【2024年12月版】日本企業の海外進出実態調査レポート

本レポートは「Digima〜出島〜」に寄せられた海外進出に関する相談内容を基に、海外進出検討企業の「業種別割合」「規模別割合」「進出国・エリア別の増減割合」「相談内容別の増減割合」の4つの項目を解説していきます。
2024年12月は前月比としては、業種では「製造業」、企業の規模別「5001名以上」、進出国「ベトナム」、相談内容別「海外WEBプロモーション」の割合が最も増加しています。
本文内では、上記の内容を実際の相談内容と併せてより詳しく解説していきます。
※プライバシー保護のため、相談内容の一部を改編して掲載しています
▼【2024年12月版】日本企業の海外進出実態調査レポート
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1. 海外進出検討企業の「業種別割合」

2024年12月の海外進出検討企業の「業種別割合」では、「製造業」「卸売・小売業」「IT・通信業」の順番で海外進出検討企業の割合が増加しました。
こちらの3業種は年間を通しても、常に上位に位置する業種になります。
※Digima〜出島〜海外進出白書(2023-2024年版):P42を参照
こちらの3業種について、実際の相談内容事例を挙げて説明いたします。
製造業の海外進出相談事例
製造業の海外進出割合は、2024年11月の24.6%から12月の30.1%の5.47%増加しました。
2024年12月の製造業を規模別割合で調べたところ、1001名~5000名が「28.6%」、5001名以上が「21.4%」と従業員規模数の多い企業からの相談が多いです。
規模別割合の全体結果と比較しても、1001名~5000名は「15〜20%」、5001名については「5〜10%」になるため、製造業の従業員規模数が多い企業が海外進出を検討していることが分かります。
また、進出国はアメリカ進出・中国進出・インド進出の3カ国が上位であることから、市場規模の大きな国やエリアを狙っていることも推測できるでしょう。
具体的にはこのような相談がありました。
アメリカ市場への販路拡大を目指しており、現地での直接卸や営業代行の活用を検討しています。弊社製品を扱う現地企業や研究機関へのアプローチを計画しており、この実現に向けた戦略や具体的な方法について専門的なご助言やサポートをいただける企業様を紹介してほしいです。
現地市場のニーズや商習慣を踏まえた適切な卸先の選定や、営業活動を支援いただける体制の構築にご協力ください。
IT・通信業の海外進出相談事例
IT・通信業の海外進出割合は、2024年11月の2.5%から12月の4.8%で2.3%増加しました。
近年、クラウドサービスや5G通信技術、AI技術の進展により、グローバル市場での展開が加速していることも要因として挙げられるのではないでしょうか。
GoogleやMicrosoftなどのテクノロジー企業がデータセンターの海外展開を加速しており、新たなインフラが整備されています。
こうした技術進化は、現地市場への参入を目指す企業にとって新たな販売機会となります。
現在、弊社アプリの海外展開に向けて、カナダ、オーストラリア、シンガポールの3地域でテストマーケティングを実施したいと考えております。この取り組みにおいて、WEBプロモーションに関するご相談や実務的なサポートを提供していただける企業様を探しております。
現地のBtoB市場におけるリード獲得を目的とした最適なプロモーション戦略をご提案いただきたく存じます。また、初期段階ではスモールスタートで費用を抑えた形でのプロモーションを希望しており、その後の本格稼働時には予算を再度検討する予定です。プロモーション費用に関する費用感についてもご教示いただければ、社内で検討させていただきます。
卸売・小売業の海外進出相談事例
2024年11月から12月にかけて、卸売・小売業の海外進出割合は28.4%から30.2%の「1.8%」増加しました。
この増加は、近年市場規模が拡大しているEコマースと国際物流の進展が起因しているのではないでしょうか。
卸売・小売業の特徴としては、10名以下の従業員規模数の小さい企業からの相談が多いことです。卸売・小売業の中で53%が10名以下の企業でした。
中国、韓国、台湾の市場で展開することを検討しています。特に専門性の高いECサイトへの出品を中心に進めたいと考えております。そのため、各エリアにおけるECサイトに精通し、出品手続きや市場展開のサポートをしていただける企業様を紹介いただきたいです。
