日本の海外進出企業が【進出先の国を選んだ理由ランキング】| 『海外進出白書（2019-2020年版）』より
最新の日本企業の海外進出動向をまとめた『海外進出白書2019-2020年版』より、「2019年度の日本企業の海外進出動向」における、【海外進出企業が進出先の国を選んだ理由】について、ランキング形式で考察していきます。
海外進出支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。
本テキストは、4,104件のデータと7年間の推移から分析した『海外進出白書』の第2部「海外進出企業の実態調査（アンケート調査）」より抜粋したエッセンシャル版としてご提供します。
今回のテキストでは、海外ビジネスに携わる方なら誰でも気になる「日本の海外進出企業が進出先の国を選定した理由」について考察していきます。
▼日本の海外進出企業が【進出先の国を選んだ理由ランキング】| 『海外進出白書（2019-2020年版）』より
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 海外進出企業が重要視する「その国の市場規模」と「人件費の安さ」についての分析結果を発表
日本から海外へ進出する〝海外進出企業〟の実態を浮き彫りにするアンケートを実施
今回、「Digima〜出島〜 海外進出白書（2019年〜2020年版）」を制作するにあたって、「海外進出を検討している企業の担当者」へアンケートを実施しました。
本テキストでは、それらのアンケート結果を基に、日本から海外へ進出する〝海外進出企業〟の実態を浮き彫りにしていきます。
調査概要 ：インターネットによる自主調査
調査対象 ：自社の海外ビジネス展開を検討したことのある担当者351名
調査期間 ：2020年4月5日～4月20日
海外進出企業が進出先の国を決めた理由とは？
さて、アンケート結果を発表するにあたって、アンケート回答企業の業種・進出先の国についてご紹介しておきます。今回の分析結果をご理解していただくにあたって、まずは以下のグラフをご確認ください。
■＜アンケート回答企業の進出先国（複数回答可）・業種割合＞
■進出国先
■業種割合
では最初の質問から見ていきましょう。まずはさっそく本テキストのメインテーマでもある「進出先の国を決めた理由」です。
多くの日本企業は、海外進出先の国に一体〝何を求めて〟進出を検討しているのでしょうか？
結果は下記のグラフを御覧ください。
■＜進出先の国を決めた理由は？＞
進出先を決めた理由No.1は「市場規模の大きさ」
もっとも多かったランキング1位の回答は、「市場規模の大きさ」で、6割近くを占めています。また、ここ2年で大きな変化があった項目は、「人件費の安さ」で、34%から22％と減少しました。それぞれ簡単に考察していきます。
そもそも「Digima〜出島〜 海外進出白書」では、2015年度から、海外進出のニーズの変化を捉えてきました。その具体的なニーズの変化とは…
日本企業の海外進出のニーズが、海外を「生産拠点」としてとらえた進出から、海外を「販路拡大先」としてのとらえた進出に変化しつつあるということです。
この変化はもはや決定的で、多くの企業が海外の市場開拓を意識しています。そうした「販路拡大」を考える際には、市場規模や市場の成長性といったことが重要なファクターとなります。
なぜなら、市場規模の小さなところや成長性の低い市場では、成功しても事業としてのインパクトが小さくなってしまいますし、小さな市場規模を奪い合うことになり、成功そのものが難しくなるからです。
もちろん、どれくらいの規模を大きいと見なすかは業種によって様々でしょう。一般的に、人口規模や一人あたりのGDP3,000ドルを一つの指標とする向きが多いようですが、自社製品・サービスの顧客層を元に市場調査などを行うことで判断をしていくべきです。
以前ご紹介した「2020年版】日本企業に人気の海外進出国ランキング」では、毎年、中国・アメリカという市場規模の大きな国が上位となることや、ASEANの中でも市場規模が比較的大きく、伸びしろもある企業が人気であるという分析結果を発表しました。今回のアンケートの結果からも、多くの日本企業がその国の「マーケット規模」を見て進出を決めていることがおわかりになるかと思います。
このトレンドは2015年から続いており、今後も「海外進出＝販路拡大」という傾向は、続いていくことでしょう。
今後「人件費の安さ」による進出メリットは薄れていく傾向にある
次にランキング4位の回答である「人件費の安さ」に着目しましょう。結論から言うと、この「人件費の安さ」という進出理由は減少傾向にあります。その大きな理由として、単純に世界各国の賃金が上昇していることが挙げられます。現在、各国の賃金上昇の幅には差があり、いくつかのブロックに分かれます。
3％前後の上昇率のブロックが、香港や台湾、シンガポール、韓国です。4～6％程度のブロックが、タイ、マレーシア、フィリピン、中国といった国々です。
そして、カンボジアやベトナム、インドネシア、バングラデシュ、ミャンマーなどは8～10％のブロックです。
