ここからは海外製造委託ならではのメリットとデメリットについて、それぞれ見ていきましょう。まずは、海外製造委託のメリットから解説します。

重要なポイントとしては、生産コストの削減と、生産量を調整できる柔軟性、海外市場へのアクセスの向上、製品に関わる新しい技術および専門知識が取得できること…が挙げられます。

メリット① コスト削減

海外製造委託の最大のメリットの1つは、生産コストの大幅な削減です。

特に、労働費が低い国々では、高い人件費をかけずに製品を生産することが可能です。これにより、企業は製品の価格競争力を高めることができ、収益性の向上に寄与します。

メリット② 生産の柔軟性

生産量の変動に対して迅速に対応できる外部の製造パートナーを利用することで、企業の固定コストを低減することができます。

また、自社の生産施設の能力に限界がある場合や、急激な需要増加に対応する際に、海外の生産拠点を活用することで、迅速に生産能力を増強することが可能となります

メリット③ 市場アクセスの向上

製造を海外で行うことで、その市場へのアクセスも容易になります。特に、成長著しい新興国の市場は、ビジネスの大きな機会を秘めています。現地での製造を通じて、市場の特性や消費者のニーズに迅速に対応し、その市場でのシェアを拡大することが可能となります。

メリット④技術や専門知識の取得

一部の国や地域は、特定の技術や製造方法において高度なノウハウを持っている場合があります。委託生産を通じて、これらの技術や知識を活用することができます。

続いては海外製造委託のデメリットになります。

重要なポイントとしては、品質管理の難しさ、情報漏洩のリスク、サプライチェーンの複雑化、地政学的リスクや商習慣の違い…といった、海外ビジネスならではの障壁が挙げられます。

デメリット① 品質管理の難しさ

距離や言語、文化の違いを含めて、遠隔地での製造には、自社の基準や要求を満たすための品質管理が難しくなる場合があります。不良品が増加すると、ブランドイメージの損傷や再製造のコストが発生します。

デメリット② 情報漏洩のリスク

技術や設計情報を外部業者と共有することで、製造プロセスや設計情報などの情報漏洩のリスクが増加することも考慮しなければなりません。特に技術情報の取り扱いには慎重な管理が必要です。

デメリット③ サプライチェーンの複雑化

サプライチェーンが長く複雑になる場合、各関与者間の調整や合意形成が難しくケースがあります。特に、複数の国や地域を横断する場合、タイムゾーンの違い、労働慣行、または休日の違いなどが物流の計画を複雑にする要因となります。

デメリット④ 地政学的リスクや商習慣の違い

政治的不安定性や法規制の変更、経済の不況など、委託先の国に特有のリスクに対応する必要が出てきます。これに加え、文化的な違いや価値観の不一致も大きな問題となる可能性がります。また、特定の地域や国の習慣、祝日、労働慣行などに適応する必要があることも考慮しておきましょう。

海外製造委託において考慮すべきなのが、OEM（Original Equipment Manufacturing）とODM（Original Design Manufacturing）の2つの主要な製造委託形態です。これらのモデルは異なる特徴と利点を持っています。

海外製造委託における「OEM (Original Equipment Manufacturer)」

OEMは、元々は製品や部品を製造する企業を指す言葉として使用されていました。現在では、特定の購入者（通常は大手ブランドや企業）の仕様に基づいて製品を製造する企業を指すことが一般的です。

具体的には、ブランド企業は設計や仕様を提供し、OEMはそれに基づいて製造を行います。製品はブランドの名前で販売されるため、最終的な消費者はOEMが製造したことを知らないことが多いです。

海外OEMで生産委託すると「生産コストの削減」ができる理由

OEMとは「Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）」の頭文字をとった言葉で、直訳すると「オリジナル製品の製造業者」で、〝委託を受けて他社のオリジナル製品を生産すること〟を意味するワードです。海外ビジネスにおいても、自社の製品や部品の生産を、総合的にコストが低い海外企業に委託することで〝生産コストの削減〟という大きなメリットを得られることから、多くの日系企業が海外進出においてOEM生産を採用しています。

海外製造委託における「ODM (Original Design manufacturing)」

ODMは、製品の設計から製造までを一手に担う企業を指します。ODMは独自の設計や仕様を持つ製品を製造し、その製品を他の企業にブランド名を付けて販売することを許可します。

