日本の海外進出企業が【進出先の国を選んだ理由ランキング】| 『海外進出白書（2019-2020年版）』より
最新の日本企業の海外進出動向をまとめた『海外進出白書2019-2020年版』より、「2019年度の日本企業の海外進出動向」における、【海外進出企業が進出先の国を選んだ理由】について、ランキング形式で考察していきます。
海外進出支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。
本テキストは、4,104件のデータと7年間の推移から分析した『海外進出白書』の第2部「海外進出企業の実態調査（アンケート調査）」より抜粋したエッセンシャル版としてご提供します。
今回のテキストでは、海外ビジネスに携わる方なら誰でも気になる「日本の海外進出企業が進出先の国を選定した理由」について考察していきます。
▼日本の海外進出企業が【進出先の国を選んだ理由ランキング】| 『海外進出白書（2019-2020年版）』より
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 海外進出企業が重要視する「その国の市場規模」と「人件費の安さ」についての分析結果を発表
日本から海外へ進出する〝海外進出企業〟の実態を浮き彫りにするアンケートを実施
今回、「Digima〜出島〜 海外進出白書（2019年〜2020年版）」を制作するにあたって、「海外進出を検討している企業の担当者」へアンケートを実施しました。
本テキストでは、それらのアンケート結果を基に、日本から海外へ進出する〝海外進出企業〟の実態を浮き彫りにしていきます。
調査概要 ：インターネットによる自主調査
調査対象 ：自社の海外ビジネス展開を検討したことのある担当者351名
調査期間 ：2020年4月5日～4月20日
海外進出企業が進出先の国を決めた理由とは？
さて、アンケート結果を発表するにあたって、アンケート回答企業の業種・進出先の国についてご紹介しておきます。今回の分析結果をご理解していただくにあたって、まずは以下のグラフをご確認ください。
■＜アンケート回答企業の進出先国（複数回答可）・業種割合＞
■進出国先
■業種割合
では最初の質問から見ていきましょう。まずはさっそく本テキストのメインテーマでもある「進出先の国を決めた理由」です。
多くの日本企業は、海外進出先の国に一体〝何を求めて〟進出を検討しているのでしょうか？
結果は下記のグラフを御覧ください。
■＜進出先の国を決めた理由は？＞
進出先を決めた理由No.1は「市場規模の大きさ」
もっとも多かったランキング1位の回答は、「市場規模の大きさ」で、6割近くを占めています。また、ここ2年で大きな変化があった項目は、「人件費の安さ」で、34%から22％と減少しました。それぞれ簡単に考察していきます。
そもそも「Digima〜出島〜 海外進出白書」では、2015年度から、海外進出のニーズの変化を捉えてきました。その具体的なニーズの変化とは…
日本企業の海外進出のニーズが、海外を「生産拠点」としてとらえた進出から、海外を「販路拡大先」としてのとらえた進出に変化しつつあるということです。
この変化はもはや決定的で、多くの企業が海外の市場開拓を意識しています。そうした「販路拡大」を考える際には、市場規模や市場の成長性といったことが重要なファクターとなります。
なぜなら、市場規模の小さなところや成長性の低い市場では、成功しても事業としてのインパクトが小さくなってしまいますし、小さな市場規模を奪い合うことになり、成功そのものが難しくなるからです。
もちろん、どれくらいの規模を大きいと見なすかは業種によって様々でしょう。一般的に、人口規模や一人あたりのGDP3,000ドルを一つの指標とする向きが多いようですが、自社製品・サービスの顧客層を元に市場調査などを行うことで判断をしていくべきです。
以前ご紹介した「2020年版】日本企業に人気の海外進出国ランキング」では、毎年、中国・アメリカという市場規模の大きな国が上位となることや、ASEANの中でも市場規模が比較的大きく、伸びしろもある企業が人気であるという分析結果を発表しました。今回のアンケートの結果からも、多くの日本企業がその国の「マーケット規模」を見て進出を決めていることがおわかりになるかと思います。
このトレンドは2015年から続いており、今後も「海外進出＝販路拡大」という傾向は、続いていくことでしょう。
今後「人件費の安さ」による進出メリットは薄れていく傾向にある
次にランキング4位の回答である「人件費の安さ」に着目しましょう。結論から言うと、この「人件費の安さ」という進出理由は減少傾向にあります。その大きな理由として、単純に世界各国の賃金が上昇していることが挙げられます。現在、各国の賃金上昇の幅には差があり、いくつかのブロックに分かれます。
3％前後の上昇率のブロックが、香港や台湾、シンガポール、韓国です。4～6％程度のブロックが、タイ、マレーシア、フィリピン、中国といった国々です。
そして、カンボジアやベトナム、インドネシア、バングラデシュ、ミャンマーなどは8～10％のブロックです。
人件費が安い国の上昇率が高いのは一目瞭然で、こうした上昇率を見ると、長期的に「人件費の安さ」による進出メリットが薄れていくことは明らかです。そのため、今後も「人件費の安さ」を理由とした進出は減っていくでしょう。
もちろん、国際競争力が求められる時代に置いて、「人材」は重要な経営資源です。賃金の上昇は、多くの企業にとって人材が確保しにくくなっていくことを示唆しています。今後「外国人人材の活用」は依然として広がっていくでしょう。
つまり、コスト削減ではなく、リソース確保としての海外人材の活用が主流となっていきます。
日本企業の課題として「国内市場規模の縮小」「国内人材のコスト高騰」が改めて浮き彫りになりました。
今後の日本企業の戦略としては、上記の課題にどう取り組んでいくかが大きなカギとなってくるでしょう。その解決策の大きな助けとなるのが「海外進出」であることは言うまでありません。