人件費が安い国の上昇率が高いのは一目瞭然で、こうした上昇率を見ると、長期的に「人件費の安さ」による進出メリットが薄れていくことは明らかです。そのため、今後も「人件費の安さ」を理由とした進出は減っていくでしょう。
もちろん、国際競争力が求められる時代に置いて、「人材」は重要な経営資源です。賃金の上昇は、多くの企業にとって人材が確保しにくくなっていくことを示唆しています。今後「外国人人材の活用」は依然として広がっていくでしょう。
つまり、コスト削減ではなく、リソース確保としての海外人材の活用が主流となっていきます。
日本企業の課題として「国内市場規模の縮小」「国内人材のコスト高騰」が改めて浮き彫りになりました。
今後の日本企業の戦略としては、上記の課題にどう取り組んでいくかが大きなカギとなってくるでしょう。その解決策の大きな助けとなるのが「海外進出」であることは言うまでありません。
2. 海外進出のファーストステップは「現地視察」でランキング1位（69.6%）
海外進出をするにあたって進出企業は〝まず何をしたのか？〟
さて、次にご紹介したいのが、「海外進出検討企業が、海外進出を実施する上で〝まず何をした〟のか？」についてのアンケート結果発表です。下記がその結果となります。
■＜海外進出を行う上でまず何をしましたか？（複数回答可）＞
もっとも多かった回答は 「現地視察」で、実に70% 近くの企業が選択しました。
また、「インターネット・書籍による情報収集」という項目も60％近くの企業が選択しています。そして、「セミ ナーへの参加」「展示会への参加」が続きます。
2018年度と比べ、大きく増加したのは「展示会への参加（26.4%→36.1％）」と「知人への相談（21.7％→ 28.8％）」となっています。
「現地視察」の割合が高い背景には、航空券の容易かつ安価な取得が可能になってきたこと、そしてアテンドサービスの充実などから、海外現地視察のコストが低減傾向にあることも挙げられるでしょう。
しかし、なんといっても海外ビジネスにおける「現地視察」の重要性の高さが浮き彫りになったことは明らかです。
国内でのセミナーや専門家への相談、インターネットでの情報検索や、市場調査の結果だけでは得られない「生の情報」を得ることが、海外現地視察では可能であるからです。また、海外現地に足を運んだことにより「生きた人脈」を得られることも重要なポイントといえます。
これらのことからも、海外進出の検討段階において「現地視察」は必須のプロセスであることは間違いないでしょう。
ただし、「生の情報」や「生きた人脈」を得るためにはそれなりのノウハウも必要です。
海外進出企業が「海外視察」を実施した回数＆視察の実施方法とは？
さらに「海外視察」に関しての追加質問の回答結果を見ていきましょう。
■＜海外視察の目的は何でしょうか？（複数回答可）＞
■＜海外視察は何回行いましたか？＞
■＜海外視察の実施方法を教えて下さい（複数回答可）＞
単純に「海外視察」といっても、その目的は様々です。そして7 回以上も実施している企業が40％を超えています。このことは海外視察の重要性を示しているとともに、「生の情報」や 「生きた人脈」を得ることが難しいことを表しています。
自社のみで実施している企業が87.9％と多いようですが、ある程度費用がかかっても専門家に依頼することで、視察回数の減少や効率 化を実現できるのではないかと推測します。
漫然と現地に赴き、市場を眺めるだけでは得られない情報を得るため、専門家のサポートを求める企業も26.2％と増えています。
そのため、「Digima～出島～」でも視察アレンジサービスとして、そうした専門家の知見を活用しながらオリジナル視察ツアーを企画するサービス「Digima〜出島〜 海外視察アレンジサービス」を提供しています。
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海外での展示会・見本市への参加の有効性とは？
また、先述したとおり「展示会への参加」の有効性が認められはじめ、活用が増えています。
海外進出を検討する際には、自社の製品・サービスのニーズを把握することは不可欠です。そのための市場調査や相談、そして海外視察があると思いますが、3分の1以上の企業は、「展示会への参加」によって、そうしたニーズを把握・創出しようとしているようです。
というのも、「展示会や見本市への出展」は、限られた時間やコストの中で海外進出をするために、大変有効です。国内の展示会や見本市と同様に、海外の展示会や見本市も、業種ごとに分かれており、同業者が集まって展示を行います。来場者は一般消費者ではなく、その業界のバイヤーであることが多いでしょう。
また、展示会／見本市では、当然のことながら現地の企業や、別の国の企業も出展しています。現地市場の縮図になっているため、他社のブースを見ることによ って、その国の市場を掴むことにも役立つのです。
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