アフガニスタン情勢が日本企業に及ぼす影響 | タリバン新政権が新たな企業リスクになる可能性とは？
イスラム主義勢力のタリバン新政権が誕生したアフガニスタン情勢が、日本の海外進出企業および海外ビジネスに及ぼす影響について解説します。
2021年8月15日、反政府勢力であったタリバンがアフガニスタンの首都カブールを掌握し、2001年以来20年ぶりに実権を握ることになりました。
その後、米軍は８月30日までに完全撤退を終了し、バイデン大統領は同月31日、ホワイトハウスでの演説で米軍の完全撤退は成功だったと強調しました。そして、タリバンは今後第２次タリバン政権を発足させ、アフガニスタンの発展のため指導力を発揮していこうとしています。
しかし、学校の授業で男女を別々にし、女性には顔以外の全身を覆うニカブの着用を命じるなど、女性の人権が軽視されることへの懸念が広がるだけでなく、アフガニスタンが再び内戦に陥り、同国が再びテロの温床になることが懸念されているのです。
結論から言えば、現時点でのアフガニスタン情勢によって、日本企業や日本人へ差し迫った脅威があるわけではありません。
しかし、グローバリズムが浸透し、インターネットやSNSなどが世界的に普及している今日の世界では、そのリスクは瞬く間に国境の壁を通過し、海外に進出する日系企業にとって身近なリスクになる恐れは必ずしも否定できないのです。
▼アフガニスタン情勢が日本の海外進出企業に及ぼす影響 | タリバン新政権が新たな企業リスクになる可能性とは？
- 1. タリバンが実権を握ったアフガンのテロ温床化への懸念が国際社会で広がっている
- 2. 日本企業、経済界の間では、アフガニスタン情勢の影響・関心がほとんどない？
- 3. アフガニスタン情勢は世界の新たな〝企業リスク〟になる恐れがある
- 4. イスラム過激派によるテロへの警戒を強める東南アジア各国
- 5. 英国情報機関もアフガン情勢に懸念を示す
- 6. アフガン情勢が日本企業・日本人に及ぼす影響は？
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. タリバンが実権を握ったアフガンのテロ温床化への懸念が国際社会で広がっている
アフガニスタンでは約20の武装勢力が活動している
アメリカをはじめ欧米諸国や中国、ロシアなどは、タリバンが実権を握ったアフガニスタンをテロの温床とさせないようタリバン新政権に強く求めています。
アフガニスタンにはアルカイダやイスラム国系組織だけでなく、ウイグル系イスラム過激派、カフカス地域や中央アジア系のイスラム過激派、カシミール地域の分離独立を掲げるイスラム過激派など20あまりの武装勢力が活動していると言われています。
そして、いくつかのイスラム過激派はタリバンと密接な関係にあると言われ、各国政府はタリバン政権が長期化する、または内戦化することで各武装勢力の活動が活発化することを警戒しているのです。
2. 日本企業、経済界の間では、アフガニスタン情勢の影響・関心がほとんどない？
同じ権力移行でもアフガニスタンとミャンマーとでは全く状況が異なる？
一方、このニュースは大きな国際問題として、毎日のようにテレビや新聞などのメディアで取り上げられていますが、外務省や国際協力団体の関心は強いものの、ビジネス面ではさほど大きな影響が想定されていないからか（※後述しますが、そもそもアフガニスタンに進出している日本企業の数が公開されていません）、日本企業の多くのビジネスパーソンがあまり関心を寄せていない印象があります。
例えば、2021年２月にはミャンマーで軍事クーデターが発生し、それ以降は軍が実権を握っています。政権に反旗を翻したのが軍と反政府勢力とで異なるものの、クーデターのような形で権力の移行が発生したことは、ミャンマーでもアフガニスタンでも同じ状況です。
しかし、近年ミャンマーは新たなフロンティアとして多くの企業が進出していることから、現地の動向に対して、多くの日本企業から注目が集まっています。
一方、アフガニスタンに進出している日系企業についてですが、外務省が発表している「海外在留邦人数調査統計」においては、〝アフガニスタン、イラク及びシリア各大使館については、在留邦人及び日系企業の安全上の理由から管内の在留邦人数等の公表を控えている〟旨が記載されています。
その点を鑑みても、同じように国内の権力移行が発生した国とはいえ、日本企業との関連においては、アフガニスタンとミャンマーとでは180度異なる状況であるとは言えるでしょう。ただ後述するように、国際情勢としてはもちろんのこと、海外で事業を展開する多くの日本企業にとって、今回のアフガニスタン情勢は、常に注意を払うべきトピックであることも確かなのです。
3. 世界の新たな〝企業リスク〟になる恐れのあるアフガニスタン情勢
バイデンは対テロ戦争の終結を宣言したがアルカイダやイスラム国などの脅威は残っている
結論から言えば、今日のアフガニスタン情勢は各国に事業を展開する、日本を含む世界中の企業にとって新たなリスクとなる可能性が大いにあります。
