなどを作り出す「トランスクリエイション」という2つの翻訳方法なのです。
▼海外ビジネスで注意すべき翻訳のポイント | 「ローカライズ化」「トランスクリエイション」も併せて解説
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1．現地の文化・習慣を踏まえた「ローカライズ化」
越境ECでのアピールには必須作業
越境ECでの商品の売買がスタンダードになりつつある現在、商品をより魅力的に消費者に訴求していく場合、現地言語での紹介文や広告またはCMを制作することがあるかもしれません。
その際に必要とされるのが「ローカライズ化」というテクニックです。一体この「ローカライズ化」とはどのような作業を指すのでしょうか。
ローカライズ化とは？
「ローカライズ化」とは、翻訳プロセスのひとつで、現地の文化や習慣に合わせて目標言語に翻訳を行うことを指します。
「ローカライズ化」をする際には、目標言語がコミュニケーションツールとなっている国々の文化・習慣だけでなく、表記体系を考慮する必要があります。例えば中国では、繁体字と簡体字の二種類の表記体系があり、前者は香港・台湾、後者は中国本土で使用されています。
現在、繁体字を使用している地域でも、簡体字を使用している地域からの観光客が増えていること、繁体字を学ぶ人が増えてきていることから、簡体字・繁体字の境界は、薄れつつあるという意見もありますが、相対的に見ると、両者を使い分けている人の方が多数派であると考えられます。
さらに、地域によっては同じ表記体系でも違いがみられることもあります。例えばセルビアでは、ラテン文字とキリル文字の二種類の表記体系があります。現在セルビアでは、公用語としてキリル文字が使用されていますが、道路標識では、ラテン文字が使用され、日常生活の中で併用されています。
このように、目標言語はもちろんのこと、どの国の地域に進出するかによって、同じ言語でも表記が異なることがあるのです。そもそも言語は政治と密接に関連していることもあり、表記体系の違いに敏感な国も存在します。よって、効果的な「ローカライズ化」を行うためには、目標言語には、どのような表記の揺れがあるかについて、事前の念入りな調査が必要なケースも多々あります。
2．よりターゲットに“ささる”翻訳を実現する「トランスクリエイション」
「メッセージを的確に伝える」ことを重要視したテクニック
ここからは、「ローカライズ化」とは異なる翻訳プロセスである、「トランスクリエイション」について解説します。「トランスクリエイション」は、コピーライティングのことを指します。いわゆる通常の「翻訳」とは若干性質は異なりますが、メッセージ性をともなって現地ターゲットに訴求するには、必要な翻訳プロセスであると捉えてください。
そもそも「ローカライズ化」とは、現地の文化・習慣に即した翻訳であり、訴求対象とする顧客にとって「自然さ」を重視します。一方、「トランスクリエイション」は、「メッセージを的確に伝える」ことを重要視した、顧客に「ささる言葉」を自らの創造力で考えるテクニックでもあります。
トランスクリエイションの一例として、弊社発行の紙メディア『Digima~出島~ ジャーナル』（2016年夏号）に掲載した、海外のデジタルマーケティング事業を展開している、株式会社インフォキュービックジャパンの山岸ロハン氏のインタビューをご紹介しましょう。
同インタビューにおいて、ロハン氏は…
『メッセージをそのまま目標言語で直訳した場合、訴求対象には「ささらない」場合があります。例えば、Webサイトで多言語対応をしていく場合、「会社概要」を「Corporate profile」とするのではなく「About us」と訳す方が効果的です。これは、英語圏で後者の表記が一般的であることが原因です』
と述べています。
つまり「トランスクリエイション」においては、翻訳するメッセージが目標言語ではどのように表記されているのかを充分に考慮した上で、的確なメッセージで訴求することが必要とされるのです。
また、メッセージを考える際には、現地の文化や習慣、さらにはトレンドなども考慮すると、より訴求力のあるメッセージを作り出すことができます。そういう意味では、「トランスクリエイション」も「ローカライズ化」の一過程と言えるでしょう。
さらに、「Digima〜出島〜」での「海外企業インタビュー」コーナーにご登場いただいた、ショッピングチャンネル「SHOP JAPAN」を運営している株式会社オークローンマーケティングによる中国越境ECの進出事例をご紹介します。
同インタビューにおいて、事業担当者である手塚健氏・堀井慧氏のおふたりからは…
『越境EC出店の過程では、日本人と中国人では、読みたい内容が異なることから、日本語からの直訳ではなく、中国人に「ささる」商品の紹介文を作成する必要があった。また映像では中国の吹き替えではなく、あえて日本語の音声を残したままで中国語の字幕をつけたりすることで、現地の消費者に適切にアピールすることができた』
という旨のコメントをいただいています。これぞまさに「トランスクリエイション」の重要性を証明するエピソードと言えるでしょう。
3．一連の翻訳プロセスを経て訴求対象者に適切にアプローチする
「直訳」→「ローカライズ化」→「トランスクリエイション」
