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ASEAN(東南アジア)と中国・アメリカの関係 | 米中対立による日本企業への影響は?親中派と親米派の国を考察

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米中対立をめぐるASEAN(東南アジア)諸国の現状と、海外展開をしている日本企業が、米中対立の狭間にある、東南アジア諸国それぞれの立場について理解しておくべきポイントについて解説します。

2021年も終わろうとしていますが、海外ビジネスに携わる日本企業にとっては「世界の経済安全保障における中国を取り巻く情勢が激しく動いた」年になったと言えるでしょう。

特に、米バイデン政権が人権問題を重視し、それを武器に中国に圧力を掛け、それにイギリスやオーストラリア、カナダなど他の欧米諸国が加わる形で米中対立が拡大したことで、チャイナリスクをこれまで以上に真剣に考えた企業の方もいるかも知れません。

当然ながら、企業にとって生産拠点を移転することや取引先を変更することは大掛かりな作業ですし、日本にとって中国が最大の貿易相手国であることに変わりはないので、日本企業の中国からの撤退や拠点規模の減少などが急激に加速することは短期的には現実的ではありません。しかし、その〝中国離れ〟の代替策として、ベトナムやタイなど東南アジア諸国へのシフトを模索する動きも見られます。

そんな日本企業にとって非常に魅力的な市場価値を持ち、高い経済成長率も示してきたASEAN諸国ですが、近年その状況も変化しつつあります。そのもっとも大きな要因が「米中対立」です。

今回の論考では、そんな米中対立の狭間にあるASEAN(東南アジア)諸国が、どういった立場にあり、今後日本企業にとってどのような存在になるのかについても考えていきます。

1. 中国に多国間包囲網で対抗するアメリカ

米主導の「QUAD(クアッド)」「AUKUS(オーカス)」などの安全保障の目的とは?

2021年11月16日米中対立が続く中、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は、オンラインで3時間半に渡る首脳会談を実施し、米中関係や台湾問題、新疆ウイグル自治区の人権問題、気候変動などについて意見を交わしました。

両者は米中競争が衝突に発展しないよう、世界の2大経済大国である中国と米国が協力を強化する必要性に言及しましたが、台湾問題では考え方の違いが改めて鮮明となり、共同声明などは発表されず、お互いが双方の主張を通すだけに終わりました。

今日の米中関係においては両指導者とも、地球温暖化など米中が協力できそうな分野では協力する意思は示していますが、全体的にみるとそれは極めて限定で、安全保障や人権、経済など主要な問題では全く歩み寄りは見られず、今日の対立は長期的に続くという見方が現実的です。2022年にその対立が早急に緩和される可能性は極めて少ないと言えます。

そして、冒頭にも触れましたが、米バイデン政権はヨーロッパや日本といった価値観を同じくする国々との協力を強化し、多国間で中国に対抗する戦略を重視します。

バイデン政権はトランプ政権下で冷え込んだフランスやドイツなど欧州との関係改善に努め、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す日米豪印によるQUAD(クアッド ※1)を本格的に始動させ、米英豪による安全保障協力AUKUS(オーカス ※2)を発足させるなど、中国に多国間包囲網という形で対抗する動きを進めています。それによって、中国は懸念をいっそう強め、欧米VS中国の対立軸が来年大きなポイントになりそうです。

※Quad(クアッド)
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4ヵ国からなる、安全保障および経済協議で協力する枠組み。2021年3月には4ヵ国の首脳によるオンラインでの協議が行われ、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP=Free and Open Indo-Pacific)に関する共同声明が発表された。4ヵ国の関係強化が推進される背景には、「一帯一路」を掲げる中国の存在があるとされている


※2: AUKUS(オーカス)
アメリカ・イギリス・オーストラリアの3ヵ国による安全保障上の枠組み。安全保障上における脅威となる中国の台頭を懸念しての、3ヵ国間の幅広い技術開発の協力が目的。この軍事パートナーシップによって、オーストラリアは、米国・英国・フランス・中国・インド・ロシアに続く、原子力潜水艦を製造する7番目の国となった。ちなみにAUKUSの名称は、豪(A)・英(UK)・米(US)の頭文字を繋げたもの