また、現地市場で広く認知されている専門性の高いECサイトのご紹介もいただけると幸いです。中国、韓国、台湾の各エリアに対応可能な企業様からのご提案をお待ちしております。
2. 海外進出検討企業の「規模別割合」

2024年12月の海外進出検討企業の「規模別割合」では、「5001名以上」「51~100名」「101~500名」の順番で海外進出検討企業の割合が増加しました。
こちらの3つの規模の企業について詳しく解説していきます。
5001名以上規模の企業による海外進出相談事例
製造業の海外進出割合は、2024年11月の24.6%から12月の30.1%の5.47%増加しました。
5001名以上の企業の割合は2024年11月の4.9%から12月の11.4%の「6.6%」増加しました。
こちらの規模別割合が増加した背景には「製造業の海外進出」も大きく起因しているでしょう。実際に約20%が「製造業」の海外進出検討企業でした。
5001名以上の企業による海外進出の特徴は、アメリカなどの市場規模の大きい国や地域への相談もありましたが、中南米やアフリカ進出を希望する企業がいることです。
中南米やアフリカへの進出を希望する企業の背景には、これらの地域での経済成長や人口増加による新興市場としての魅力が挙げられます。
中南米では、ブラジルやメキシコなどの大規模市場に加え、中小規模の市場でもニッチな需要を狙う企業が増えています。
一方、アフリカは、インフラ開発が進む一部の国々での成長ポテンシャルに注目が集まっており、今後の経済発展を見据えて進出を検討する動きが活発化しているのでしょう。
新たな海外市場への進出を計画しており、メキシコ市場への販路開拓を検討しています。現地に自社拠点を設立するのではなく、流通パートナーを通じて小売店に商品を展開する方法を模索しています。ターゲット層は中高生世代と考えています。
現在、現地市場の流通構造や商習慣について十分な知見がないため、専門的なアドバイスをいただける企業様を探しております。特に、中高生が多く利用する大手小売チェーンに商品を卸すための適切な流通パートナーや販売代理店の選定をサポートいただけると大変ありがたいです。また、現地での商談に必要なアポイント取得や商談そのものの支援、場合によっては同行もお願いできればと考えております。
51~100名規模の企業による海外進出相談事例
2024年11月には19.5%だった51~100名の企業が12月には25.7%に増加しました。
さらに詳細に分析してみたところ、51~100名の企業による海外進出は、業態や進出エリア、ジャンルに偏りがないことが分かりました。
これらの企業は、製造業、サービス業、IT・通信業など、さまざまな業態にわたって均等に分布しており、進出エリアにおいてもアジア、ヨーロッパ、北米など、特定の地域に偏ることなく幅広い国やエリアをターゲットにしています。
このような分散型の進出傾向は、これらの企業が規模に関わらず、多様な市場開拓の手段を採っていると推測できます。
特に、規模が比較的小さな企業は、大企業と比べてリスクを分散させるため、複数の地域での小規模な展開を試みるケースが多いと考えられます。特定の国やエリアではなく、複数の可能性を模索しながら海外進出を進めているといえるでしょう。
現在、弊社では国外の協力工場で生産している製品の販路開拓を進めており、これに関するご相談とサポートをお願いできる企業様を探しております。進出先としては、中国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシア、インド、中東を中心としたエリアでの展開を目指しています。
現地の量販店や問屋を主なターゲットとした卸先の探索、商談のアポイント取得、さらに商談の実施サポートなど、販路開拓に関する全般的な支援をお願いしたく考えております。
101~500名規模の企業による海外進出相談事例
101~500名規模の企業の割合は、2024年11月の12.2%から12月には14.3%の「2.1%」増加しました。
こちらの規模数の企業では、ベトナムやインドネシア、台湾、韓国などのアジアを中心に海外進出を検討している企業が多いです。
これらの地域は、経済成長が著しく、今後の市場拡大の潜在力が大きいと認識されています。特に、ベトナムやインドネシアは、労働力コストの低さや急速なインフラ整備が進んでいます。また、台湾や韓国は、既に成熟した市場と強い経済基盤を持ち、技術系や消費財分野での進出が目立っています。
これらのアジア圏への進出は、物流や人材確保の面でも相対的に容易であり、企業規模が中程度の101~500名規模の企業にとっては、比較的短期間で市場に適応できるメリットが大きいといえるでしょう。さらに、アジア市場は文化的な近さや言語の共通点も多く、現地市場での運営がしやすい点が進出を後押ししています。