バイデン大統領は対テロ戦争の終結を宣言しましたが、依然としてアルカイダやイスラム国などの脅威は残っています。アルカイダやイスラム国を支持する組織は、アフガニスタンのほかに、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インド、バングラデシュ、イエメン、エジプト、アルジェリア、マリ、ナイジェリア、モザンビーク、ソマリアなど各地に点在しており、依然として欧米諸国やイスラム諸国政府などへの攻撃を引き続き呼び掛け、テロ活動を続けているのです。
また、9.11同時多発テロ以降、ネットやSNSなど次世代通信ネットワークシステムの世界的普及も影響し、欧米各国ではアルカイダやイスラム国がかかげる過激思想に感化し、自ら単独でテロを実行するというホームグロウンテロが相次いで発生しています。
こういったテロは近年減少傾向にありましたが、最近ではタリバンの実権奪還に影響されたのか、ブラジルではイスラム国の支持者が逮捕され、ニュージーランドではイスラム国の支持者が無差別に人々を刺し、６人が負傷するテロが発生しています。タリバンと蜜月関係にあるアルカイダの支持組織や支持者たちは、タリバンの実権奪還を称賛するメッセージを次々に発信しています。
各国の治安・情報当局は、新タリバン政権の誕生で、各国のイスラム過激派が士気を高め、各地で行動を活発化させることを警戒しているのです。
4. イスラム過激派によるテロへの警戒を強める東南アジア各国
インドネシア・マレーシア・フィリピンの対テロ対策
たとえば、日系企業の進出も多いインドネシアは東南アジアの中でも特に警戒を強めていることが想定できます。
インドネシアでは歴史的にアルカイダと関係があるイスラム過激派「ジェマーイスラミア（JI）」、イスラム国を支持する「ジェマ・アンシャルット・ダウラ（JAD）」などが活動しており、同国の治安機関はタリバンの実権奪還によってJIが士気を高め、テロ活動を活発化させるのではないかとネット監視を含め警備を強化しています。
事実、2021年7月、インドネシアの治安当局は、同月12日から17日にかけて国内11州で捜索を行い、17日のインドネシア独立記念日を狙ったテロを計画していた容疑で53人を逮捕。50人が先述のイスラム過激派JIのメンバーで３人がJADのメンバーでした。JIによる2002年10月のバリ島でのテロでは日本人２人も犠牲になっています。
また、マレーシアは、タリバンがカブールで最近拘束したイスラム国ホラサン州の戦闘員６人のうち２人がマレーシア人だったというメディア報道が出たことで、マレーシア政府はこの件で国内の過激派分子への警戒を強めています。
9月21日には、在フィリピン大使館が、礼拝場等の人が多く集まる場所への自爆攻撃が発生する可能性が高まっているとの情報があり、在留邦人に向けて、引き続きテロに対する警戒を強化してほしい旨を発表しています。
5. 英国情報機関もアフガン情勢に懸念を示す
イスラム過激思想に感化された英国人が国内でテロを実行する可能性を警戒
そんななか2021年7月、英国情報機関は、米軍などがアフガニスタンから完全撤退すれば、同国の治安がさらに悪化するだけでなく、イスラム過激思想に感化された英国人がアフガニスタンに渡ってアルカイダなどに参加し、帰国した後に国内でテロを実行する恐れがあることを警戒している旨を発表。
さらに、アルカイダ側は自国からの外国軍の完全撤退を自らの勝利と認識し、ネット上での広報活動を活発化させ、英国内に潜む過激派分子が刺激を受け、やがて単独でテロを起こす危険性があるとの懸念を示しました。
イギリスではインドネシアのように具体的にアルカイダなどの支持組織が活動しているわけではありませんが、長年、その過激派分子が台頭し、国内で単独的なテロ事件が繰り返し発生している経緯があります。
そして、こういったタイプのテロはイギリスだけではありません。フランスやドイツ、スペインやイタリア、そしてアメリカやオーストラリアでも発生する恐れがあります。ほかの欧米諸国の治安当局も同じように警戒をしているはずです。
6. アフガン情勢が日本企業・日本人に及ぼす影響は？
日本企業や日本人へ差し迫った脅威があるわけではないが…？
では、日本企業および日本への影響はどのようなことが考えられるのでしょうか？
現在のところ、日本企業や日本人へ差し迫った脅威があるわけではありません。しかし、タリバンが再び政権を握ることで、タリバンと関係を持つアルカイダなどのイスラム過激派の活動が顕著になる可能性が十分にあります。
それによって、アルカイダなどを支持する各国のイスラム過激派がモチベーションを高め、活動をエスカレートさせる恐れがあり、各国の治安当局が警戒を高めているのは説明したとおりです。
しかも、日系企業の進出や在外邦人も多い東南アジアやオセアニア、米国や欧州（特に西欧）でそういったリスクがあるので、これは決して対岸の火事ではありません。
2014年６月、中東のイラク・シリアではイスラム国の建国が宣言され、その後東南アジアからアフリカにかけてその支持勢力、支持者たちが台頭し、各国でテロ事件が増加しました。2015年３月のチュニジア、2016年７月のバングラデシュ、2019年４月のスリランカにおけるイスラム国支持組織によるテロでは日本人が犠牲となってしまいました。
国際テロ情勢において、今日のアフガニスタン情勢はその再現となる可能性は否定できない状況と言えます。日本からは遠い世界で起こっていることのように映りますが、インターネットやSNSなどが世界的に普及している今日、そのリスクは瞬く間に国境の壁を通過し、海外に進出する日系企業にとって身近なリスクになる恐れがあります。