2. 米中による競争の最前線となりつつあるASEAN地域

そして、この米中の対立構図は日本市場にとって重要なASEAN(東南アジア)諸国でも展開されているのです。

結論から言うと、東南アジア10ヵ国の統合的な動きを目指すASEANではありますが、米中対立の中、その対応・姿勢は各国により大きく異なります。

ラオス・カンボジア・ミャンマーは基本的に親中派

たとえば、ラオスやカンボジア、ミャンマーは中国が展開する一帯一路戦略により、長年多額の支援を中国から受けており、その外交姿勢は基本的に親中と言っていいでしょう。

去年6月、スイスで開かれた国連人権理事会では中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、日本や欧州などの27ヵ国がそれに反対しましたが、賛成が約2倍の53ヵ国となり、東南アジアではラオスやカンボジア、ミャンマーの3か国のみが賛成に回っています。

これについては、ラオス・カンボジア・ミャンマーの3ヵ国ともASEANでは経済発展が遅れており、中国の援助なしには発展が見込めないこともあり、習政権の顔色を窺うしかないという政治的プレッシャーもあるかも知れません。

ちなみにラオスでは2021年12月、首都ビエンチャンと中国との国境ボーテンと中国の雲南省・昆明まで繋がる「中国ラオス鉄道」が運行を開始しました。

中国ラオス鉄道は、中国の国家主席・習近平氏が2013年より提唱し、現在も推進している「一帯一路構想」(アジア〜ヨーロッパ〜アフリカ大陸にまたがる巨大経済圏構想)の元で建設されています。この背景からもラオスはASEANの中でも特に中国依存が強い国と言えるでしょう。

ベトナム・フィリピン・インドネシア・マレーシアなどは基本的に親米派

反対に、ベトナムやフィリピン、インドネシアやマレーシアなど南シナ海で中国と領有権問題を抱える国々は、基本的にはアメリカ寄りの外交姿勢だといえます。

特に、ベトナムやフィリピンは南シナ海における中国による一方的な現状変更、海洋覇権に強い懸念を抱いています。過去にはベトナムの民間船で中国公船によって撃沈され、2021年11月、南シナ海の南沙諸島にある岩礁でフィリピンの民間補給船がフィリピン軍兵士が常駐する同岩礁に物資を運搬している最中、中国海警局の公船に妨害されたあげく放水される事件がありました。

アメリカもASEANにおける中国の影響力を抑えるため、ハリス副大統領やブリンケン国務長官などが積極的にASEANを訪問し、同地域へ積極的に関与する姿勢を堅持しています。

つまり現在のASEANは米中による競争の最前線となっているのです。

そんなASEAN(東南アジア)諸国の現状に加えて、イギリスやフランス、ドイツやオーストラリア、カナダなど他の欧米諸国が加わることで、米中対立はさらに激しくなっていく可能性があります。

3. 「自由で開かれたインド太平洋」の中心にあるASEAN諸国

大陸間競争を懸念する東南アジア諸国の現状

近年、インド太平洋というインド洋と太平洋と繋げて考える動きが世界では主流になっています。

インド太平洋とはその名の通り、インド洋から太平洋にかけた海域を指しますが、近年話題となっている「自由で開かれたインド太平洋(FOIP / Free and Open Indo-Pacific)」とは日本政府が提唱した外交構想で、アメリカが採用し、その旨を前米大統領のトランプ氏がベトナム・ダナンの壇上で演説したことで世界中から注目されました。

ASEANはまさにその「インド太平洋」の中心にあり、今後も経済成長が期待される地域ということもあって主要国の注目や期待が途絶えることはないでしょう。

しかし、それに伴い、ASEAN諸国の中で、自らが大国間競争の主戦場になることへの懸念が高まっています。特に、インドネシアやシンガポールなどはそういった懸念を強く持っており、米中両国に必要以上に緊張を高めてほしくないという本音があると思われます。

親米派とされているASEAN諸国と中国との経済関係も依然として深いものがあり、そういった国々にとって米中対立は非常に頭を悩ます問題であります。

4. 米中対立の中でのASEAN諸国のそれぞれの立場を理解する重要性

日本企業は親米OR親中に関わらず常に進出国の現状を注視する必要がある

日本企業にとって、これまでも今後もASEANが重要な市場であることに変わりはありませんし、アフターコロナになれば日本とASEANとの間ではヒト、モノ、カネの流れが再び活発化することは間違いありません。

しかし、海外ビジネスを実践するにあたって、本テキストで考察した「米中対立をめぐるASEAN(東南アジア)諸国の現状」を理解しておくことは非常に重要です

特に、今後ASEANを巡って主要国間の競争がいっそう強まるのであれば、日本企業はグローバル競争に負けないよういっそうASEANでの事業のテコ入れを強化する必要があります。また、その際には他の外国企業が有していない、日本企業それぞれが持つ優位性、得意分野などを強調していく必要があるでしょう。

