日本企業の海外視察の目的は?海外視察アンケート調査ランキング
海外進出を検討している日本企業がまず最初に行ったことはなんだと思いますか? それは「海外視察」です。
本記事では、日本企業の「海外現地の目的」「海外視察を行った回数」「海外視察を行った回数」という項目のアンケート調査結果をランキング形式で解説します。
本稿のデータは、コロナ禍の2020年4月に実施した、日本企業の海外進出動向をまとめた『海外進出白書2019-2020年版』からのアンケート調査結果となっています。しかし、アフターコロナの現在、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」には、コロナ前をしのぐほど、日本企業からの海外視察に関するご相談が増加しています。
世界的なコロナ禍が落ち着きを見せ始めた今こそ、多くの日本企業が、オンラインではなく、実際に進出検討国・地域に足を運び、「現地の肌感」と「生の情報」を得ることを求めているのです。
調査概要 :インターネットによる自主調査
調査対象 :自社の海外ビジネス展開を検討したことのある担当者351名
調査期間 :2020年4月5日~4月20日
▼日本企業の海外視察の目的は?海外視察アンケート調査ランキング
- 1. 海外進出の第一歩は「海外視察」
- 2. 海外視察の目的は?
- 3. 海外視察を行った回数は?
- 4. 海外視察の実施方法は?
- 5. 「海外視察アレンジ」サービスのご紹介
- 6. 『海外進出白書 (2022-2023年版)』 無料DLのご紹介
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 海外進出の最初の一歩は「海外視察」
「現地視察」がランキング1位(69.6%)
最初にご紹介したいのが「海外進出検討企業が、海外進出を実施する上で〝まず何をした〟のか?」についてのアンケート結果発表です。下記がそのランキング結果となります。
■<海外進出を行う上でまず何をしましたか?(複数回答可)>
もっとも多かった回答は「現地視察」で、実に70% 近くの企業が選択しました。
また、「インターネット・書籍による情報収集」という項目も60%近くの企業が選択しています。そして、「セミナーへの参加」「展示会への参加」が続きます。
「現地視察」の割合が高い背景には、航空券の容易かつ安価な取得が可能になってきたこと、そしてアテンドサービスの充実などから、海外現地視察のコストが低減傾向にあることも挙げられるでしょう。
しかし、なんといっても海外ビジネスにおける「現地視察」の重要性の高さが浮き彫りになったことは明らかです。
国内でのセミナーや専門家への相談、インターネットでの情報検索や、市場調査の結果だけでは得られない「生の情報」を得ることが、海外現地視察では可能であるからです。また、海外現地に足を運んだことにより「生きた人脈」を得られることも重要なポイントといえます。
これらのことからも、海外進出の検討段階において「現地視察」は必須のプロセスであることは間違いないでしょう。
2. 海外視察の目的は?
海外視察の目的の1位は「市場(マーケット)調査」
続いては「海外視察の目的」についてアンケート調査結果です。
海外視察の目的の1位は「マーケットの調査」で74.2%。2位が「現地パートナーの開拓」で58.6%。3位が「現地企業との商談」で57.8%。という結果となりました。
1位の「マーケットの調査」については、日本にいたままで現地の調査会社に依頼することも可能ですが、実際に海外現地を訪れた上で、現地の「生の情報」を肌で感じることが重要視されていることがうかがえます。
2位の「現地パートナーの開拓」も、オンラインではなく、実際に足を運んで、現地パートナー企業と直に対面することの意義が感じられますし、3位の「現地企業との商談」も同じ意図によるものと推察されます。
3. 海外視察を行った回数は?
海外視察の回数のトップは「7回以上」
そして「海外視察の回数」についてアンケート調査結果です。
海外視察の回数のトップは「7回以上」で42.1%。2位が「2回〜3回」で23.1%。3位が「0回」で19.0%。という結果となりました。
これらに続いて、4位が「1回」(7.3%)となっていますが、やはり海外視察を実施する場合は、1回のみでなく、複数回に渡って実施する企業が多いことがうかがえます。
そもそも一口に「海外視察」といっても、その目的は様々です。7回以上も実施している企業が40%を超えているこということは、海外視察の重要性を示しているとともに、「生の情報」や 「生きた人脈」を得ることが、決して容易ではないことを示していると言えるでしょう。
4. 海外視察の実施方法は?
海外視察実施方法の1位は「自社のみで行った」
最後は「海外視察の実施方法」についてアンケート調査結果です。
1位が「自社のみで行った」で87.9%。2位が「現地の進出サポート企業/専門家に依頼した」で26.2%。3位が「公共機関・自治体・金融機関が開催する視察ツアーに参加した」で15.2%。という結果となりました。
自社のみで実施している企業が多くなっていますが、ある程度費用がかかっても、現地の専門家に依頼することで、事前の視察計画としての「どこで(ex.場所)」「誰と(ex.現地企業)」「いつ(ex.日程)」といった重要事項を事前にセッティングできますし、その結果、最終的には視察回数の減少や効率化ができることで、総合的なコストダウンに繋がると推察します。
漫然と現地に赴き市場を眺めるだけでは得られない「貴重な情報」を得るためには、専門家のサポートも検討してみるのもオススメです。
5. 「海外視察アレンジ」サービスのご紹介
貴社のニーズに合わせた「海外視察アレンジ」サービス
上記を背景に「Digima~出島~」では視察アレンジサービスとして、海外ビジネス専門家の知見を活用しながらオリジナル視察ツアーを企画するサービス「Digima〜出島〜 海外視察アレンジサービス」を提供しています。
▼「Digima〜出島〜 海外視察アレンジサービス」詳しくはコチラ!
6. 『海外進出白書 (2022-2023年版)』 無料DLのご紹介
最新の日本企業の海外進出動向が満載! 貴重な完全版データを【無料ダウンロード】!
「Digima~出島~」では、毎年サービスに寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに、『海外進出白書』として、前年度の傾向と今後の予測を立てたレポートを作成しております。
本稿で掲載したデータは「」2019-2020年版でしたが、ぜひ下記のバナーより最新版の『海外進出白書 (2022-2023年版)』を無料ダウンロードをした上で、海外ビジネスの実施および検討の際にご活用ください!
7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、様々な支援を行う優良な進出サポート企業が多数登録しています。
「海外の現地視察を検討している」「海外販売において営業代行してくれる会社を探している」「海外に自社商品を輸出したい」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ!と思った方はシェア
海外進出相談数
2,000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
コンシェルジュに無料相談する
入力1
入力2
確認
送信
もっと企業を見る
海外進出・海外ビジネスで
課題を抱えていませんか?
Digima~出島~では海外ビジネス進出サポート企業の無料紹介・
視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
海外ビジネス情報の提供により御社の海外進出を徹底サポート致します。
0120-979-938
海外からのお電話:+81-3-6451-2718
電話相談窓口:平日10:00-18:00
海外進出相談数
22,000件
突破