調査会社は大きく3つのタイプに分かれる

1つ目は、日本に窓口があり、海外の調査は提携先と組んで進める調査会社です。日本語で進められるので、初めての企業でも頼みやすい形です。2つ目は、世界各国に拠点を持つグローバルな調査会社で、複数の国を同じ方法で比べる調査に向いています。3つ目は、特定の国に拠点を置いて、進出支援と合わせて調査を行う会社です。対象の国が決まっていて、調査のあとの会社設立や販路づくりまで相談したい企業に向いています。

頼める調査はデスクリサーチと現地調査とアンケート

デスクリサーチは、統計や公開資料、業界の報告書を集めて市場の全体像をつかむ調査です。現地調査は、担当者が現地を訪ねて、取引先候補へのインタビューや店頭の価格と棚の確認を行います。アンケートは、現地の消費者や企業に質問して数字を集める方法です。方法ごとの特徴は海外調査の手法のまとめでも紹介しています。市場の大きさを知りたいのか、買い手の本音を聞きたいのかで、選ぶ調査が変わります。

どこまで任せるかで頼む先が変わる

調査会社に頼めるのは、調べる作業だけではありません。調査の設計、現地の言語への翻訳、調査対象者の手配、結果の分析、報告書の作成まで頼める場合があります。一方で、データの収集だけを受けて分析は依頼主が行う契約もあります。社内に分析できる人がいない企業が収集だけを頼むと、数字が届いても判断に使えません。問い合わせの前に、自社で担当できる作業と任せたい作業を分けておきます。

現地で実際に調べる担当者を確かめる

海外調査では、窓口の会社が現地の協力会社に作業を任せることがよくあります。日本マーケティング・リサーチ協会の2024年度の調査では、回答した88社のうち海外に発注した企業は25社で、発注額は約27億円でした。協力会社を使うこと自体は問題ではありませんが、どの会社が担当するのか、窓口の担当者がどこまで現地の作業を確認するのかで、品質に差が出ます。問い合わせの段階で、実査の担当先と管理の方法を聞きます。

対象の国と業種での経験を具体的に聞く

実績の国名が多いことと、自社の課題を調べられることは別です。食品の輸出と工場の用地選びでは、話を聞く相手も確かめる資料も変わります。「その国で同じ業種の調査をしたことがあるか」「取引先候補へのインタビューの経験はあるか」と具体的に聞きます。守秘義務があるので社名は出せなくても、業種、調べた内容、調査対象者の人数なら答えられる場合が多く、説明の具体性で経験の深さがわかります。

品質の基準と個人情報の扱いを確かめる

調査の品質については、市場調査のサービス要件を定めた国際規格のISO 20252があります。また、ICC/ESOMARの国際綱領は、法令の順守や個人データの保護などの原則を定めていて、50か国以上の60を超える団体が認めています。規格の取得や綱領の順守は、比べるときの材料の1つです。アンケートやインタビューでは現地の個人情報の法律も関わるので、対象者の情報をどう扱うのかも確かめます。

出典：日本マーケティング・リサーチ協会「第50回 経営業務実態調査」（2026年10月確認）,ISO「ISO 20252」（2026年10月確認）,ESOMAR「ICC/ESOMAR Code」（2026年10月確認）

費用は調査の方法でほぼ決まる

費用の目安は、デスクリサーチが30万〜100万円、オンライン調査が50万〜200万円、現地パートナーを通じた調査が80万〜300万円、現地訪問調査が100万〜500万円以上です。複数の国を対象にして現地のインタビューまで行うと、500万円を超えることもあります。地域別の差や期間の目安は海外市場調査の費用相場の解説にまとめています。あくまで目安なので、実際の金額は見積もりで確かめます。

見積もりは項目をそろえて比べる

複数の会社に見積もりを頼むときは、同じ調査の依頼書を渡します。条件が違うと、金額を比べても意味がないからです。比べる項目は、調査の方法、対象の国と地域、調査対象者の人数と条件、インタビューの時間、使う言語、報告書の形式と分量、報告後の質問への対応です。翻訳費、対象者への謝礼、現地への交通費が見積もりに含まれているかどうかは、後から追加されやすいので確かめます。

安い見積もりでは調査の中身を確かめる

見積もりが安いときは、理由を聞きます。デスクリサーチだけで現地の声が入っていない、対象者の条件が緩い、報告が集計表だけで分析がないといった違いがあるかもしれません。自社の判断に足りるなら安い調査で十分ですし、最初から現地調査まで頼む必要がない場合もあります。「この調査の結果で何を決めるのか」を説明して、その判断に足りるかどうかを調査会社に聞くと、過不足のない内容にできます。

話を聞く相手の条件を具体的に決める

インタビューの価値は、誰に聞くかで決まります。「現地の卸売業者」だけでは幅が広いので、扱う品目、企業の規模、地域、担当者の役職まで指定します。調査対象者を集められなかった場合にどう対応するのか、条件を変えるときは事前に相談してもらえるのかも決めておきます。相手が自社の取引先候補になるかもしれないときは、自社名を伝えて調べるのか、伏せて調べるのかも最初に決めておきます。

言葉の訳し方と質問の順番を確認する

質問票は、日本語で作って現地の言葉に訳すのが一般的です。ただ、直訳すると意味が変わる質問や、現地の習慣では答えにくい質問があります。訳した質問票を一度日本語に戻して意味を確かめる、最初の1人か2人で試してから進めるといった手順を取れるか聞きます。インタビューの場に日本語の通訳を入れられるか、日本からオンラインで同席できるかも確かめておくと、聞き足したいことをその場で伝えられます。

