製造業が日本の海外拠点の約4割を占める

経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、2020年度末時点の日本企業の海外現地法人は2万5,703社に上ります。その内訳は、製造業が1万1,070社、非製造業が1万4,633社で、全産業に占める製造業の割合は43.1%となっています。前年度比では0.5%の微減となっていますが、依然として製造業が日本企業の海外進出の中核を占めていることがわかります。

業種別に見た製造業の拠点数

製造業の拠点数を業種別に見ると、もっとも多いのは輸送機械の2,387社で、次いでその他の製造業1,555社、化学1,092社と続きます。情報通信機械937社、生産用機械859社、電気機械632社、金属製品628社、食料品498社という並びになっており、輸送機械の存在感が群を抜いていることが読み取れます。

そのほかにも、はん用機械473社、繊維462社、鉄鋼326社、窯業・土石233社、木材・紙パルプ198社、石油・石炭36社、非鉄金属34社と、多様な業種が海外に拠点を構えています。

地域別の拠点分布

地域別の拠点分布を見ると、アジアに集中している傾向が鮮明です。アジアにある現地法人は17,342社で、全体の67.5%を占めています。内訳としては中国に7,486社（29.1%）、ASEAN10カ国に7,414社（28.8%）、その他アジアに2,442社（9.5%）という構成です。

北米は3,235社（12.6%）、欧州は2,913社（11.3%）、その他地域は2,213社（8.6%）で、アジア・北米・欧州の3極で全体の9割以上をカバーしていることがわかります。

新設と撤退の状況

新規設立と撤退の動きを見ると、2020年度に新規設立された現地法人は200社で、前年比66社の減少となりました。一方、撤退した法人は770社で、前年比167社の増加です。製造業の撤退社数は305社にのぼり、全体の撤退比率は2.9%（前年比0.6ポイント増）と、撤退の動きがやや強まっている状況が読み取れます。

これは、コロナ禍による事業環境の変化や、米中貿易摩擦に伴うサプライチェーン再編の影響が色濃く出た結果と考えられます。

日本企業の海外現地法人全体で働く従業員数は563万人（前年比0.2%減）で、そのうち製造業の従業員数は419万人(前年比0.2%減）となっています。日本国内の製造業就業者数と比較しても、海外現地法人がいかに大きな雇用を生み出しているかがわかります。

業種別に見ると、輸送機械が168万人（前年比0.1%減）と突出しており、自動車産業のグローバル展開の規模感が浮き彫りになります。情報通信機械は58万人（前年比3.5%増）と増加傾向を示しており、デジタル関連分野での海外拠点の強化が続いていることがうかがえます。一方で電気機械は22万人（前年比5.2%減）と大きく減少しており、業種によって明暗が分かれている状況です。

全体の売上高規模

海外現地法人全体の売上高は240.9兆円で、前年比8.4%の減少となりました。このうち製造業は112.8兆円（前年比7.3%減）、非製造業は128.1兆円（前年比9.4%減）という内訳です。日本の国内総生産と比較しても、海外現地法人の売上高がいかに巨額であるかが見て取れます。

業種別の売上高

製造業の売上高を業種別に見ると、輸送機械が56.7兆円と圧倒的な存在感を示しています。ただし前年比では9.6%の減少と、コロナ禍の影響を強く受けた格好です。化学は8.9兆円（前年比2.2%減）、電気機械は4.4兆円（前年比14.5%減）と続き、いずれも減少傾向にあります。

これらの数字は特殊事情の影響を含んでいますが、それでも100兆円を超える規模の売上が海外現地法人から生み出されている事実は、日本の製造業にとって海外市場が単なる「補完」ではなく「主戦場」となっていることを強く示しています。

海外生産比率は、日本の製造業がどれだけ海外で生産しているかを示す代表的な指標です。国内全法人ベースで見た製造業の海外生産比率は23.6%で、前年比0.2ポイント増となりました。つまり、日本の製造業全体の生産の約4分の1が海外で行われている計算になります。