現在、さらなる事業の成長を目指し、ベトナムで活動する日系企業との取引拡大を図っています。そのため、大手日系企業やベトナムに工場を構え、輸出を行っている企業との接点創出をサポートしていただけるパートナーを紹介してほしいです。
具体的には、ターゲット企業のリストアップと、それら企業との商談のためのアポイントメント取得をお願いしたいと考えています。すでにいくつかの企業をリストアップしており、追加でリストアップを行い、アポイントメントの確実な取得を支援していただける企業を求めています。
また、商談後のフォローアップは弊社が対応いたしますので、アポイントメント取得に焦点を当ててご支援いただけると助かります。
3. 海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減割合」

2024年12月の海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減割合」では、「ベトナム」「ヨーロッパ」「台湾」の順番で海外進出検討企業の割合が増加しました。
こちらの3つの進出国・エリアについて詳しく解説していきます。
ベトナム進出を検討する日本企業の相談事例
ベトナムの進出割合は、2024年11月の5.9%から12月の9.7%に増加しました。ベトナム進出を検討する企業は100名以下の比較的小規模の企業からの相談が多い傾向です。
進出形態では、特に「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」の割合が高いことも特徴といえるでしょう。
実際にはこのような相談が寄せられました。
弊社は国内で製造・販売を行っている企業で、現在、海外販路開拓としてベトナムでのテスト販売を検討しています。初めての海外進出となるため、テスト販売やマーケティング(SNSを含む)など、販路開拓に関連する全般的な相談とサポートを提供していただける企業を探しています。
具体的には、現地での販売代理店のリストアップとアポイントメント取得、商談サポート、さらにSNSマーケティングを含む東南アジア市場でのマーケティング戦略についてもアドバイスを求めています。
また、現地法人の設立は考えておらず、駐在員事務所や出張を通じて対応を進めていく予定です。将来的には東南アジアでの販路開拓を視野に、現地での製造拠点や販売代理店を確保したいと考えています。そのため、現地での販路開拓に必要なサポートをいただける企業を紹介していただきたいです。
ヨーロッパ進出を検討する日本企業の相談事例
ヨーロッパ市場の進出割合は、2024年11月の2.5%から12月の6.2%に増加しました。ヨーロッパは高い消費力を誇り、規模の経済を活かしたビジネス展開が可能です。
一方で、ヨーロッパ市場には品質基準や安全規制が厳しく設けられており、企業はこれらの規制を遵守する必要があります。規制をクリアした製品やサービスは高い信頼性を誇り、長期的な市場シェアの獲得に繋がると評価されています。
ヨーロッパ市場への製品販売にあたり、CEマーキングの取得が必要となりました。しかし、当社ではこれまでCEマーキングの取得経験がなく、具体的な規制内容や手続きについて十分な知識がありません。そのため、CEマーキングに関連する規制や手続きの基本情報をご教示いただきたく存じます。
特に、該当するEU指令や基準を特定する方法、適合試験の必要性、技術文書の作成手順に関する具体的な進め方について助言をお願いしたいと考えております。
台湾進出を検討する日本企業の相談事例
台湾の進出割合は、2024年11月の3.4%から12月の5.3%に増加しました。台湾進出を検討する企業は10名以下の規模が多いことが特徴的でした。
さらに、台湾だけを目的とした海外進出ではなく、中国や香港、韓国といった国やエリアを含めて進出を検討している傾向があります。
弊社は、生鮮食品を海外へ輸出する企業を設立したばかりで、現在事業開始の準備段階にありますが、仕入先の目処は立ちつつあるものの輸出先の情報やコネクションが不足しているため、販路開拓全般についてご支援をお願いしたいです。
進出を検討しているエリアは、日本企業の海外展開実績が多い香港と台湾を優先としており、将来的にはアメリカ展開も視野に入れております。
商品は主にBtoB向けの生鮮食品であり、具体的には卸先やパートナー探し、アポイント取得、商談セッティングなどの販路開拓支援や、インフルエンサー活用や適切なSNSプロモーション手法の検討・実施といったSNSマーケティング支援について、いずれかまたは両方の対応が可能であれば、具体的なご提案をいただければ幸いです。
