中国視察の進め方｜ビザ免除の期限と訪問先の決め方、企業が注意すること

掲載日：2026年10月31日

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中国視察は、日本人なら2026年12月31日まで、30日以内のビジネス目的であればビザなしで行けます。行きやすくなった一方で、調査や情報収集のやり方には日本と違う注意が必要です。訪問先を事前に決めて、何を確かめるのかをはっきりさせておくと、短い滞在でも判断につながる視察になります。

Digima〜出島〜の『海外進出白書（2025-2026年版）』では、中国への相談は全体の8.6％です。視察の目的の決め方、訪問先の選び方、入国の手続きと安全面の注意、帰国後のまとめ方を、外務省とジェトロの情報をもとに解説します。

この記事でわかること

・目的別に見た中国視察の訪問先
・中国視察のビザ免除の条件と期限
・反スパイ法を踏まえて企業が注意すること
・視察の日程の組み方とアポイントの取り方
・視察の結果を社内の判断につなげる方法

1. 中国視察は目的によって訪問先が変わる

中国視察の目的を、市場と店舗の確認、工場と調達先の確認、展示会での情報収集の3つに分け、それぞれの訪問先を整理した図

中国は広く、産業が集まる都市も分かれています。「中国を見に行く」だけでは、訪問先を絞れません。出店を考えているのか、調達先を探しているのか、競合の動きを知りたいのかで、行く都市も会う相手も変わります。よくある3つの目的ごとに、どこを見れば何がわかるのかを説明します。

出店や販売が目的なら店舗と商業施設を見る

中国で売ることを考えているなら、百貨店、ショッピングモール、専門店、スーパーを回り、競合の価格、品ぞろえ、客層を確かめます。上海のような大都市と、次の規模の都市では客層が違うので、狙う層に合う都市を選びます。店頭の様子だけでなく、スマートフォンでの注文や配達がどのように使われているのかも見ておきます。店舗で確かめる項目は中国店舗出店の現地調査の解説にまとめています。

調達や生産が目的なら工場を訪ねる

調達先や委託先を探しているなら、候補の工場を実際に訪ねます。カタログやオンライン商談ではわからない、設備の状態、品質管理の手順、従業員の様子、在庫の置き方を確かめます。規模の大きな工場でも、自社の発注量では相手にされないこともあるので、取引の条件を率直に聞きます。候補は1社に絞らず、同じ地域で2社から3社を回ると比べやすくなります。見学できる範囲は相手の許可の範囲に限ります。

業界の動きを知るなら展示会に合わせる

業界の全体を短時間で見たいなら、展示会に合わせて行く方法が効率的です。多くの企業の商品と担当者に一度に会えます。例えば、中国国際輸入博覧会（CIIE）の2026年の会期は11月5日から10日で、上海で開かれます。展示会の前後に、気になった企業の工場や店舗を訪ねる日程を組むと、話を深められます。展示会に出展する場合の進め方は海外展示会の解説にまとめています。

出典：上海市人民政府「9th CIIE opens registration for professional visitors」（2026年10月確認）

中国店舗出店における現地調査方法

本記事では中国への店舗出店における調査ノウハウをご紹介…

2. 中国視察のビザと入国の手続き

日本の一般旅券を持つ人は、ビジネス目的の短期の視察ならビザなしで中国に入国できます。ただし、免除には期限があり、目的や日数によってはビザが必要です。出発の直前に慌てないように、免除の条件、ビザが必要になる場合、入国の際に準備することを確かめます。制度は変わることがあるので、出発前に最新の情報も見ます。

ビザ免除は2026年12月31日まで

中国政府は日本の一般旅券の保持者に対するビザ免除を、2026年12月31日まで延長しました。対象はビジネス、観光、親族や友人の訪問、交流で、1回の滞在は30日以内です。工場の見学や商談など、短期のビジネス目的の視察はこの範囲に入ります。2027年以降の扱いは、2026年10月の時点で確認できていません。来年に視察を計画している企業は、大使館の情報を確かめてから日程を決めます。

ビザが必要になる場合を確かめる

留学や就労など、免除の条件を満たさない目的で入国するときは、入国の前にビザを取ります。滞在が30日を超える場合も同じです。視察のつもりでも、現地で機械の設置や指導といった作業をすると、目的が変わってくる場合があります。技術者を派遣するときは、作業の内容を伝えたうえで受け入れ先と確かめます。視察のあとに駐在員を送る予定があるなら、就労の手続きは別に進めることになります。

