海外進出検討企業の「業種別割合」

1月の業種分布を見ると、「卸売・小売」が引き続き最大の割合を占め、32.4% → 34.7% と増加しました。これに伴い、サービス業（5.6% → 13.9%） の大幅な伸びが確認され、これまで以上に海外市場をターゲットとする動きが活発になっています。特にBtoCビジネスにおいて、海外展開の必要性が増していることがうかがえます。

一方で、「製造業」の割合は 28.2% → 19.4% と減少。円安や生産拠点の分散化などの影響で、従来の形での海外進出に慎重な姿勢が見られます。また、IT・通信（4.2% → 6.9%）の増加も注目され、デジタルサービスを海外展開する企業の増加が見受けられます。

卸売・小売業の海外進出相談事例

卸売・小売業の海外進出相談ですが、1月は具体的な進出計画や販路開拓に関する相談が増え、「特定の国でどのように販売を開始すべきか」「現地パートナーをどのように探せばいいか」といった実行フェーズの相談が目立つようになりました。

また、進出先としては東南アジア（特にタイ・ベトナム・インドネシア）を検討する企業が増加。相談内容としては、EC販売や現地代理店を活用した販路開拓に関する具体的な相談も増加していました。加えて、物流や決済手段、輸入規制、商習慣の違いなど、実務的な課題への関心が高まっていました。

＜相談内容例＞

「自社で製造している食品を東南アジア向けにEC販売したいと考えています。特にタイ市場に関心があり、現地のECモールに出店する方法を知りたいのですが、物流や決済手段の選択肢、食品輸入に関する規制などが不明で進められずにいます。また、現地の消費者ニーズに合った商品展開やマーケティング方法についてもアドバイスが欲しいです。」

サービス業の海外進出相談事例

1月のサービス業の海外進出相談では「現地でのライセンス取得方法」「現地法人の設立手続き」「人材採用」など、より実務的な相談が増加。特に、美容・健康・教育関連のサービス業からの相談が目立つようになりました。

また、エステや美容関連企業からの東南アジア進出相談が増加した点、そして現地法人設立やフランチャイズ展開に関する具体的な相談が増加している点が特徴です。加えて、現地の法規制やビザ取得、人材確保に関する課題への関心が高まっています。

＜相談内容例＞

「日本で展開しているリラクゼーションサロンの海外進出を検討しています。特にシンガポールやタイの市場に興味があり、現地での需要や競合状況を知りたいです。フランチャイズ展開も視野に入れていますが、現地でのビジネスライセンス取得、適切なパートナーの探し方、人材確保の方法について具体的なアドバイスをいただきたいです。」

海外進出検討企業の「規模別割合」

1月のデータでは、「10名以下」の企業が 30.8% → 45.5% へと大幅に増加しました。これは、海外展開に挑戦するスタートアップやスモールビジネスが増えていることを示唆しています。特に、デジタル技術を活用したスモールビジネスのグローバル化が進んでいると考えられます。

一方で、「1001名以上」の企業割合は 17.9% → 4.5% に激減。大企業の海外進出が一段落した可能性があり、現在は中小企業・スタートアップの海外進出支援に重点が置かれている状況といえます。

また、「51～500名規模」の企業は微減傾向であり、従来の中堅企業層の海外進出よりも、より小規模な企業の挑戦が目立つ結果となりました。

10名以下の企業による海外進出事例

10名以下の企業による相談では、1月は、具体的な進出方法（EC販売、現地代理店の活用など）や、小規模でもリスクを抑えた展開戦略に関する相談が増加しました。
その中で、オンライン販売や越境ECを活用した進出に関心が高まっています。現地法人設立ではなく、パートナー企業を活用した展開を模索するケースが多くなっているようです。加えて、限られたリソースでのマーケティング戦略や現地営業代行への関心が高くなっていました。

＜相談内容例＞

「当社は従業員5名のアパレルブランドを運営しており、アメリカやヨーロッパ向けに販路を広げたいと考えています。大手ブランドのような大規模展開は難しいため、まずはオンライン販売や現地のセレクトショップへの卸販売から始めたいのですが、現地の販売チャネルの選択肢や、効率的なプロモーション方法について相談したいです。」

海外進出検討企業の「進出国・エリア別の割合」

進出先の傾向では、アメリカの人気がさらに高まり、11.7% → 15.9% へと増加しました。米国市場は引き続き魅力的であり、EC事業やBtoBビジネスを展開する企業の関心が集まっています。

また、東南アジア市場では、フィリピン（4.2% → 8%）、台湾（5.9% → 8%） が大きく伸びました。特にフィリピンは、英語が公用語である点や、経済成長が著しいことから、多くの企業にとって有望な市場と見られています。

逆に、ベトナム（9.2% → 5.7%） の割合は減少傾向。人件費の上昇や市場競争の激化などの影響が考えられます。また、新たに中東（2.3%）、中南米（1.1%） への進出が見られるようになり、地域の多様化が進んでいることも特徴的です。

アメリカ進出を検討する日本企業の相談事例

1月は「現地法人設立」「営業代行・販売代理店の活用」「マーケティング戦略」といった具体的な実行フェーズの相談が増加しました。
現地法人を設立する企業が増加する一方、パートナーを活用する企業も増加。EC販売を活用した低コストでの展開を検討する企業も増加しました。その中で、アメリカ市場特有の規制や商習慣についての相談が多くなっています。

