ロシアのウクライナ侵攻に対してASEANはなぜ沈黙せざるを得ないのか？

掲載日：2022年04月22日

ロシアのウクライナ侵攻に対して、なぜASEAN諸国の多くが〝ほぼ〟沈黙せざるを得ないのか？その2つの理由を解説します。

さる4月7日に開催された国連総会における、ロシアの国連人権理事会理事国としての資格の停止を求めた決議にて、ASEAN諸国では、フィリピンとミャンマーの2国が賛成し、ベトナムとラオスの2国が反対、残りの6カ国は棄権という結果となりました。

4月21日には、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ南東部の要衝であるマリウポリの事実上の制圧を宣言。しかしウクライナ側はこれを否定し抗戦を続けています。

ロシアによるウクライナ侵攻から約２ヵ月、両国の戦争は大きな節目を迎えつつありますが、アメリカを始めとする欧米諸国はロシアへの経済制裁をさらに強化しつつあります。ロシア国内にあるマクドナルドやスターバックス、アップルなど米国を代表する世界的企業は相次いで営業を停止。欧米の航空会社もモスクワ便の運航を停止し、ロシア上空の飛行を回避するなどしています。

しかし、そんな欧米諸国の経済制裁に対して、ASEAN諸国の多くは、積極的に動いている印象がありません。

本テキストでは、ロシアへの経済制裁を強化する欧米諸国とは対照的に、「ASEAN諸国がロシアへの対応に及び腰にならざるを得ない理由」について、2つのポイントに絞って解説します。

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1. ASEANがロシアのウクライナ侵攻に対して沈黙を維持する２つの理由とは？

ウクライナ戦争が泥沼化し、国際社会で緊張が続くなか、ASEAN諸国はロシア制裁に対して、ほぼ沈黙の姿勢を維持しています。

欧米や日本などはロシアを強く非難していますが、シンガポールは非難しているもの、それ以外のASEAN諸国はロシアを非難していません。もちろんロシアの行為を正当化する意思はないはずです。

このようなASEAN諸国のロシアに対する態度にはどういった理由があるのでしょうか？これには２つのポイントがあります。以下より順に見ていきましょう。

理由① コロナ禍による経済の停滞

ひとつめは先のコロナ禍による経済の停滞です。

コロナ禍に突入して既に２年が過ぎますが、インドネシアやタイなどでは邦人の犠牲者も相次いだように、ASEAN各国でも新型コロナが猛威を振るい、多くの国でGDPが軒並みマイナス成長となりました。

各国政府とも早期にコロナ禍から抜け出し〝ビフォーコロナ〟の時代に回帰して経済再生に尽力を注ぎたいと思っています。そのような中、ウクライナ戦争という9.11以来ともいえるレベルの重大事が発生したことで、経済外交を重視したいASEAN諸国は正直「まいった」と感じているはずです。

こういった大国間紛争という政治問題に首を突っ込むことになれば、欧米などからそれ相応の対応（ロシア制裁に追随するなど）を取るよう圧力をかけられる可能性があるからです。

そもそも1967 年のASEAN設立の背景には、1964年に始まったベトナム戦争の泥沼化があります。

ベトナム戦争とは南北ベトナムの統治を巡る戦争であり、米ソを筆頭とする資本主義勢力と社会主義勢力の代理戦争でもあったのです。いわば東南アジア諸国は、そのような大国間争いに巻き込まれてしまったとも言えます。

そのような自国を含む地域の問題を（他国ではなく）当事者間で解決し、東南アジアの独立を強固なものとすべくASEANは設立されたのです。

それこそベトナム以前から、東南アジア諸国は〝大国勢力が交錯する場〟となっており、多くの東南アジア諸国には、そんな大国間の勢力争いに翻弄されてきた歴史が数多く存在します。

先のコロナ禍によって国全体が疲弊している状況で、ウクライナ戦争という、いわばアメリカとロシアと中国の思惑が絡む案件に、積極的にコミットすることはあまり得策ではない…というのが正直なところなのでしょう。

以上のことから、ASEAN諸国には「（ロシアとウクライナの戦争に関しては）できるだけ外で眺めていよう」という心理が働いているはずです。

理由② 中国の存在

ふたつめは、ひとつめと関連がある「中国の存在」です。

米中対立が激しくなり、中国はASEAN諸国に多額の経済支援を行うなどして影響力を高めています。既にASEANでの中国の存在力は日本の比ではないでしょう。

そういった背景もあり、ASEAN諸国の中には「もしロシア非難を強めれば中国との関係が冷え込む、経済支援が停滞する…」といった懸念があると思われます。

ロシアと欧米の対立が深まる中、中国は引き続きロシアを非難せず、むしろロシアへ経済的接近を図ろうとしており、そういった状況の中でロシア非難に回ることは得策ではないとの心理が働いているでしょう。

2. 〝対ロシア〟で対応が分かれるASEAN諸国

シンガポールはロシア非難 / ラオス・カンボジア・ミャンマーは親中的な立場から沈黙気味

しかし、ASEAN各国が全て同じかといえば全くそうではありません。シンガポールがロシア非難に回ったことは上述しましたが、たとえば、ラオスやカンボジア、ミャンマーは、長年中国から多額の支援を受けていることから、そもそも親中的立場を堅持しています。

よって、これら３カ国は中国と足並みを揃えることを最優先するはずです。中国は欧米諸国のロシアへの経済制裁に反対していることから、ラオス、カンボジア、ミャンマーの3国が、ロシア非難に回ることは当初から想定されていませんでした。

特にラオスは、首都ビエンチャンと中国・雲南省昆明を結ぶ高速鉄道が開通するなど（※ここにはチャイナマネーが深く関連しています）、中国の影響を強く受けており、今後も（中国の態度が変容しない限り）ロシア非難に回ることはまずないと言ってよいでしょう。