4. 海外進出検討企業の「相談内容別の増減割合」

2024年12月に実施した調査によると、海外進出を検討する企業の相談内容において、「海外WEBプロモーション」「海外製造委託先探し」「海外ECモール出品代行」の3つが特に割合を増やしていることがわかりました。
これらは、海外市場への進出を目指す企業にとって、現地での認知拡大や効率的な生産体制の構築、販売チャネルの確保といった重要な課題を反映した内容といえるでしょう。
この3つの相談内容について、それぞれの特徴や相談事例をを詳しく解説していきます。
海外WEBプロモーションでの海外進出相談事例
海外WEBプロモーションの進出割合は、2024年11月の2.4%から12月の5.3%の「2.9%」増加しました。
この増加は、企業が海外市場での認知度向上を図るために、デジタルマーケティング手法を強化しているといえるでしょう。
特に、SNSやオンライン広告を活用したプロモーションが拡大し、企業はターゲット市場に対して効率的なアプローチを試みています。
具体的には次のような相談をいただきました。
自社ブランドを海外市場に拡大することを目指し、現在、東南アジア(ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア)および中東地域への進出を検討しています。このプロジェクトにおいては、販路の拡大とブランド認知の強化を重要な課題としており、これらを支援していただける企業を紹介いただけないでしょうか。
具体的には、BtoB向けのアパレルを取り扱う店舗やデパートへの商品流通を目指しており、ターゲットリストの作成からアポイント取得、商談のセッティングまで、一連の商談プロセスをサポートしていただきたいです。
さらに、現地市場でのブランド認知を強化するため、オフラインプロモーションや展示会の実施など、最適な施策を考えていきたいです。同時に、WEBプロモーション施策にも力を入れる必要があり、東南アジアや中東市場に適したSNS戦略やオンラインプロモーションの方法についても具体的なご提案をいただければと存じます。
また、インバウンドおよびアウトバウンド施策の強化を重要視しており、訪日観光客や現地顧客へのアプローチを継続して行う予定です。特に、訪日後に自社ECサイトへ誘導し、リピート購入を促進するための戦略を実現したいと考えています。
海外製造委託先探しでの海外進出相談事例
2024年11月から12月にかけて、海外製造委託先探しの割合が0.6%から3.0%に増加しました。
海外製造委託先探しは、製造コストの削減や生産効率を高めるため、アジアや東南アジア市場における製造委託先の選定を行います。
特に、ベトナムやインドネシアなどの国々は、低コストで高品質な製造拠点を提供しており、多くの企業が自社の生産拠点を海外にシフトしています。
新製品の海外販路開拓を進めるため、ASEAN市場への進出を検討しています。気温が高い地域に展開を目指しており、現地法規制に詳しい専門企業、ディストリビューターとの連携を希望しています。
現地の法規制に対応するための必要な手続きや申請・登録についてアドバイスいただけないでしょうか。また、販売代理店の紹介やアポイントメント取得、商談セッティング、商談への同席といった販路開拓サポートもお願いしたいです。
現地メーカーとのOEM契約を視野に入れた展開も検討しており、OEM先の選定も相談させていただきたいです。
海外ECモール出品代行での海外進出相談事例
海外ECモール出品代行の割合が、2024年11月の3.0%から12月の5.3%に増加しました。
近年はEコマースのグローバル化に伴い、海外ECプラットフォームを活用した商品展開を強化している企業が多いです。
特に、アマゾンやAlibabaのようなグローバルECモールを通じて、企業は多国籍市場への参入を加速しているといえるでしょう。
コスメ商品の越境ECやライブコマース展開を新たに検討しています。進出先としては、中国、シンガポール、インドなどを挙げており、各エリアでの展開に向けて、適切なサポートを提供していただける企業を探しています。
スキンケア関係の商品を取り扱う予定で、越境ECでの出品代行や、ライブコマースでの販売支援をお願いしたいと考えています。
費用については、初期段階からコストを最小限に抑えつつ、越境EC展開やライブコマースに関する具体的な方法を相談したいです。
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