『海外進出白書（2025-2026年版）』は、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」を運営する株式会社Resorzが発行する調査レポートです。

第1部は、2025年4月〜2026年3月に「Digima〜出島〜」へ寄せられた海外ビジネスに関する相談データの集計・分析です。第2部は海外ビジネス展開を検討したことのある企業の担当者193名への自主調査、第3部は海外進出支援に携わる企業・専門家151名への自主調査で構成されています。

本記事で扱う国別ランキングは、第1部の相談データのうち、国別に集計できた1,218件を分母にしています。調査の全体像は、海外進出白書（2025-2026年版）の無料ダウンロードページで確認できます。

国別の相談シェアをまとめると、1位アメリカ13.5%、2位中国8.6%、3位台湾7.2%、4位タイ7.1%、5位シンガポール6.9%、6位フィリピン6.1%、7位ベトナム6.0%、8位インドネシア5.5%、9位マレーシア4.9%、10位ヨーロッパ4.8%という結果でした。

上位10か国・地域で全体の7割近くを占めており、進出先の検討はこの顔ぶれを軸に進める企業が多いことがわかります。前年と比べると、台湾が4位から3位、タイが5位から4位、シンガポールが7位から5位にそれぞれ順位を上げました。

11位以下を含む国別の業種構成・相談内訳の全グラフは、『海外進出白書（2025-2026年版）』に収録しています。気になる国の詳しいデータを見たい場合は、無料ダウンロードのうえご確認ください。

アメリカへの相談は全体の13.5%で依然として最多ですが、前年度の15%からはシェアがやや低下しています。市場規模の大きさや安定した法制度、先進的なビジネス環境への信頼は変わらず、日本企業から最も多くの相談が寄せられる国であることに変わりはありません。

業種別では「卸売・小売」（43%）が引き続き最大の構成比を占める一方、「製造業」（30%）が前年の23%から7ポイント近く増えている点が今年度の特徴です。円安による現地法人の設立・維持コストの負担が意識されつつも、米国内での生産を見据えた製造業の進出意欲は底堅く推移しています。

相談内容では「海外販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」が21%で最多でした。次いで「海外法務」と「海外会社設立・登記代行」に関する相談が続きますが、「海外法務」が全体の相談内容別割合と比べて高い比率を示したことが今年度の大きな特徴です。関税政策の変化や現地法規制の複雑化を前に、進出前の法的リスク管理への関心が高まっています。

2位の中国（8.6%）は、業種別で「卸売・小売」（37%）が首位を維持しつつ「製造業」（27%）も高水準です。相談内容では「海外WEBプロモーション」（9%）と「海外ECモール出品代行」（8%）を合わせて17%を占め、デジタル販路を軸にした進出が定着しています。

3位の台湾（7.2%、前年4位から浮上)は「卸売・小売」（39%）が最多で、デジタル・飲食関連の相談が目立ちます。4位のタイ(7.1%、前年5位から浮上)も「卸売・小売」（39%）が中心で、サービス業の相談も一定の存在感を示しています。5位のシンガポール（6.9%、前年7位から浮上)は、ASEAN地域のハブ機能を生かした進出拠点としての需要が続いています。

いずれの国・地域も、単一の業種に偏らず、デジタル販路や地域ハブとしての機能を軸に相談が積み上がっているのが共通点です。

今年度の国別ランキングで最も目を引く変化が、ベトナムの2位から7位（6.0%）への後退です。一見すると「ベトナム離れ」のように映りますが、業種別では「卸売・小売」「製造業」と依然として上位業種への関心は維持されており、進出先としての魅力そのものが損なわれたわけではありません。

むしろ注目すべきは相談内容の変化です。「海外市場調査・マーケティング」（10%）と「コンサルティング」（8%）の比率が全体平均より高く、"進出するかどうかを慎重に検討している"段階の相談が増えています。外資系企業の進出が先行した結果、現地の競争環境は著しく激化しており、人件費の上昇や現地人材の流動性の高さ、規制環境の複雑化といった課題も顕在化してきました。

つまりベトナムは、新興国への初期進出ブームから次のフェーズへ移行しつつあるということです。相談件数こそ減っていますが、「より慎重な意思決定」を経て進出する企業が増えている、進化の過程と見ることができます。