入国の準備と連絡先を整える

旅券の残存期間のほか、入国カードの記入が必要です。2025年11月からは、外国人入国カードをオンラインでも申告できるようになりました。訪問先の住所と担当者の連絡先、帰国便の情報はすぐに出せるようにしておきます。海外旅行保険に入り、外務省の海外安全情報の配信にも登録します。地図やデータの持ち込みにも注意が必要です。会社のパソコンやスマートフォンに何を入れて持っていくのかも見直します。

出典：ジェトロ「中国、日本へのビザ免除を2026年末まで延長」（2026年10月確認）,在中国日本国大使館「中国入国のためのビザ免除措置延長」（2026年10月確認）,ジェトロ「中国入国時の外国人入国カード、オンライン申告が可能に」（2026年10月確認）

3. 中国視察で企業が注意すること

中国視察で注意することを、立ち入りと撮影、情報の取得と持ち出し、アンケートなどの調査、地図と位置情報の4つに分けた図

中国視察では、日本の感覚で普通に行っている情報収集が問題になることがあります。外務省は反スパイ法に関する注意喚起を出していて、企業の視察でも無関係ではありません。不安に思って行かないのではなく、何に注意すればよいのかを知って準備します。参加者全員で確認しておきたい点を説明します。

反スパイ法と外務省の注意喚起を確認する

中国は2014年に反スパイ法を制定し、2023年4月に改訂しました。外務省の2025年7月の注意喚起によると、2014年以降に17名の邦人が国家安全に関する罪で拘束され、その時点で5名が拘束されています。国家秘密やインテリジェンスに当たるとされる情報は、取得や保有だけでスパイ行為とみなされるおそれがあるとされています。過去の行為も調査の対象になり得ます。出発前に、外務省の注意喚起を参加者全員で読んでおきます。

撮影と立ち入りは相手の許可を取る

軍事禁区や軍事管理区と表示された場所は、許可のない立ち入りや撮影が禁じられています。視察の記録を残すときは、工場や店舗の担当者に撮影してよい範囲を先に確かめます。街なかでも、政府の施設や港、空港の周辺を撮るのは避けます。また、手書きのものを含めて地図の所持が問題になる可能性があり、GPSを使った測量なども違法とされることがあります。工業用地を見に行くときは、自分たちで測るような行為をしないようにします。

アンケートや調査は現地の協力先と進める

統計法では、外国人による無許可の統計調査が禁止されています。消費者へのアンケートや、数字を集める聞き取りは、視察の場で気軽に行わず、中国側の協力先と進めます。業界の情報を集める目的で、公開されていない資料を求めることも控えます。商談や見学で受け取る資料は、相手が渡してよいものか確かめます。調査や情報収集に当たるかどうかに迷う活動は、事前に現地の法律に詳しい専門家に確かめます。

出典：外務省「中国の『反スパイ法』に関連する注意喚起」（2026年10月確認）

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4. 視察の日程の組み方と準備

決めたいことを書く、訪問先とアポイントを決める、通訳と移動を手配する、毎日記録を残すという中国視察の準備を番号順に並べた図

視察の成果は、出発前の準備でほとんど決まります。中国では企業との面談は紹介があると進めやすく、日程の直前に頼んでも会えないことがあります。都市の間の移動にも時間がかかるので、欲張らずに組みます。決めたいことの整理、アポイントの取り方、当日の動き方を順に説明します。

視察で決めたいことを最初に書く

「市場を見る」ではなく、「この商品を上海で売るなら、いくらの価格帯にするかを決める」のように、帰国後に決めたいことを書きます。そこから、見るべき店や会うべき相手が決まります。社内の決定権を持つ人が参加できるなら、なお効果があります。現場を見た人と決める人が別だと、社内の説明に時間がかかります。参加者ごとに担当の項目を分けておくと、同じものを見ても違う視点で情報が集まります。

アポイントは紹介を使って早めに取る

工場や企業への訪問は、出発の1か月以上前から相談を始めると余裕があります。面談の目的、参加者、聞きたいことを先に伝えます。中国語の資料を用意すると、話が早く進みます。つてがない場合は、現地に詳しい支援企業に手配を頼む方法があります。中国の視察を支援するサポート企業も掲載しています。公的な展示会や商談会を入口にすると、最初の接点を作りやすくなります。

移動に余裕を持たせて記録を毎日残す

中国は高速鉄道が便利ですが、都市の間の移動には半日かかることもあります。1日に回る訪問先は2〜3か所を目安にして、1週間で回る都市も絞ります。支払いや配車にはスマートフォンのアプリが使われることが多いので、使える決済手段を準備しておきます。通訳は業界の用語がわかる人を選びます。その日に見たこと、聞いたことは、夜のうちに参加者で共有します。翌日に聞き足すことも見つかります。

