『グローバル人材白書（2025-2026年版）』は、外国人材活用プラットフォーム「開国エンジン～縁人～」と、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」を運営する株式会社Resorzが発行する調査レポートです。今回が2回目の発行となります。

本記事で扱う第2部のデータは、『Digima〜出島〜』に2025年4月〜2026年3月に寄せられた海外ビジネス相談4,218件のうち、相談内容が判明している1,034件の内訳から「海外人材採用・紹介」に関する相談を抽出し、さらにその国別・業種別・規模別に分析したものです。相談件数そのものは多くないため、本記事では件数も併記しながら傾向を見ていきます。

調査の全体像は、グローバル人材白書（2025-2026年版）の無料ダウンロードページで確認できます。

2025年度にDigimaへ寄せられた海外ビジネス相談1,034件を内容別に見ると、「海外人材採用・紹介」は2.4%（25件）で、14項目中12位でした。前年版では13位だったため、わずかに順位を上げています。

最も多いのは「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」の22.9%で、輸出入や会社設立といった“売る・拠点を作る”ための相談が上位を占めます。その中で、人材関連の相談は件数こそ少ないものの、着実にその位置を保っています。

国内の人口減少を背景に、人手不足を補うだけでなく、海外展開を実行する人材として外国人材に期待を寄せる企業が増えていることがうかがえます。

「海外人材採用・紹介」相談38件を国別に見ると、最も多かったのは「フィリピン」で13.2%でした。次いで「アメリカ」10.5%、「ベトナム」「台湾」「タイ」がいずれも7.9%で並びます。

フィリピンは、英語力の高い人材が豊富で、明るくホスピタリティに富んだ国民性が、日本のサービス業・介護業界などで評価されていることが背景にあると白書では分析しています。昨年トップだったベトナムに代わってフィリピンが首位になりましたが、ベトナム・フィリピン・台湾という顔ぶれが人材ニーズの中心であることは変わっていません。

長年の日本語教育・技能実習制度の蓄積があるベトナム、英語人材のフィリピン、親日的で文化的距離の近い台湾。それぞれの強みを踏まえた使い分けが進んでいるようです。

人材相談27件を業種別に見ると、「卸売・小売」と「IT・通信」がともに25.9%で同率首位でした。全体の相談に占めるIT・通信の割合は7.0%にとどまるのに対し、人材相談に限ると25.9%と、約4倍の存在感を示しています。エンジニア人材の世界的な獲得競争が続くなか、海外のIT人材を戦力化しようとする日本企業の動きが、この数字に表れているといえます。

規模別では、人材相談23件のうち「10名以下」が39.1%、「101～500名」も39.1%で、同率の二極構造になっています。オンライン採用やアウトソースの活用で小規模企業の挑戦が増える一方、制度を活かした計画的なグローバル採用に取り組む中堅企業の動きも活発なようです。

フィリピン・ベトナム・台湾・タイ・インドネシア・マレーシアの6カ国について、業種別・相談内容別の全データと13年間の進出先ランキング推移は『グローバル人材白書（2025-2026年版）』に収録しています。採用国・進出国の比較検討に、『グローバル人材白書（2025-2026年版）』を無料でダウンロードしてお役立てください。

人材相談で最多国となったフィリピンは、進出先の国・人気ランキング（1,218件）でも6位（6.1%）と堅調な位置を保っています。

フィリピン進出企業70件の業種別割合では「卸売・小売」が35.7%で最も多く、「製造」21.4%、「IT・通信」12.9%が続きます。IT・通信は全体平均の7.0%を大きく上回っており、英語圏対応が可能な人材の豊富さを生かしたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やIT開発拠点としての活用が背景にあると考えられます。

相談内訳113件では「販路拡大」19.5%に続いて「海外会社設立・登記代行」13.3%、「海外進出総合支援」8.0%が高水準でした。会社設立の割合は全体平均8.4%を上回っており、フィリピン市場に長期的に根を下ろそうとする企業の動きがうかがえます。人口1億人超、平均年齢25歳前後という人口構成を背景に、「英語人材の供給地」と「成長する消費市場」という二つの顔を持つ国といえます。

進出先の国・人気ランキングでは、ベトナムは2024年度の2位から2025年度は7位（6.0%）へ、台湾は2024年度の4位から2025年度は3位（7.2%）へと、2カ国で明暗が分かれました。一方、人材相談では両国ともフィリピンに次ぐ3位グループを形成しており、進出先としての順位変動にかかわらず、人材面での結びつきは変わっていません。

