アフガニスタン情勢が日本企業に及ぼす影響 | タリバン新政権が新たな企業リスクになる可能性とは？

掲載日：2023年03月28日

「Digima〜出島〜」編集部

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イスラム主義勢力のタリバン新政権が誕生したアフガニスタン情勢が、日本の海外進出企業および海外ビジネスに及ぼす影響について解説します。

2021年8月15日、反政府勢力であったタリバンがアフガニスタンの首都カブールを掌握し、2001年以来20年ぶりに実権を握ることになりました。

その後、米軍は８月30日までに完全撤退を終了し、バイデン大統領は同月31日、ホワイトハウスでの演説で米軍の完全撤退は成功だったと強調しました。そして、タリバンは今後第２次タリバン政権を発足させ、アフガニスタンの発展のため指導力を発揮していこうとしています。

しかし、学校の授業で男女を別々にし、女性には顔以外の全身を覆うニカブの着用を命じるなど、女性の人権が軽視されることへの懸念が広がるだけでなく、アフガニスタンが再び内戦に陥り、同国が再びテロの温床になることが懸念されているのです。

結論から言えば、現時点でのアフガニスタン情勢によって、日本企業や日本人へ差し迫った脅威があるわけではありません。

しかし、グローバリズムが浸透し、インターネットやSNSなどが世界的に普及している今日の世界では、そのリスクは瞬く間に国境の壁を通過し、海外に進出する日系企業にとって身近なリスクになる恐れは必ずしも否定できないのです。

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▼アフガニスタン情勢が日本の海外進出企業に及ぼす影響 | タリバン新政権が新たな企業リスクになる可能性とは？

1. タリバンが実権を握ったアフガンのテロ温床化への懸念が国際社会で広がっている
2. 日本企業、経済界の間では、アフガニスタン情勢の影響・関心がほとんどない？
3. アフガニスタン情勢は世界の新たな〝企業リスク〟になる恐れがある
4. イスラム過激派によるテロへの警戒を強める東南アジア各国
5. 英国情報機関もアフガン情勢に懸念を示す
6. アフガン情勢が日本企業・日本人に及ぼす影響は？

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7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. タリバンが実権を握ったアフガンのテロ温床化への懸念が国際社会で広がっている

アフガニスタンでは約20の武装勢力が活動している

アメリカをはじめ欧米諸国や中国、ロシアなどは、タリバンが実権を握ったアフガニスタンをテロの温床とさせないようタリバン新政権に強く求めています。

アフガニスタンにはアルカイダやイスラム国系組織だけでなく、ウイグル系イスラム過激派、カフカス地域や中央アジア系のイスラム過激派、カシミール地域の分離独立を掲げるイスラム過激派など20あまりの武装勢力が活動していると言われています。

そして、いくつかのイスラム過激派はタリバンと密接な関係にあると言われ、各国政府はタリバン政権が長期化する、または内戦化することで各武装勢力の活動が活発化することを警戒しているのです。

2. 日本企業、経済界の間では、アフガニスタン情勢の影響・関心がほとんどない？

同じ権力移行でもアフガニスタンとミャンマーとでは全く状況が異なる？

一方、このニュースは大きな国際問題として、毎日のようにテレビや新聞などのメディアで取り上げられていますが、外務省や国際協力団体の関心は強いものの、ビジネス面ではさほど大きな影響が想定されていないからか（※後述しますが、そもそもアフガニスタンに進出している日本企業の数が公開されていません）、日本企業の多くのビジネスパーソンがあまり関心を寄せていない印象があります。

例えば、2021年２月にはミャンマーで軍事クーデターが発生し、それ以降は軍が実権を握っています。政権に反旗を翻したのが軍と反政府勢力とで異なるものの、クーデターのような形で権力の移行が発生したことは、ミャンマーでもアフガニスタンでも同じ状況です。