2. 海外進出のファーストステップは「現地視察」でランキング1位（69.6%）
海外進出をするにあたって進出企業は〝まず何をしたのか？〟
さて、次にご紹介したいのが、「海外進出検討企業が、海外進出を実施する上で〝まず何をした〟のか？」についてのアンケート結果発表です。下記がその結果となります。
■＜海外進出を行う上でまず何をしましたか？（複数回答可）＞
もっとも多かった回答は 「現地視察」で、実に70% 近くの企業が選択しました。
また、「インターネット・書籍による情報収集」という項目も60％近くの企業が選択しています。そして、「セミ ナーへの参加」「展示会への参加」が続きます。
2018年度と比べ、大きく増加したのは「展示会への参加（26.4%→36.1％）」と「知人への相談（21.7％→ 28.8％）」となっています。
「現地視察」の割合が高い背景には、航空券の容易かつ安価な取得が可能になってきたこと、そしてアテンドサービスの充実などから、海外現地視察のコストが低減傾向にあることも挙げられるでしょう。
しかし、なんといっても海外ビジネスにおける「現地視察」の重要性の高さが浮き彫りになったことは明らかです。
国内でのセミナーや専門家への相談、インターネットでの情報検索や、市場調査の結果だけでは得られない「生の情報」を得ることが、海外現地視察では可能であるからです。また、海外現地に足を運んだことにより「生きた人脈」を得られることも重要なポイントといえます。
これらのことからも、海外進出の検討段階において「現地視察」は必須のプロセスであることは間違いないでしょう。
ただし、「生の情報」や「生きた人脈」を得るためにはそれなりのノウハウも必要です。
海外進出企業が「海外視察」を実施した回数＆視察の実施方法とは？
さらに「海外視察」に関しての追加質問の回答結果を見ていきましょう。
■＜海外視察の目的は何でしょうか？（複数回答可）＞
■＜海外視察は何回行いましたか？＞
■＜海外視察の実施方法を教えて下さい（複数回答可）＞
単純に「海外視察」といっても、その目的は様々です。そして7 回以上も実施している企業が40％を超えています。このことは海外視察の重要性を示しているとともに、「生の情報」や 「生きた人脈」を得ることが難しいことを表しています。
自社のみで実施している企業が87.9％と多いようですが、ある程度費用がかかっても専門家に依頼することで、視察回数の減少や効率 化を実現できるのではないかと推測します。
漫然と現地に赴き、市場を眺めるだけでは得られない情報を得るため、専門家のサポートを求める企業も26.2％と増えています。
そのため、「Digima～出島～」でも視察アレンジサービスとして、そうした専門家の知見を活用しながらオリジナル視察ツアーを企画するサービス「Digima〜出島〜 海外視察アレンジサービス」を提供しています。
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海外での展示会・見本市への参加の有効性とは？
また、先述したとおり「展示会への参加」の有効性が認められはじめ、活用が増えています。
海外進出を検討する際には、自社の製品・サービスのニーズを把握することは不可欠です。そのための市場調査や相談、そして海外視察があると思いますが、3分の1以上の企業は、「展示会への参加」によって、そうしたニーズを把握・創出しようとしているようです。
というのも、「展示会や見本市への出展」は、限られた時間やコストの中で海外進出をするために、大変有効です。国内の展示会や見本市と同様に、海外の展示会や見本市も、業種ごとに分かれており、同業者が集まって展示を行います。来場者は一般消費者ではなく、その業界のバイヤーであることが多いでしょう。
また、展示会／見本市では、当然のことながら現地の企業や、別の国の企業も出展しています。現地市場の縮図になっているため、他社のブースを見ることによ って、その国の市場を掴むことにも役立つのです。
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YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
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マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
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ユビーク株式会社
ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。
ユビーク株式会社とは
1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。
コミュニケーションと新技術
ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。
大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。
ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ（VR）などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。
マーケティング・インテリジェンス・サービス
最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。
これからのユビーク
ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。
ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。
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