ベトナム進出企業78件の業種別割合は「卸売・小売」39.7%、「製造」25.6%の順で、相談内訳115件では「販路拡大」25.2%、「海外市場調査・マーケティング」9.6%、「海外進出コンサルティング」7.8%が続きます。製造拠点としての実行性と、消費市場としての成長性という二つの側面を兼ね備えており、進出先としての人気が落ちても、人材パートナーとしての重要性は保たれています。

台湾進出企業90件の業種別割合は「卸売・小売」38.9%、「製造」25.6%で、相談内訳134件では「販路拡大」29.1%のほか、「海外ECモール出品代行」10.4%、「海外WEBプロモーション」8.2%、「海外広告プロモーション」6.0%といったデジタル販路関連の相談が目立ちます。親日的な消費者と成熟したEC環境を背景に、中華圏市場を見据えたデジタル販路のテスト拠点としての性格を強めています。

国内で雇用する外国人材の国籍を見ると「中国」が62.5%で突出していますが、こちらは人材相談とは別の集計です。詳しくは国内で外国人材を雇用する企業は49.7%｜国籍・給与・課題をグローバル人材白書で解説で解説しています。

タイ進出企業96件の業種別割合は「卸売・小売」38.5%、「製造」18.8%、「サービス」11.5%、「IT・通信」10.4%の順でした。相談内訳131件では「販路拡大」29.8%が最多で、「輸出入・貿易・通関」10.7%が続きます。日系企業のプレゼンスが高く、現地でのサプライヤーや販売パートナーを確保しやすい環境が整っています。

インドネシア進出企業72件は「製造」30.6%と、6カ国の中で最も製造業比率が高い構成でした。相談内訳113件では「販路拡大」24.8%が最多で、「海外進出コンサルティング」8.8%、「海外市場調査・マーケティング」8.0%が続きます。2億7,000万人という市場規模を背景に、消費市場としての攻略と生産拠点としての活用が並走しているようです。

マレーシア進出企業71件は「卸売・小売」45.1%で6カ国の中で最も高く、相談内訳105件でも「販路拡大」25.7%が主軸でした。イスラム圏のビジネス拠点として、ハラル認証の取得が進出の前提になるケースも多いものの、これをクリアすれば周辺国への展開も視野に入るため、コストとリターンを見極めて進出を検討する企業が増えているようです。

Q. 外国人材の採用相談で最も多い国はどこですか？

『グローバル人材白書（2025-2026年版）』によると、「海外人材採用・紹介」相談38件のうち最も多かったのはフィリピンで13.2%でした。次いでアメリカ10.5%、ベトナム・台湾・タイが各7.9%です。

Q. 「海外人材採用・紹介」の相談は全体の中でどのくらいの位置ですか？

2025年度の相談全体1,034件のうち2.4%（25件）で、14項目中12位でした。前年版は13位で、わずかに順位を上げています。

Q. 人材相談が多い業種・企業規模はありますか？

業種別は「卸売・小売」と「IT・通信」がともに25.9%で最多です。IT・通信は全体相談の7.0%に対して約4倍の存在感があります。規模別は「10名以下」と「101～500名」が同率39.1%でした。

Q. ベトナム・台湾は進出先として人気が落ちているのですか？

進出先の国・人気ランキングでは、ベトナムが2位から7位、台湾は4位から3位と動きがありました。一方、人材相談では両国ともフィリピンに次ぐ上位を維持しており、進出先としての順位と人材パートナーとしての存在感は別の指標です。

Q. タイ・インドネシア・マレーシアにはどんな特徴がありますか？

3カ国とも相談内訳の最多は「販路拡大」です。業種別では、タイがサービス・IT比率の高さ、インドネシアが6カ国中最高の製造業比率、マレーシアが6カ国中最高の卸売・小売比率という違いがあります。

Q. 調査データの詳細はどこで確認できますか？

『グローバル人材白書（2025-2026年版）』で、6カ国の業種別・相談内容別の全データと、13年間の進出先国ランキングの推移を確認できます。無料ダウンロードページから入手できます。

今回は「外国人材の採用相談が多い国」として、『グローバル人材白書（2025-2026年版）』のデータから、フィリピン・ベトナム・台湾・タイ・インドネシア・マレーシア6カ国の人材動向をご紹介しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

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