しかし、近年ミャンマーは新たなフロンティアとして多くの企業が進出していることから、現地の動向に対して、多くの日本企業から注目が集まっています。

一方、アフガニスタンに進出している日系企業についてですが、外務省が発表している「海外在留邦人数調査統計」においては、〝アフガニスタン、イラク及びシリア各大使館については、在留邦人及び日系企業の安全上の理由から管内の在留邦人数等の公表を控えている〟旨が記載されています。

その点を鑑みても、同じように国内の権力移行が発生した国とはいえ、日本企業との関連においては、アフガニスタンとミャンマーとでは180度異なる状況であるとは言えるでしょう。ただ後述するように、国際情勢としてはもちろんのこと、海外で事業を展開する多くの日本企業にとって、今回のアフガニスタン情勢は、常に注意を払うべきトピックであることも確かなのです。

3. 世界の新たな〝企業リスク〟になる恐れのあるアフガニスタン情勢

バイデンは対テロ戦争の終結を宣言したがアルカイダやイスラム国などの脅威は残っている

結論から言えば、今日のアフガニスタン情勢は各国に事業を展開する、日本を含む世界中の企業にとって新たなリスクとなる可能性が大いにあります。

バイデン大統領は対テロ戦争の終結を宣言しましたが、依然としてアルカイダやイスラム国などの脅威は残っています。アルカイダやイスラム国を支持する組織は、アフガニスタンのほかに、フィリピン、マレーシア、インドネシア、インド、バングラデシュ、イエメン、エジプト、アルジェリア、マリ、ナイジェリア、モザンビーク、ソマリアなど各地に点在しており、依然として欧米諸国やイスラム諸国政府などへの攻撃を引き続き呼び掛け、テロ活動を続けているのです。

また、9.11同時多発テロ以降、ネットやSNSなど次世代通信ネットワークシステムの世界的普及も影響し、欧米各国ではアルカイダやイスラム国がかかげる過激思想に感化し、自ら単独でテロを実行するというホームグロウンテロが相次いで発生しています。

こういったテロは近年減少傾向にありましたが、最近ではタリバンの実権奪還に影響されたのか、ブラジルではイスラム国の支持者が逮捕され、ニュージーランドではイスラム国の支持者が無差別に人々を刺し、６人が負傷するテロが発生しています。タリバンと蜜月関係にあるアルカイダの支持組織や支持者たちは、タリバンの実権奪還を称賛するメッセージを次々に発信しています。

各国の治安・情報当局は、新タリバン政権の誕生で、各国のイスラム過激派が士気を高め、各地で行動を活発化させることを警戒しているのです。

「ハラール認証」と「ムスリム」について知っておくべきこと

近年急速に注目を集めている「ハラール」および「ハラール市場」。本テキストでは、ハラール市場に参入する際に知っておくべき「ムスリム」についての基礎知識と「ハラール認証」の取得方法、さらには2024年10月より大きく変更されるインドネシアにおけるハラール認証制度と日本への影響についてもわかりやすく解説します。その人口の多さから、2100年には世界最大勢力へと発展するイスラム市場。そんな「ムスリム」と呼ばれるイスラム教徒とビジネスをする上で無視できないのが「ハラール」という独特の文化です。日本企業にとってまだまだ未開拓といえるイスラム市場に進出するためには、イスラム教への理解、知識が何より重要です。イスラム教は、今まで日本人にとってあまりにも馴染みのない宗教であり文化でした。裏を返せば、理解し、知ることで、対応することも可能なのです。今後さらに拡大していくハラール市場には日本企業の商機が眠っているのです。

4. イスラム過激派によるテロへの警戒を強める東南アジア各国

インドネシア・マレーシア・フィリピンの対テロ対策

たとえば、日系企業の進出も多いインドネシアは東南アジアの中でも特に警戒を強めていることが想定できます。

インドネシアでは歴史的にアルカイダと関係があるイスラム過激派「ジェマーイスラミア（JI）」、イスラム国を支持する「ジェマ・アンシャルット・ダウラ（JAD）」などが活動しており、同国の治安機関はタリバンの実権奪還によってJIが士気を高め、テロ活動を活発化させるのではないかとネット監視を含め警備を強化しています。