写真と録音の扱いと記録の残し方を決める

店頭の写真やインタビューの録音は、報告書の文章よりも多くのことを伝えてくれます。ただし、撮影を禁じている店舗や、録音に本人の同意が要る場合があるので、現地のルールに沿って進められるかを確かめます。受け取る記録は、要約だけでなく発言の記録も含めるのかを決めます。要約だけだと、調査の担当者の解釈が入ったものしか残りません。写真の撮影日と場所も記録してもらうと、あとで社内に説明しやすくなります。

調査で決めたいことを依頼書にまとめる

依頼書には、調査の背景、決めたいこと、対象の国と商品、知りたい項目、予算の範囲、結果が必要な時期を書きます。「市場を知りたい」ではなく、「タイとベトナムのどちらに先に出すかを決めたい」のように、調査のあとの判断まで書くのがコツです。予算を伝えない企業もありますが、範囲を伝えたほうが、その金額でできる内容を提案してもらえます。依頼書は社内の認識をそろえる資料にもなります。

2社から3社に絞って提案を比べる

候補を増やしすぎると、比べる手間が増えるだけです。対象の国と業種に合う会社を2社から3社に絞り、同じ依頼書を渡して提案を受けます。比べるのは金額だけでなく、調査の設計の考え方、担当者の説明のわかりやすさ、質問への答え方です。依頼書の内容に対して、足りない点を指摘してくれる会社は、調査の途中でも相談しやすい相手です。候補を探すところから相談したい場合は、Digima〜出島〜でも対象の国に合う会社を紹介しています。

契約の前に成果物と権利を決める

契約の前に、成果物の形式、言語、納品の時期、中間報告の回数を決めます。報告書を社内以外で使う予定があるなら、取引先への提示や資料への引用ができるかを確かめます。インタビューの対象者の情報をどこまで受け取れるのかも、個人情報の扱いと合わせて確認します。調査が予定どおり進まない場合の対応や、追加で調べるときの費用も決めておくと、途中で揉めにくくなります。

報告会で聞くことを先に用意する

報告書を読むだけで済ませず、調査の担当者から直接説明を受ける場を作ります。事前に報告書を読み、数字の根拠、発言の背景、調査の限界について質問を用意します。営業、開発、経営の担当者が同席すると、部門ごとの疑問をその場で解消できます。報告会のあとに追加の質問をどこまで受けてもらえるかは、契約の段階で確かめておくと安心です。結果を受けて決めることと、決める人を報告会で確認します。

都合のよい結果だけで判断しない

調査の結果には、対象者の選び方や質問の聞き方による偏りがあります。インタビューが数人だけなら、それは市場全体の傾向ではなく、仮説の手がかりです。前向きな声だけを取り上げず、買わない理由や断られた理由にも目を向けます。結果が社内の期待と違うときこそ、調査の価値があります。公的な統計や別の調査と食い違う点は、調査会社に理由を聞いてから判断します。

調査のあとに現地を見て確かめる

調査で候補が絞れたら、現地の視察で自社の目で確かめます。報告書で読んだ店頭や取引先候補を実際に訪ねると、数字からはわからない商習慣や担当者の感触がつかめます。調査の担当者に視察先の手配まで頼める場合もあります。調査の結果が思わしくないときは、別の国に切り替えたり、対象の商品を変えたりする判断も、調査の成果として受け止めます。

Q1. 海外調査の代行はいくらから頼める？

Digima〜出島〜の解説では、1か国のデスクリサーチなら30万円程度が目安です。現地のインタビューや店頭の確認を含めると、100万円を超えることが多くなります。国の数、対象者の人数、言語、報告書の分量で金額は変わるので、同じ依頼書を複数の会社に渡して見積もりを比べます。予算が限られているときは、調べる国や項目を絞って、まず1つの判断に足りる調査から始める方法があります。

Q2. 海外調査会社はどう探せばよい？

調べたい国と業種を決めてから、その国での調査の経験がある会社を探します。検索だけでは日本語で情報を出している会社に偏るので、現地に強い会社が見つかりにくいことがあります。Digima〜出島〜には海外市場調査やマーケティングを支援する企業が掲載されていて、ジャンルのページから国ごとに探せます。どの会社が合うかわからないときは、無料で相談できます。

Q3. 中小企業でも海外調査を頼んでよい？

頼めます。大規模な調査でなくても、取引先候補5社へのインタビューや、競合商品の店頭価格の確認といった小さな調査で、判断に足りることがあります。大切なのは、調べる量ではなく、何を決めるために調べるのかです。社内に海外調査の経験がなければ、調査の設計から相談できる会社を選ぶと安心です。調査のあとの販路づくりや会社設立まで相談できる会社なら、窓口を増やさずに進められます。

海外調査会社は、対象の国と業種、調べたい内容で向いている相手が変わります。会社ごとの得意分野は公開情報だけではわかりにくいものです。自社で探す場合と相談する場合には、それぞれ次のような違いがあります。

Digima〜出島〜に相談するメリット

「何を調べればよいのかわからない」「どの国から調べるべきか」といった、依頼書を作る前の段階から相談できます。対象の国や業種に詳しい調査会社を紹介するので、探す手間を減らせます。調査だけでなく、現地視察、販路づくり、会社設立までまとめて相談できるので、調査の結果を次の一歩につなげやすくなります。予算と時期を伝えていただければ、その範囲で進められる方法を一緒に整理できます。

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