新設や委託との違い

工場の海外移転には、工場全体を移す形と、一部の工程や製品だけを移す形があります。海外に工場を新設して国内の工場も残す場合は「増設」に近く、国内の負担はあまり変わりません。現地の工場に生産を任せる委託なら、設備や人を持たずに済みます。移転が難しいのは、国内の設備・人・取引先をどうするかを同時に決める点です。製造業の海外進出データも参考に、どの形が自社に合うのかを先に比べると進めやすくなります。

海外生産比率は36.1%に達している

国際協力銀行の2025年度の調査によると、海外に拠点を持つ製造業の2024年度の海外生産比率は36.1%でした。調査の対象は、原則として海外の現地法人を3社以上持つ製造業で、国内の製造業全体の数字ではありません。一方、Digima〜出島〜の海外進出白書では、進出の理由が「生産拠点」から「販路拡大先」へ移っていることが継続して見られます。安く作るためだけでなく、売る市場の近くで作るために工場を動かす企業が増えています。

出典：国際協力銀行「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告 2025年度 海外直接投資アンケート結果（第37回）」（2026年10月確認）

市場に近づき人手を確保できる

海外移転のメリットは、まず売りたい市場の近くで作れることです。現地向けの製品は輸送費と輸入関税を減らせて、納期も短くなり、顧客の要望にも応えやすくなります。次に、国内で人が集まりにくい工程の担い手を確保できます。賃金の差は国によって大きく、工程によっては費用を下げる効果もあります。さらに、拠点が複数の国に分かれていれば、災害や通商の変化で1か所の生産が止まっても、ほかの拠点で補える場合があります。

品質と管理の負担が増える

デメリットの中心は、品質を保つ手間です。国内では経験者の判断で直せていたことも、海外では手順書と教育で再現しなければなりません。立ち上げの間は不良が増え、日本から技術者を送る費用もかかります。ほかにも、現地の税務・労務の管理、為替の変動、法制度や政治の変化、技術やノウハウの流出といったリスクがあります。一度移すと簡単には戻せないため、撤退する場合の条件まで考えてから決める必要があります。

現地で発生する費用

現地では、法人の設立と許認可、土地や工場の賃料または取得費、内装や電気の工事が発生します。工業団地のレンタル工場を使えば、建設の費用と時間を抑えられます。人の面では、採用の費用に加えて、作業員の教育、管理職の給与、日本から送る駐在員の費用がかかります。駐在員には住居や保険などの費用も伴うため、現地の給与水準だけで人件費を計算すると少なく見積もることになります。

設備の移設と国内側の費用

既存の設備を持っていく場合は、解体・梱包・海上輸送・通関・据え付け・試運転の費用がかかります。古い設備は輸送費をかけて移すより、現地で新しく買うほうが安いこともあるので、1台ずつ比べます。国内側では、工場の閉鎖や転用、原状回復、従業員の配置転換や退職にかかる費用が発生します。切り替えの間は国内と海外で同時に生産するため、その期間の二重の固定費も必ず試算に入れます。

売り先と部品の調達から国を絞る

最初に見るのは売り先です。現地や周辺国で売るのか、日本へ戻すのか、米国や欧州へ輸出するのかで、関税と輸送の条件が変わります。次に、主要な部品や原材料を現地で調達できるかを調べます。部品を日本から送り続ける場合は、人件費の差を輸送費と関税が打ち消すこともあるからです。そのうえで、賃金の水準と上昇の速さ、作業員の定着率、電力などのインフラ、外資の規制を比べて、候補を2〜3か国に絞ります。

工業団地と経済特区を比べる

海外の工場は、工業団地に入るのが一般的です。電力や排水が整っており、許認可の支援や日系企業向けの窓口を持つ団地もあります。輸出が中心の工場なら、税や関税の優遇を受けられる経済特区も候補になります。ただし、優遇には業種や輸出の割合の条件があり、既存の事業の移転は対象外とされることもあります。優遇の有無だけで決めず、優遇が終わったあとの採算でも比べます。

移す工程を決めて現地を確かめる

最初に移転の目的を1つに決めます。費用の削減なのか、市場に近づくことなのか、人手不足の解消なのかで、移すべき工程が変わるからです。そのうえで、難しい工程と設計は国内に残し、手順にしやすい工程から移す形がよく取られます。候補の国を絞ったら、現地を視察して工業団地・取引先候補・人材の状況を確かめます。視察で得た賃料や賃金の数字を使い、国内で続ける場合と比べて費用を試算します。