また、中国と経済的な結びつきを強めているカンボジアも同様で、欧米から経済制裁の対象となっているミャンマー軍政も中国の姿勢をうかがっているはずです。

難しい立ち位置にある、インドネシア・フィリピン・マレーシア・タイ

一方、難しい立場にあるのがインドネシアやフィリピン、マレーシア、タイなどです。

米中対立が激しくなるなか、中国との経済関係を強化すればアメリカの顔をうかがい、米国との安全保障協力を重視すれば中国の顔をうかがうという、まさに板挟み状態にあるのが上記の国々です。

特に、南シナ海で中国と領有権を争うインドネシアやマレーシア、フィリピンは難しい立ち位置と言えるでしょう。

安全保障的には米国や日本の意向を重視する一方、経済的には中国の存在も欠かせません。

特にインドネシアは、中国がロシアへ経済的に接近しようとするなか、人道的には理解していても、政治的、国益的にロシア非難に回れないという事情があります。また、日本や欧米との関係も重視しているので、日本や欧米が自国をどう見ているかも考慮しなければなりません。

そう考えると、3国のなかでは比較的タイがまだ難しくない立場と言えるかも知れません。

そのような状況の中で、中国が3月31日から4月3日の間に、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、タイの外相を相次いで自国に招待したことが、国際社会で話題となりました。

これじゃ、ウクライナ戦争による欧米とロシアの対立が深まるなかで、中国がASEAN重視の姿勢を改めて示した一例と言えます。

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3. 世界がその動向に注目する南アジアの大国インドの立ち位置は…？

「戦略的自律性（strategic autonomy）」という非同盟路線を続けるインドだが…？

ここでASEAN加盟国ではありませんが、世界がその動向を注目している、南アジアに位置する大国インドについて触れておきましょう。

ちなみにインドは国連安保理や総会におけるロシアに対する非難決議にはすべて棄権しています。

以前より米バイデン大統領は、クアッド（QUAD ※1）に参加しているにも関わらず、ウクライナに軍事侵攻をしたロシアに対する非難の姿勢を示さないインドに難色を示していました。

さる4月11日にはインドのモディ首相と米バイデン大統領のオンライン会談が開催されましたが、バイデン大統領はインドに対する不満を直接口にすることはありませんでしたが、同会談において、バイデン大統領のインドに対する懸念は払拭されなかったことは明らかです。

なぜならインドにとってロシアは長年の武器輸入国であり、パキスタンやイスラム過激派という脅威を抱えるインドとしては、ロシアとの伝統的友好関係を維持したい思惑が依然としてあるからです。

それと同時に、冷戦期からインドの外交姿勢の代名詞でもあった、特定の大国に与しない「戦略的自律性（strategic autonomy）」という非同盟路線を続けていこうという意思がインドには垣間見られます。

ロシアとの距離感をいかに調整していくべきかと思案しているのがインドの現状です。いずにせよ今後のインドの対応には注視していくできです。

※1: Quad（クアッド）
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４ヵ国からなる、安全保障および経済協議で協力する枠組み。2021年3月には4ヵ国の首脳によるオンラインでの協議が行われ、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP＝Free and Open Indo-Pacific）に関する共同声明が発表された。4ヵ国の関係強化が推進される背景には、「一帯一路」を掲げる中国の存在があるとされている

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4. 日本経済にとってASEANの戦略的価値は今後さらに高まる

国家間対立というリスクが比較的少ないASEAN

こういった形で世界情勢が不安定化するなか、日本経済にとってASEANの戦略的価値は今後さらに高まります。

今回のウクライナ戦争によって、ロシアリスクというものが一気に火花を散らすようになりました。ロシアが海産物や小麦、石油などで日本にとって重要な提供国であることは事実ですが、ロシアに進出する日本企業の間では、規模縮小や撤退の動きがこれまでになく強まっています。

ジェトロが３月31日に発表した企業統計（ロシアに進出する企業211社のうち回答した97社が対象）によると、今後半年から１年後の見通しとして、撤退が６％、縮小が38％、分からないが29％、現状維持が25％、拡大が２％と半数近くの企業が脱ロシアの動きを示し、２月の調査で縮小が17％だったことから、その流れが急速に拡がっていることが浮き彫りになりました。

国家間対立（軍事衝突から経済制裁などを総合的に捉え）という政治リスクを強く抱えている国々への進出においては、今回のウクライナ戦争のように潜在的リスクが一気に爆発する可能性は決して排除できません。

そういったリスクを中長期的に考え、国家間対立というリスクが比較的少ないASEANへリスク分散させるというのもひとつの選択肢であるはずです。無論、企業によってリスク分散ができるorできないの問題がありますし、ASEANにはASEANなりの政治リスク（テロや海賊など）がありますので、もうひとつの選択肢、もしくは良い意味でのオプションととらえるのもよいでしょう。

参照：
「ロシア・ウクライナ情勢下におけるロシア進出日系企業アンケート調査結果」JETRO

日露経済の冷え込みは避けられない

最後に日露経済の現状と今後の展望について軽く触れておきましょう。

ロシア外務省は、日本の歴代政権が築いてきた日露関係を壊していると、現岸田政権を厳しく批判していますが、日本による対露制裁により、ロシア国内でも水産業を中心に大きな影響が出ています。

岸田政権は地方経済が大きな被害を受けるとして、ロシア産海産物の輸入停止は見送ることにしましたが、今度はそもそもロシアからそれら海産物の輸出が停止される可能性があります。

いずれにせよ、海外ビジネスにはリスクがつきものです。海外事業において国家間の経済安全保障を考慮することは、いまや必須およびスタンダードであると言えるでしょう。

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5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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