『グローバル人材白書（2025-2026年版）』は、外国人材活用プラットフォーム「開国エンジン～縁人～」と、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」を運営する株式会社Resorzが発行する調査レポートです。今回が2回目の発行となります。

本記事で取り上げる調査は、2026年4月22日～5月18日にインターネットで実施したアンケートです。対象は、自社の海外ビジネス展開を検討したことのある担当者193名です。回答企業の業種は「製造」（37.8%）、「卸売・小売」（30.6%）が多く、売上規模は「1億円未満」（20.7%）から「100億円～500億円」（20.7%）まで幅広く分布しています。

白書では、海外での事業を3年以上続けている企業（74社、全体の38.3%）を「成功企業」と定義し、全体の回答と比べています。なお、この調査対象は海外ビジネス展開を検討したことのある企業であり、日本企業全体の外国人雇用率ではない点に注意してください。調査の全体像は、グローバル人材白書（2025-2026年版）の無料ダウンロードページで確認できます。

国内における外国人材の雇用状況を尋ねたところ、全体の49.7%が「雇用している」と回答しました。海外ビジネスに取り組む企業の約半数が、すでに国内でも外国人材を活用していることになります。

成功企業に限ると、この割合は59.5%まで上がります。海外拠点の運営と同じように、国内の採用でも、経験を重ねた企業ほど外国人材の活用に積極的だという傾向がうかがえます。

海外展開を検討し始めたばかりの企業にとっては、「国内でも外国人材を雇うのが当たり前になりつつある」という現状が、自社の採用計画を考える一つの目安になるはずです。

雇用している企業に、国内で何名の外国人材を活用しているかを尋ねると、「2〜3名」が32.3%で最も多くなりました。「1名」が14.6%、「4〜5名」が12.5%と続き、少人数での雇用が中心です。

一方で、「11〜50名」という比較的まとまった規模の雇用も20.8%あり、2割ほどの企業はすでに外国人材を組織の一部として本格的に組み込んでいることがわかります。

少人数から始めて、事業の拡大に合わせて雇用規模を広げていく企業が多いとみられます。自社がどの段階にいるかを意識すると、採用計画も立てやすくなります。

活用している外国人材の国籍を複数回答で尋ねると、「中国」が62.5%で突出しました。「ベトナム」が27.1%、「韓国」が25.0%、「台湾」が13.5%、「ミャンマー」が11.5%と続きます。

成功企業に限ると、「中国」の割合はさらに75.0%まで上がります。地理的・文化的な近さに加え、日本語学習者の多さが、中国をはじめとした東アジア・東南アジア人材の活用を後押ししていると考えられます。

採用を検討する際は、こうした国籍の傾向を踏まえつつ、自社の事業内容や拠点展開の方向性に合った人材を探すのが近道です。

国内の外国人材の待遇・福利厚生について尋ねたところ、「給与は日本人と同水準」としている企業が76.0%に達しました。雇用形態では「正社員」としての雇用も32.3%あります。

成功企業に限ると、「同水準」の割合は84.1%とさらに高くなります。外国人材を安価な労働力としてではなく、日本人社員と対等な戦力として処遇する企業が多いことがうかがえます。

国籍別の内訳や雇用人数の全項目、成功企業との比較は、『グローバル人材白書（2025-2026年版）』を無料でダウンロードしてご確認いただけます。自社の外国人材活用の現状と比べる際にご活用ください。

国内での外国人材のマネジメント課題を尋ねると、「特にない」が43.8%で最多になりました。成功企業ではこの割合が52.3%まで上がります。

「文化の壁」は37.5%、「言語の壁」は28.1%にとどまりました。比較のため、外国人材を雇用している海外拠点（69社）に同じ質問をした結果を見ると、「文化の壁」は47.8%、「言語の壁」は36.2%と、いずれも国内より高くなっています。

日本での就労を自ら選んだ人材は、日本語や日本文化への適応度が高いこと、また受け入れる企業側にも経験が蓄積されてきたことが、この差の背景にあると考えられます。国内の外国人材活用は、海外拠点の運営に比べると、課題が相対的に小さいといえそうです。

ここまで見てきたように、国内での外国人材活用は、海外拠点の運営に比べて文化・言語の壁が低く、取り組みやすい領域だといえます。その分、まず国内で経験を積んでから、海外拠点の人材マネジメントに応用するという順序も考えられます。

一方で、給与水準を日本人と同じにそろえる企業が多いことからもわかるように、国内での外国人材活用は「安い労働力の確保」ではなく「長期的な戦力化」を前提に進める企業が中心です。採用の段階から、長く働いてもらうことを見据えた処遇を用意しておくことが、定着につながります。

国籍の偏り（中国が6割超）についても、特定の国に依存しすぎるリスクと、言語・文化の近さによるマネジメントのしやすさを、自社の事業戦略に照らして判断する必要があります。採用時に何を評価すべきかについては、外国人材の採用課題1位は「面接での見極め」41.5%｜グローバル人材白書で見る採用基準でも詳しく解説しています。

Q. 国内で外国人材を雇用している企業はどれくらいありますか？

『グローバル人材白書（2025-2026年版）』の調査では、海外ビジネスに取り組む企業のうち49.7%が国内で外国人材を雇用していると回答しました。海外での事業を3年以上続けている「成功企業」に限ると、59.5%まで上がります。

Q. 国内で雇用している外国人材の人数はどれくらいですか？

雇用している企業のうち、「2〜3名」が32.3%で最多です。「1名」が14.6%、「4〜5名」が12.5%と続きますが、「11〜50名」という規模の雇用も20.8%あります。

Q. 国内で活用されている外国人材はどの国籍が多いですか？

「中国」が62.5%で最も多く、「ベトナム」（27.1%）、「韓国」（25.0%）、「台湾」（13.5%）、「ミャンマー」（11.5%）と続きます。成功企業では「中国」がさらに75.0%まで上がります。

Q. 国内で雇用している外国人材の給与は日本人と同じですか？

「給与は日本人と同水準」と回答した企業は76.0%でした。成功企業に限ると84.1%とさらに高くなり、正社員としての雇用も32.3%あります。

Q. 国内で外国人材をマネジメントする上での課題は何ですか？

「特にない」が43.8%で最多です。「文化の壁」は37.5%、「言語の壁」は28.1%で、海外拠点（文化の壁47.8%、言語の壁36.2%）と比べると、いずれも低くなっています。

Q. 調査データの詳細はどこで確認できますか？

『グローバル人材白書（2025-2026年版）』で、国籍別・人数別の全項目のグラフと、成功企業との比較を確認できます。無料ダウンロードページから入手できます。

今回は「国内の外国人材雇用の実態」として、『グローバル人材白書（2025-2026年版）』のデータから、雇用人数・国籍・給与・マネジメント課題をご紹介しました。

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