この場合、ブランド企業は製品の設計や開発に関与せず、製品の製造とブランド名のライセンス提供のみをODMに依頼します。

OEM・ODMのどちらを選択肢すべきかは、企業の内部能力、市場の要求、製品の複雑さといった要因によって異なります。一般的に、OEMはブランド企業が製品の設計や仕様に強く関与したい場合、ODMは設計や開発の負担を減らし、迅速に市場に製品を投入したい場合に適しています。

OEMとODMはどちらも製造委託の一種ですが、それぞれ違いがあり、メリットやデメリットも異なります。

国内生産とは異なるリスクが存在する

海外製造委託は近年、大手ほど経営資源が潤沢ではない中小企業が海外展開に踏み切る手段の1つとしても注目され、多くの中小企業の海外進出の成功を支えてきました。

成功事例が増えれば増えるほど、商品を生産する際にはまず海外製造委託を、と考える企業も増えるのは当たり前のことですが、最近は海外に生産を委託することが一般的になりすぎて、その理由を深く考えていないというケースもあります。

そのような日本企業が海外製造委託において注意しておきたいポイントは下記の６つとなります。

【海外製造委託において注意しておきたい6つのポイント】

① 海外に製造委託をする目的を明確にする
② 知的財産権（ロイヤリティ）の管理を徹底する
③ 技術流出の防止に務める
④ カントリーリスクを考慮する
⑤ 製造物責任法（PL法）に基づく責任を持つ
⑥ 契約終了後の対処についても決めておく

それぞれを詳しく解説していきます。

① 海外に製造委託をする目的を明確にする

もともと、海外に製造を委託する企業の多くが生産コストの削減や、委託先の技術を使って自社では作れない製品の製造を実現すること、効率よく小ロットの製品を生産することなどを目的として海外製造委託を活用しています。

このような目的がなく、何となく海外に製造を委託していては、本末転倒です。人件費が比較的安価な国であっても、委託費用は馬鹿になりません。不要な外注はむしろ無駄なコストを増やしてしまうかもしれません。

まずは、なぜ海外に製造委託するのかを自社で明確にし、経営者が外注の方針を現場としっかり共有することが重要です。

② 知的財産権（ロイヤリティ）の管理を徹底する

自社の製造を委託するということは、自社の商標利用を受託者に対して許可するということです。商標は委託する側にあることを明確にすることや、利用の範囲を製造目的のみとすること、受託者が現地で勝手に商標登録をしないことなどをきちんと定め、知的財産権や著作権を厳重に管理する必要があります。

③ 技術流出の防止に務める

国内のケースですが、製造委託を受けていた受託者が委託者の製品を自社のものであると言い張り、訴訟になったことがありました。商標など知的財産権の管理だけでなく、技術流出も製造を委託する際の大きなリスクとなります。

技術の流出は契約だけでは防ぎ切ることはできないため、重要な部品だけは日本から調達させるよう義務付けるケースや、定期的に調査を行うなど、多くの企業がさまざまな対策を講じているようです。

④ カントリーリスクを考慮する

カントリーリスクは新興国特有のものではなく、全ての国や地域が持つものです。

海外に対して製造委託を行う際には、その国や地域のカントリーリスクについて調査し、じゅうぶんに検討・対策をした上で契約を締結する必要があります。

⑤ 製造物責任法（PL法）に基づく責任を持つ

製造物の欠陥によって人の生命や身体、財産に損害が生じた際には製造物責任法、いわゆるPL法に基づいて委託元に対しても責任が発生します。PL法とは製造物責任法のことですが、製造物の瑕疵が受託者に原因があるものだったとしても、製品の輸入者となる委託元にも責任が発生することは避けられません。

⑥ 契約終了後の対処についても決めておく

製造委託が単にライバルを育てただけで終わってしまうという場合があります。契約終了後、かつての委託先と競合となったというケースは少なくありません。製造委託を行う際には、技術供与を行っている期間中に自社の技術をさらに進化させておくことや、契約終了後にも契約終了後も守秘義務が存続し、利益を回収できるような条項を契約書に盛り込んでおくといった対処が必要です。

また、契約終了の条件についてもしっかり決めておきましょう。