6位のフィリピン（6.1%）は「卸売・小売」（36%）が首位ですが、「IT・通信業」（13%）が全進出先のなかで際立って高い比率を示しています。英語環境と高い教育水準、若年層の多さが、ITサービス開発やオフショア拠点の設置先として評価されている結果です。

8位のインドネシア（5.5%）は「製造業」（31%）が全進出先のなかで最も高い比率です。2億7千万人を超える人口と成長する中間層を背景に、製造拠点・販売市場の両面で魅力が評価されています。9位のマレーシア（4.9%）は「卸売・小売」（45%）が全進出先で最も高く、消費市場としての成熟度と親日感情の高さが、消費財・食品・アパレルなどの進出を後押ししています。

10位のヨーロッパ（4.8%）だけは、ここまでの顔ぶれと決定的に違う点があります。「製造業」（40%）が最大セグメントで、ヨーロッパだけが製造業を首位に置いているのです。高品質な製造技術やブランド力を武器に、欧州市場でのポジションを狙う日本企業の姿勢がうかがえます。

進出企業193名へのアンケートで「進出先の国を決めた理由」を尋ねたところ、最も多かった回答は「市場規模の大きさ」で67.9%と圧倒的多数を占めました。過去の調査と同様に、「どこで作るか」よりも「どこで売るか」を重視する姿勢が定着しています。

次いで「自社製品・サービスのニーズがあったため」（37.3%）、「すでに取引先があったため」（26.9%）が続きます。マクロな市場規模だけでなく、自社の製品・サービスが実際に求められているという手応えや、既存の取引関係を活かした進出が主流になってきているとわかります。

一方、「人件費の安さ」は14.5%にとどまり、「規制の緩さ」（7.8%）や「税制優遇」（3.6%）といった外部制度に基づく判断はさらに少数派でした。コスト削減目的ではなく、「価格ではなく価値」で勝負できる市場を選ぶ姿勢が標準化していることが読み取れます。

国別の相談シェアの推移は、2013年度から集計を続けています。アメリカは2021年度以降5年連続で1位を維持する一方、ベトナムは2010年代後半に急上昇した後、近年は順位を落としました。台湾・タイ・シンガポールは直近数年で存在感を高めており、進出先の多極化が進んでいます。2013年度からのランキング推移と、10か国・地域それぞれの詳しい分析は、『海外進出白書（2025-2026年版）』を無料でダウンロードしてご確認いただけます。

直近1か月単位の進出先動向は、【2025年2月版】日本企業の海外進出実態調査レポートでも公開しています。あわせてご覧ください。

Q. 2025年度の海外進出先ランキング1位はどこですか？

アメリカです。相談シェア13.5%で、5年連続の1位でした。前年度の15%からはシェアがやや低下していますが、依然として最多の相談が寄せられる国です。

Q. ベトナムはなぜ2位から7位に後退したのですか？

相談件数自体が減った背景には、外資系企業の進出が先行して現地の競争環境が激化したことがあります。「海外市場調査・マーケティング」や「コンサルティング」の相談比率が高まっており、進出を慎重に見極める段階の企業が増えていると考えられます。

Q. アメリカ進出で増えている業種は何ですか？

「製造業」です。前年の23%から30%へと7ポイント近く増加しました。現地生産を見据えた進出意欲が底堅く推移しています。

Q. 日本企業は進出先をどのような基準で選んでいますか？

最も多い理由は「市場規模の大きさ」（67.9%）です。次いで「自社製品・サービスのニーズがあったため」（37.3%）、「すでに取引先があったため」（26.9%）が続き、人件費の安さや税制優遇を理由に挙げる企業は少数派です。

Q. 業種によって人気の進出先は変わりますか？

変わります。インドネシアは製造業（31%）、マレーシアは卸売・小売（45%）、ヨーロッパも製造業（40%）が最も高い比率です。フィリピンはIT・通信業（13%）の比率が際立って高いなど、国ごとに強い業種が異なります。

Q. 調査データの詳細はどこで確認できますか？

『海外進出白書（2025-2026年版）』で、国別の業種構成・相談内訳・2013年度からの推移を全項目のグラフで確認できます。無料ダウンロードページから入手できます。

今回は「海外進出先の人気国ランキング」として、『海外進出白書（2025-2026年版）』のデータから、2025年度の国別シェアと背景にある相談内容の変化をご紹介しました。

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