業種別の動きを見ると、輸送機械、情報通信機械、はん用機械の海外生産比率は上昇傾向にあります。特に輸送機械は自動車各社の現地生産強化の流れを反映しており、地産地消型のサプライチェーン構築が進んでいることが読み取れます。一方で、窯業・土石や電気機械は海外生産比率が減少しており、業種ごとの事情によって方向性が分かれています。

全体の経常利益

現地法人全体の経常利益は9.9兆円で、前年比8.9%の減少となりました。製造業の経常利益は4.6兆円（前年比10.7%減）で、売上高経常利益率は前年比0.1ポイントの低下です。

地域別の動き

地域別の経常利益を見ると、北米が前年比12.5%増と好調だった一方、欧州は前年比36.1%の大幅減少、アジアも前年比3.3%減となっています。北米の強さが目立つ一方で、欧州や中国を含むアジアでの収益環境は厳しかったことがうかがえます。

このような地域差は、為替動向、現地需要、サプライチェーン混乱の影響などが複合的に作用した結果であり、海外展開の成功には地域ごとの動向を細かく見極める視点が欠かせないことを示しています。

海外現地法人の研究開発費からは、単なる生産拠点を超えた「知の拠点」としての機能が見えてきます。

製造業現地法人の研究開発費は7,105億円で、前年比1.5%の増加となりました。売上高に対する研究開発費の比率（海外研究開発費比率）は5.6%で、前年比0.1ポイントの上昇です。1社あたりの研究開発費は4.6億円（前年比0.7%減）となっています。

業種別では、情報通信機械が前年比16.5%増と大幅に増加しており、海外拠点での研究開発機能の強化が進んでいることがわかります。逆に、輸送機械や業務用機械は研究開発費が減少しており、業種ごとの戦略の違いが表れています。

地域別では、北米が前年比12.4%増と研究開発投資を積極的に伸ばしている一方、欧州は前年比5.4%減、アジアは前年比9.2%減と減少傾向が見られます。北米が研究開発の主戦場として位置づけられている構図が浮き彫りになっています。

Q. 日本の製造業の海外生産比率はどのくらいですか？

国内全法人ベースで23.6%です。日本の製造業全体の生産の約4分の1が海外で行われている計算になります。

Q. 製造業の海外現地法人はどの地域に多いですか？

圧倒的にアジアが多く、全体の67.5%を占めます。内訳としては中国が29.1%、ASEAN10カ国が28.8%で、この2地域だけで海外現地法人の約6割をカバーしています。

Q. 現地法人の売上高はどのくらいの規模ですか？

全体で240.9兆円、うち製造業は112.8兆円です。日本の国内総生産と比較しても非常に大きな規模であることがわかります。

Q. 製造業の海外現地法人で最も売上高が大きい業種は？

輸送機械で、単独で56.7兆円の売上高を持ちます。自動車産業のグローバル展開が圧倒的な存在感を示しています。

Q. 海外進出の撤退は増えていますか？

2020年度の撤退社数は770社で前年比167社増、撤退比率は2.9%と上昇傾向にあります。コロナ禍やサプライチェーン再編の影響が出ていると考えられます。

Q. 製造業が海外進出すべき理由は何ですか？

国内市場が縮小するなか、海外市場は依然として大きな成長機会を秘めています。地産地消型のサプライチェーン構築、現地需要への即応、為替リスク分散、人件費最適化など、海外進出にはさまざまな戦略的メリットがあります。

製造業の海外進出には、市場調査、拠点設立、現地パートナーとの連携、法務・税務対応、品質管理体制の構築など、幅広い領域で専門的な知見が求められます。統計データから業界の潮流を読み取ったうえで、自社にとって最適な進出方法を見つけ出すには、経験豊富な支援企業のサポートが大きな力になります。

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