事実、2021年7月、インドネシアの治安当局は、同月12日から17日にかけて国内11州で捜索を行い、17日のインドネシア独立記念日を狙ったテロを計画していた容疑で53人を逮捕。50人が先述のイスラム過激派JIのメンバーで３人がJADのメンバーでした。JIによる2002年10月のバリ島でのテロでは日本人２人も犠牲になっています。

また、マレーシアは、タリバンがカブールで最近拘束したイスラム国ホラサン州の戦闘員６人のうち２人がマレーシア人だったというメディア報道が出たことで、マレーシア政府はこの件で国内の過激派分子への警戒を強めています。

9月21日には、在フィリピン大使館が、礼拝場等の人が多く集まる場所への自爆攻撃が発生する可能性が高まっているとの情報があり、在留邦人に向けて、引き続きテロに対する警戒を強化してほしい旨を発表しています。

5. 英国情報機関もアフガン情勢に懸念を示す

イスラム過激思想に感化された英国人が国内でテロを実行する可能性を警戒

そんななか2021年7月、英国情報機関は、米軍などがアフガニスタンから完全撤退すれば、同国の治安がさらに悪化するだけでなく、イスラム過激思想に感化された英国人がアフガニスタンに渡ってアルカイダなどに参加し、帰国した後に国内でテロを実行する恐れがあることを警戒している旨を発表。

さらに、アルカイダ側は自国からの外国軍の完全撤退を自らの勝利と認識し、ネット上での広報活動を活発化させ、英国内に潜む過激派分子が刺激を受け、やがて単独でテロを起こす危険性があるとの懸念を示しました。

イギリスではインドネシアのように具体的にアルカイダなどの支持組織が活動しているわけではありませんが、長年、その過激派分子が台頭し、国内で単独的なテロ事件が繰り返し発生している経緯があります。

そして、こういったタイプのテロはイギリスだけではありません。フランスやドイツ、スペインやイタリア、そしてアメリカやオーストラリアでも発生する恐れがあります。ほかの欧米諸国の治安当局も同じように警戒をしているはずです。

6. アフガン情勢が日本企業・日本人に及ぼす影響は？

日本企業や日本人へ差し迫った脅威があるわけではないが…？

では、日本企業および日本への影響はどのようなことが考えられるのでしょうか？

現在のところ、日本企業や日本人へ差し迫った脅威があるわけではありません。しかし、タリバンが再び政権を握ることで、タリバンと関係を持つアルカイダなどのイスラム過激派の活動が顕著になる可能性が十分にあります。

それによって、アルカイダなどを支持する各国のイスラム過激派がモチベーションを高め、活動をエスカレートさせる恐れがあり、各国の治安当局が警戒を高めているのは説明したとおりです。

しかも、日系企業の進出や在外邦人も多い東南アジアやオセアニア、米国や欧州（特に西欧）でそういったリスクがあるので、これは決して対岸の火事ではありません。

2014年６月、中東のイラク・シリアではイスラム国の建国が宣言され、その後東南アジアからアフリカにかけてその支持勢力、支持者たちが台頭し、各国でテロ事件が増加しました。2015年３月のチュニジア、2016年７月のバングラデシュ、2019年４月のスリランカにおけるイスラム国支持組織によるテロでは日本人が犠牲となってしまいました。

国際テロ情勢において、今日のアフガニスタン情勢はその再現となる可能性は否定できない状況と言えます。日本からは遠い世界で起こっていることのように映りますが、インターネットやSNSなどが世界的に普及している今日、そのリスクは瞬く間に国境の壁を通過し、海外に進出する日系企業にとって身近なリスクになる恐れがあります。

決して差し迫ったリスクではないですが、海外ビジネスに従事するのであれば、アフガニスタンのテロ情勢については、今後も注視していく必要があることは言うまでもありません。

中東にチャンスあり？知る人ぞ知る中東ビジネスの実態とは（前編）

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は、イスラム主義勢力のタリバン新政権が誕生したアフガニスタン情勢が、日本の海外進出企業および海外ビジネスに及ぼす影響について解説しました。

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