決して差し迫ったリスクではないですが、海外ビジネスに従事するのであれば、アフガニスタンのテロ情勢については、今後も注視していく必要があることは言うまでもありません。
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【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。
また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。
海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。
特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。
〈主要サービス〉
・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。
・スモールスタート対応(月額8万円〜のGEO/EOR)
まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。
・海外進出支援(法人設立〜撤退まで)
進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却によるスピード進出・スピード撤退をご支援。ターゲット選定、買収戦略立案、デューデリジェンス、バリュエーション、契約、ポストM&Aまでワンストップで対応します。
・国際税務・監査・労務
各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。 -
株式会社レイン
海外ビジネスの羅針盤として 〜レイン独自の専門家ネットワークで総合支援〜
【会社概要】
■私たちレインは、世界40カ国以上にわたり構築された専門家とのネットワークで、様々な日本
企業のグローバルな展望に基づいた海外進出の支援をしています。
■レイン独自のネットワークは現地語・日本語を解する多数の専門調査員や、様々な専門領域を
持つ大学教授陣、また、現地の内情に精通した各国の調査会社などから構成されます。
■カバーする地域は東アジア、東南アジア、南アジア、中東、欧州、アフリカ、北米、中南米
及び、世界各地における効果的な調査とその分析により、現地の最新状況をつぶさに把握する
ことが可能です。
■レインは現地のリサーチだけでなく、海外視察のプラニングからビジネスパートナーの発掘、
商談のコーディネートもサポート。海外進出においてあらゆる局面のニーズに対応した包括的な
ソリューションを提供しています。
【レインの特徴】
①『日本からの視点と世界のトレンドの交差点から最新情報を提供』
>>> 世界40カ国のネットワークで国内・海外の視点から最新の調査・分析を実施します。
②『複数カ国の調査・コーディネーションを同時に実施可能』
>>> 海外進出の様々な局面において、ワンストップサービスを効率的に提供します。
③『大手調査会社・シンクタンクとの信頼と実績』
>>> 企業のバックエンドとして、あらゆるストラテジーに対応してきた経験があります。
④『徹底したフォローアップとスピーディーなバックアップ体制』
>>> 様々なニーズにマッチした最適なソリューションで迅速にサポートします。
【世界に広がるレイン独自のネットワーク】
■日本と海外を熟知した専門家とのパートナーシップ
レインとパートナーシップを結んでいる専門家は、現地の言語と日本語、または英語を解し、
日本企業を含む多くのグローバル企業との幅広いプロジェクト経験を持っており、日本国内
と海外双方の視点からビジネスを熟知しています。
■東南アジアすべての国にIT・経営学系等の教授陣とのネットワーク
日本やアジアの大学教授陣との連携により、学術的な観点を取り入れた専門知識のインプッ
トだけでなく、様々な専門家・有識者の窓口として応用もできます。また、このようなネッ
トワークを活用し産学連携プロジェクトを企画することも可能です。
■地場にネットワークを持つ調査会社との連携
大規模な調査については、現地の内情に精通した各国の現地調査会社や、その地域特有の文化、
言語、法律、習慣を熟知した地場系の調査会社と連携することで、よりローカルな視点で
精度の高い情報収集と分析を可能にしています。
【実績のある国】
東アジア >>> 中国・韓国・台湾・香港
東南アジア >>> タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・マレーシア・シンガポール 他
南アジア >>> インド・スリランカ・ネパール・パキスタン・バングラデシュ
中東 >>> トルコ・UAE・サウジアラビア
欧州 >>> イギリス・スペイン・イタリア・フランス・ドイツ・スウェーデン
アフリカ >>> 南アフリカ・エジプト・ジンバブエ・ケニア
北米 >>> アメリカ・カナダ
中南米 >>> ブラジル・アルゼンチン・メキシコ
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