＜相談内容例＞
「日本で人気のある健康食品をアメリカ市場で展開したいと考えています。現地法人の設立も視野に入れていますが、まずはECサイトを活用した販売から始める予定です。アメリカでの食品販売に関する規制（FDA認証など）、物流や決済手段の選択肢、現地でのマーケティング戦略について具体的なアドバイスをいただきたいです。」

フィリピン進出を検討する日本企業の相談事例

1月は「現地法人設立」「人材採用」「営業代行・販売代理店の活用」といった具体的な進出方法に関する相談が増加していました。

ただ、現地企業とパートナーシップを組もうとしているケースも多く、IT・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連の相談も増加していました。付随して、現地の法律や税制、ビザ取得に関する相談が多かったです。

＜相談内容例＞
「フィリピンでコールセンター事業を立ち上げたいと考えています。現地法人を設立するべきか、既存のBPO企業と提携するべきか悩んでいます。現地での人材確保の方法、労働法の注意点、コスト面のメリット・デメリットについて相談したいです。」

台湾進出を検討する日本企業の相談事例

1月は「代理店契約」「越境ECの活用」「現地マーケティング戦略」に関する具体的な相談が増加。

現地のECモール（PChomeやMomo）への出店に関心が高まっていました。また、代理店やパートナー企業を活用した進出を検討する企業が多くなっているようです。業種としては食品・美容・アパレル関連の相談が増加しました。

＜相談内容例＞
「台湾市場向けに日本の高品質なスキンケア商品を販売したいと考えています。現地ECモールに出店する方法や、代理店を通じた展開のメリット・デメリットについて知りたいです。また、台湾の消費者に響くプロモーション方法についてもアドバイスをいただきたいです。」

海外進出検討企業の「相談内容別の割合」

1月の支援ニーズを見ると、最も多かったのは「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で 15.2% → 14.8% と引き続き高いニーズを維持しています。これは、海外展開において現地の販路開拓が最大の課題であることを示しています。

また、「海外会社設立・登記代行」のニーズが 6.3% → 13% へと急増。法人設立を通じて本格的に海外展開を進める企業が増えていることが分かります。特にフィリピンや台湾など、事業環境の良い地域での法人設立が増えていると考えられます。

さらに、「輸出入・貿易・通関」や「海外税務・会計」のニーズもそれぞれ 9.3% に上昇。単なる市場調査やテスト販売ではなく、具体的なオペレーションのフェーズに入る企業が増えていることがうかがえます。

「海外会社設立・登記代行」に関しての海外進出相談事例

1月は「具体的な登記手続き」「設立後の運営」「税務・法務」「現地銀行口座開設」など、実務的な相談が増加しました。特に、東南アジア・アメリカ・ヨーロッパでの法人設立を希望する企業が多かったです。
その中で、現地法人を設立すべきか、支店や駐在員事務所の方が適しているかの相談も多く寄せられています。また、設立後の税務・法務管理についての関心が高まっていました。

＜相談内容例＞
「シンガポールで現地法人を設立したいと考えています。現地でのビジネス展開をスムーズに進めるために、法人登記の手続きや必要な書類、所要期間について知りたいです。また、設立後の税務申告や銀行口座開設、現地での役員の要件についても具体的なアドバイスをいただきたいです。」

「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」に関しての海外進出相談事例

1月は「具体的な営業代行サービスの活用」「現地代理店との契約条件」「販売パートナーの選定方法」など、実際の販路開拓に向けた相談が増加。特に、アジア市場（特にベトナム・タイ・インドネシア）での代理店探しに関する相談が目立ちました。
中でも、BtoB向け製品の代理店・販売パートナー探しの相談が増加しています。そうした企業は、オンライン販売（越境EC）ではなく、現地営業網の開拓を希望する企業が多く、その中で、代理店契約の条件設定や、販売インセンティブの設計に関する相談が多かったです。

＜相談内容例＞
「当社は日本で産業機械の製造・販売を行っています。東南アジア市場での販路拡大を進めるため、現地の販売代理店を探したいと考えています。しかし、適切なパートナー企業の見つけ方や、契約時の注意点が分かりません。代理店との契約交渉をスムーズに進めるためのポイントや、販売インセンティブの設計について具体的にアドバイスをいただきたいです。」

まとめ

1月のデータから、以下のポイントが浮かび上がりました。

• 小規模企業の海外進出が加速：特に10名以下の企業の増加が顕著で、スタートアップやスモールビジネスのグローバル化が進行。
• サービス業の海外展開が拡大：BtoCビジネスを中心に、海外市場を視野に入れた展開が増加。
• アメリカ・フィリピン・台湾の人気が上昇：アメリカの人気がさらに高まり、東南アジアではフィリピン・台湾が注目を集める。
• 販路拡大ニーズが依然として高く、法人設立の関心が増加：本格的な事業展開を見据えた動きが活発化。

このような変化を踏まえ、海外展開を検討する企業にとって最適な戦略を構築することが重要です。そこで、海外進出サポート企業や専門家の支援を受けることで、成功の確率を高めることができます。

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