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5. 中国視察の結果を判断につなげる

視察は行って終わりではなく、帰国後に何を決めるのかで価値が決まります。熱が冷めないうちに報告をまとめ、次に進むかどうかを判断します。視察で見えた良い点だけでなく、うまくいかない理由も拾っておくと、その後の投資で失敗しにくくなります。報告の作り方と、次の一歩の選び方を説明します。

帰国から1週間以内に報告をまとめる

報告は、最初に書いた決めたいことへの答えから始めます。見た場所の感想を時系列に並べるだけでは、社内の判断につながりません。「価格帯は想定より上で売れそう」「競合は3社で、差別化できる点はここ」のように、根拠と一緒に書きます。わからなかったことと、次に調べることも分けて書きます。社内の個人情報や取引先の情報の扱いにも気をつけ、共有の範囲を決めておきます。

次の一歩は小さく試す形で選ぶ

手応えがあっても、いきなり現地法人や工場に投資する必要はありません。販売が目的なら越境ECや代理店でのテスト販売、調達が目的なら少量の試作の発注など、小さく試せる形があります。結果を見てから次に進むと、投資の根拠が増えます。逆に、市場が思っていたものと違ったときに、深入りする前に止められるのも視察の成果です。別の都市や別の国と比べて考え直すことも、有意義な結論の1つです。

面談した相手との関係を続ける

視察で会った相手には、帰国後すぐにお礼と次の話を送ります。中国のビジネスでは、WeChatでのやり取りが日常的に使われるので、連絡の手段を確かめておきます。関心があることだけを伝え続けても話は進まないので、数量や時期など具体的な質問をします。一度の視察で信頼はできません。担当者を決めて継続して連絡を取ると、次の視察では、より深い話や工場の奥まで見せてもらえることがあります。

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 中国視察にビザは必要？

日本の一般旅券を持ち、ビジネスなどの目的で30日以内の滞在であれば、2026年12月31日まではビザが要りません。工場の見学や商談はこの範囲に入ります。留学や就労、30日を超える滞在は、入国の前にビザを取ります。2027年以降の扱いは2026年10月の時点では確認できていないので、来年の視察を計画している場合は、在中国日本国大使館の情報を出発前に確かめてください。

Q2. 中国の工場を視察するときに写真を撮ってよい？

工場の許可を得た範囲に限ります。設備や製品は相手の営業秘密に関わるので、撮影の前に担当者に確かめ、撮ったものの使い道も伝えます。軍事施設の近くは許可のない撮影が禁じられていて、工業地帯によっては政府の施設や港が近いこともあります。位置情報付きの写真や地図の扱いにも注意します。迷うときは撮らないことを基本にして、資料は相手から受け取れるものをもらうようにします。

Q3. 中国視察のツアーと自社の手配はどちらがよい？

業界の全体を初めて見るなら、団体の視察ツアーは訪問先が決まっていて手間がかかりません。ただ、自社の商品に合わせた質問をしにくいことがあります。特定の工場や取引先候補に会いたいなら、自社の目的に合わせて組むほうが成果につながります。その場合は、手配とアポイントを支援企業に頼むと負担を減らせます。最初にツアーで全体をつかみ、次に自社の目的で行くという順番も考えられます。

7. 中国視察の準備をDigima〜出島〜に相談する

中国視察は、会いたい相手に会えるかどうかで成果が変わります。初めての場合は、どの都市の誰を訪ねるべきかを決めることが難しいところです。自社で手配する場合と相談する場合には、それぞれ次のような違いがあります。

項目	自社で手配する	Digima〜出島〜に相談する
メリット	日程を自由に組める	視察を支援するサポート企業を比べられる
向いている企業	現地に取引先や拠点がある	中国に知り合いがまだいない
かかる手間	訪問先を探して中国語で連絡する	目的を伝えて候補の企業を比べる
費用	調査の人件費がかかる	相談と紹介は無料

Digima〜出島〜に相談するメリット

「どの都市から見るべきか」「視察で何を確かめればよいか」といった、計画の前の段階から相談できます。中国の視察を支援するサポート企業の中から、目的に合う候補を紹介するので、探す手間を減らせます。視察のあとの出店や調達、会社設立についても続けて相談できるので、視察で終わらせずに次の判断につなげられます。行き先が決まっていなくても、知りたいことを伝えていただければ、一緒に整理できます。

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