そして米中対立がさらに深まれば、親中派とされているラオスやカンボジアやミャンマーにおける事業についても常に気を配る必要があります。米中対立によって仮に日中関係が不安定になった際、親中派の政府が親米派の国の企業活動になんらかの制限が加えられたりする可能性も決して否定はできません。

日本企業はこういった親米OR親中に関わらず、米中対立の中でのASEAN(東南アジア)諸国のそれぞれの立場を理解し、今後どのような経済政策を打ち出していくかを注視していく必要があるでしょう。

5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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今回は「米中対立をめぐるASEANの現状」と銘打って、米中対立をめぐるASEAN(東南アジア)諸国の現状と、海外展開をしている日本企業が、米中対立の狭間にある、東南アジア諸国それぞれの立場について理解しておくべきポイントについて解説しました。

海外ビジネスに従事する日本企業としては、依然として慎重かつ冷静に米中対立の動向を追っていく必要があります。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
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    - EC/越境EC運用代行サポート
    - 各種サイト運用代行
    - SNS運用代行サポート
    - サイト(EC/多言語/LP)制作
    - コンテンツ(画像・動画)制作デジタルマーケティングサポート
    - プロモーションサポート
    - SEO強化サポート
    - Webプロモーション
    ↳インフルエンサープロモーション
    ↳現地メディアプロモーション
    ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)

    ③法人・店舗開業
    - グローバル飲食店開業サポート
    - 現地法人設立サポート
    - 現地視察サポート
    - ビザ申請手続き
    - 現地人材探索
    - MAサポート
    - クラウドファンティングサポート

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • REMARK株式会社

    世界中から集結したマーケターによる現地市場目線で、海外ビジネスをサポート!

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    150
    価格
    対応
    スピード
    知識

    Remarkは、国内外から高いスキルを持つプロフェッショナルが集まる東京生まれのエージェンシーです。
    文化も経験も多様性のあるユニークなチームで、日本の見過ごされがちな価値をグローバル目線で見出し、海外に発信します。

    ■トランスクリエーション■
    海外でビジネスを展開する場合、「英語が話せる」だけでは成功への道はなかなか難しいでです。
    Remarkは「英語のコンテクストで狙ったオーディエンスに刺さるコミュニケーション」を構築できます。
    貴社の持つ価値を海外目線で捉え直し、届けたいオーディエンスに【伝える】を効率的に展開することを得意としております。

    海外で
    ★定めるべきターゲットを明確化したい
    ★伝わるメッセージを作りたい
    ★惹かれるブランドデザインを作りたい
    ★ブランドの向上したい
    ★マーケティング戦略を見直したい
    ★顧客満足度を上げたい
    ★効果的にリーチできるチャンネルの最適化をしたい

    こんな声にお応えしてきました。

    まずは貴社のお悩みごとや目的から理解し、一緒に成長していける会社です。

  • 株式会社コンパスポイント

    Amazonを使った日本企業の海外進出をサポートします。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    600
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社コンパスポイントでは、越境EC、各国Amazon特有のノウハウに加え、
    貿易に関する知識と数多くの企業様への支援実績に基づいて
    Amazonを中心とした国内外EC全般のサポートとコンサルティングを提供させて頂いております。

    また、中小機構開のEC・IT活用支援パートナー、及び販路開拓支援アドバイザー、
    JICAマッチング相談窓口コンサルタント、
    複数の銀行の専門家として企業様のご支援をさせて頂いており、
    また、中小機構、銀行、地方自治体、出島 等が主催する各種セミナーでの登壇も行っております。

    日本Amazonはもちろん、北米、欧州、インド、オーストラリア、サウジ、UAE、
    トルコ、シンガポールAmazonなどへの進出サポートを行っており、
    中小企業から大手まで、またAmazonに出品可能なあらゆる商品に対応致します。

    企業様が海外Amazonへ進出される際にハードルとなる、
    Amazon販売アカウントの開設、翻訳、商品画像・動画撮影、商品登録、国際配送、
    多言語カスタマーサポート、国際送金サポート、PL保険、Amazon内広告を含む集客、
    テクニカルサポート、アカウント運用代行、著作権・FDA・税務対応・GDPR対応サポート、
    市場調査、コンサルティング、SNSマーケティング、メディアバイイング、現地スタッフの手配 
    等について、弊社パートナーと共に対応させて頂きます。

    また、国内Amazonの場合、並行して楽天、ヤフー、自社サイト、SNS、メディアサイト、広告なども含めたデジタルマーケティングのトータルサポートも実施しております。

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0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破