並行生産で品質をそろえてから切り替える

投資を決めたら、現地法人の設立と許認可、工場の準備、設備の輸入の確認を進めます。設備が入ったら試作を行い、主要な取引先には事前に説明し、必要があれば品質の認定を受け直します。しばらくは国内と海外で同じ製品を作り、不良率と納期が国内の水準に近づいたことを確かめてから、国内の生産を減らしていきます。現地の責任者を育てる計画も初めに立てておくと、日本からの支援を段階的に減らせます。

国内工場の従業員の処遇

国内の工場を閉じても、それだけで従業員を解雇できるわけではありません。経営上の理由で行う整理解雇について、裁判例では、経営上の必要性、解雇を避ける努力、人選の合理性、労使の協議という4つの要件が示されています。配置転換や希望退職の募集を先に検討し、従業員に早めに説明します。計画の段階から労務の手続きに詳しいサポート企業と進めておくと、後からの紛争を避けやすくなります。

設備と技術を持ち出すときの規制

設備の輸出や海外への技術の提供は、外為法の安全保障貿易管理の対象になることがあり、該当するかどうかの判定が必要です。進出先の国にも、中古設備の輸入規制があります。たとえばベトナムでは、中古の機械・設備は製造から原則10年以内といった条件が定められています。図面や製造ノウハウの流出を防ぐために、情報を見られる人の範囲と、現地の従業員や取引先との秘密保持の契約も決めておきます。

出典：ジェトロ「中古機械・設備・生産ラインの輸入について」（2026年10月確認）,ジェトロ「中古機械の現地輸入規則および留意点：ベトナム向け輸出」（2026年10月確認）

海外子会社との取引の税務

国内の親会社と海外の工場の間で製品や部品を売買するときは、第三者と取引する場合と同じ水準の価格が求められます。これが移転価格税制で、価格が適正でないと判断されると追加の課税を受けることがあります。技術の使用料、経営指導料、親会社が貸し出す設備の賃料も確認の対象です。取引の価格を決めた根拠を資料として残しておくことが重要です。国際税務の基礎知識はこちら。

Q1. 中小企業でも工場の海外移転はできる？

できます。建物を建てずに済む工業団地のレンタル工場を使えば、初期の投資を抑えられます。全工程を移さず、人手が足りない工程や、海外の顧客向けの製品から始める企業もあります。一方、中小企業は人材の余裕が小さいため、現地を任せられる責任者を社内から出せるかどうかが成否を分けます。出せない場合は、現地の企業への委託や共同での生産から始めて、取引量が増えてから自社工場を検討する進め方も現実的です。

Q2. 移転にはどれくらいの期間がかかる？

工場の規模や国の手続きによって変わりますが、検討から本格的な生産まで数年に及ぶこともあります。レンタル工場で一部の工程を移す場合は短く、土地を買って工場を建てる場合は長くなります。見落としやすいのは、許認可より、作業員の教育と品質の立ち上げにかかる時間です。主要な取引先の品質の認定が必要な製品は、その審査の期間も計画に入れます。取引先への説明は、計画が固まった早い時期に行うと調整がしやすくなります。

Q3. 移転がうまくいかないときは国内に戻せる？

戻すことはできますが、費用も時間もかかります。国内の工場を手放し、経験のある従業員が離れたあとでは、同じ体制をすぐに作り直せません。現地でも、会社の清算や従業員の解雇、優遇を受けていた場合の返還など、国ごとの手続きが必要です。そのため、最初の段階では国内に一定の生産力を残し、需要や品質の目標に届かなかった場合の判断基準と時期を決めておきます。撤退の条件を先に決めておくと、損失が広がる前に判断できます。

工場の海外移転は、国の選定、法人の設立、工業団地の選定、設備の輸出、税務、労務と、関わる分野が広い取り組みです。自社で進める場合と相談する場合には、それぞれ次のような違いがあります。

Digima〜出島〜に相談するメリット

1つ目は、移す工程や売り先がまだ固まっていない段階から、条件を整理できることです。2つ目は、進出先の国と業種に合わせて実績のある海外進出支援企業を紹介してもらえるので、候補を探す時間を減らせることです。3つ目は、現地法人の設立、工業団地の選定、税務・労務など、移転に伴う実務もまとめて相談できることです。自社で依頼先を探し始める前に論点を整理しておくと、見積もりの比較もしやすくなります。

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