以上、「翻訳」における「ローカライズ化」と「トランスクリエイション」について解説してきました。翻訳プロセスにおいて、まず最初に意識すべきは「ローカライズ化」になります。具体的には、訴求対象者に違和感を持たれないように、より分かりやすく翻訳する必要があります。
次のプロセスである「トランスクリエイション」は、「ローカライズ化」の一環、または延長線上にあると言えるでしょう。改めてまとめると、「直訳」→「ローカライズ化」→「トランスクリエイション」という段階を踏むと、より訴求力のある翻訳、メッセージを作り出すことが可能になります
「翻訳」とは、海外進出を検討する際に必ず必要な施策であることは言うまでもありません。その際も、単純に翻訳するのではなく、ターゲットの立場に立って新たな訴求ポイントを再設定すること、さらに今回解説した、「直訳」～「トランスクリエイション」の一連の翻訳プロセスを経ることで、訴求対象者に適切にアプローチすることが可能になるのです。
4．御社にピッタリの「翻訳」サポート企業をご紹介
失敗しない海外進出のために…！
今回解説した「最適化された翻訳」を実現するには、進出国の文化・習慣を熟知する必要があります。それらを踏まえると、その国のことを理解している専門家を擁した翻訳会社にサポートを依頼するという選択肢も有効です。
「Digima〜出島〜」には、「翻訳サポート」を含めた、厳選な審査を通過した様々な支援を行う優良な進出サポート企業が多数登録しています。
もちろん「自社の商品およびサービスにあった適切な翻訳の仕方を教えて欲しい」…といった、ご質問・ご相談も承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの「翻訳」のサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
失敗しない海外進出のために…！ 御社に最適な「翻訳」サポート企業を無料紹介
（参考文献）
・SDNA ローカライズチームブログ
http://www.sonydna.com/sdna/solution/pr_loc/blog/localization.html
・Write Path 「翻訳、ローカライズ化、コピーライティングにはどの様な違いがあるのか？」
https://www.writepath.co/jp/post/what-are-the-differences-between-translation-localization-and-transcreation-
・John Fung 「ゲームローカライズの最良の手法」
https://c.ymcdn.com/sites/www.igda.org/resource/collection/2DA60D94-0F74-46B1-A9E2-F2CE8B72EA4D/BestPracticesforGameTranslationv2.02_JP.pdf
・ゲーム翻訳者のブログ 「ローカライズ？ カルチャライズ？ 翻訳？ 各用語の使い分け」
http://wearebottoms.blog53.fc2.com/blog-entry-484.html
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・市場調査
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」＝世界各国での事業活動
「マッチング」＝最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」＝調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション＝伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか？がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地企業（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地消費者（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成（フィージビリティスタディ）
【個別サービス】
（進出ご検討段階）
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査）
○現地視察（訪問先アレンジからアテンドまで）
○テストマーケティング（展示会出展サポートなど）
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
（進出ご決定後）
○各種法務手続き（会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など）
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内（他部門や上層部など）に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング（英語・インドネシア語）、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等）
