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米中対立をめぐるASEANの現状 | 日本企業が東南アジア各国の立場を理解すべき理由

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米中対立をめぐるASEAN(東南アジア)諸国の現状と、海外展開をしている日本企業が、米中対立の狭間にある、東南アジア諸国それぞれの立場について理解しておくべきポイントについて解説します。

2021年も終わろうとしていますが、海外ビジネスに携わる日本企業にとっては「世界の経済安全保障における中国を取り巻く情勢が激しく動いた」年になったと言えるでしょう。

特に、米バイデン政権が人権問題を重視し、それを武器に中国に圧力を掛け、それにイギリスやオーストラリア、カナダなど他の欧米諸国が加わる形で米中対立が拡大したことで、チャイナリスクをこれまで以上に真剣に考えた企業の方もいるかも知れません。

当然ながら、企業にとって生産拠点を移転することや取引先を変更することは大掛かりな作業ですし、日本にとって中国が最大の貿易相手国であることに変わりはないので、日本企業の中国からの撤退や拠点規模の減少などが急激に加速することは短期的には現実的ではありません。しかし、その〝中国離れ〟の代替策として、ベトナムやタイなど東南アジア諸国へのシフトを模索する動きも見られます。

そんな日本企業にとって非常に魅力的な市場価値を持ち、高い経済成長率も示してきたASEAN諸国ですが、近年その状況も変化しつつあります。そのもっとも大きな要因が「米中対立」です。

今回の論考では、そんな米中対立の狭間にあるASEAN(東南アジア)諸国が、どういった立場にあり、今後日本企業にとってどのような存在になるのかについても考えていきます。

1. 中国に多国間包囲網で対抗するアメリカ

米主導の「QUAD(クアッド)」「AUKUS(オーカス)」などの安全保障の目的とは?

2021年11月16日米中対立が続く中、アメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席は、オンラインで3時間半に渡る首脳会談を実施し、米中関係や台湾問題、新疆ウイグル自治区の人権問題、気候変動などについて意見を交わしました。

両者は米中競争が衝突に発展しないよう、世界の2大経済大国である中国と米国が協力を強化する必要性に言及しましたが、台湾問題では考え方の違いが改めて鮮明となり、共同声明などは発表されず、お互いが双方の主張を通すだけに終わりました。

今日の米中関係においては両指導者とも、地球温暖化など米中が協力できそうな分野では協力する意思は示していますが、全体的にみるとそれは極めて限定で、安全保障や人権、経済など主要な問題では全く歩み寄りは見られず、今日の対立は長期的に続くという見方が現実的です。2022年にその対立が早急に緩和される可能性は極めて少ないと言えます。

そして、冒頭にも触れましたが、米バイデン政権はヨーロッパや日本といった価値観を同じくする国々との協力を強化し、多国間で中国に対抗する戦略を重視します。

バイデン政権はトランプ政権下で冷え込んだフランスやドイツなど欧州との関係改善に努め、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指す日米豪印によるQUAD(クアッド ※1)を本格的に始動させ、米英豪による安全保障協力AUKUS(オーカス ※2)を発足させるなど、中国に多国間包囲網という形で対抗する動きを進めています。それによって、中国は懸念をいっそう強め、欧米VS中国の対立軸が来年大きなポイントになりそうです。

※Quad(クアッド)
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4ヵ国からなる、安全保障および経済協議で協力する枠組み。2021年3月には4ヵ国の首脳によるオンラインでの協議が行われ、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP=Free and Open Indo-Pacific)に関する共同声明が発表された。4ヵ国の関係強化が推進される背景には、「一帯一路」を掲げる中国の存在があるとされている


※2: AUKUS(オーカス)
アメリカ・イギリス・オーストラリアの3ヵ国による安全保障上の枠組み。安全保障上における脅威となる中国の台頭を懸念しての、3ヵ国間の幅広い技術開発の協力が目的。この軍事パートナーシップによって、オーストラリアは、米国・英国・フランス・中国・インド・ロシアに続く、原子力潜水艦を製造する7番目の国となった。ちなみにAUKUSの名称は、豪(A)・英(UK)・米(US)の頭文字を繋げたもの

2. 米中による競争の最前線となりつつあるASEAN地域

そして、この米中の対立構図は日本市場にとって重要なASEAN(東南アジア)諸国でも展開されているのです。

結論から言うと、東南アジア10ヵ国の統合的な動きを目指すASEANではありますが、米中対立の中、その対応・姿勢は各国により大きく異なります。

ラオス・カンボジア・ミャンマーは基本的に親中派

たとえば、ラオスやカンボジア、ミャンマーは中国が展開する一帯一路戦略により、長年多額の支援を中国から受けており、その外交姿勢は基本的に親中と言っていいでしょう。

去年6月、スイスで開かれた国連人権理事会では中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、日本や欧州などの27ヵ国がそれに反対しましたが、賛成が約2倍の53ヵ国となり、東南アジアではラオスやカンボジア、ミャンマーの3か国のみが賛成に回っています。

これについては、ラオス・カンボジア・ミャンマーの3ヵ国ともASEANでは経済発展が遅れており、中国の援助なしには発展が見込めないこともあり、習政権の顔色を窺うしかないという政治的プレッシャーもあるかも知れません。

ちなみにラオスでは2021年12月、首都ビエンチャンと中国との国境ボーテンと中国の雲南省・昆明まで繋がる「中国ラオス鉄道」が運行を開始しました。

中国ラオス鉄道は、中国の国家主席・習近平氏が2013年より提唱し、現在も推進している「一帯一路構想」(アジア〜ヨーロッパ〜アフリカ大陸にまたがる巨大経済圏構想)の元で建設されています。この背景からもラオスはASEANの中でも特に中国依存が強い国と言えるでしょう。

ベトナム・フィリピン・インドネシア・マレーシアなどは基本的に親米派

反対に、ベトナムやフィリピン、インドネシアやマレーシアなど南シナ海で中国と領有権問題を抱える国々は、基本的にはアメリカ寄りの外交姿勢だといえます。

特に、ベトナムやフィリピンは南シナ海における中国による一方的な現状変更、海洋覇権に強い懸念を抱いています。過去にはベトナムの民間船で中国公船によって撃沈され、2021年11月、南シナ海の南沙諸島にある岩礁でフィリピンの民間補給船がフィリピン軍兵士が常駐する同岩礁に物資を運搬している最中、中国海警局の公船に妨害されたあげく放水される事件がありました。

アメリカもASEANにおける中国の影響力を抑えるため、ハリス副大統領やブリンケン国務長官などが積極的にASEANを訪問し、同地域へ積極的に関与する姿勢を堅持しています。

つまり現在のASEANは米中による競争の最前線となっているのです。

そんなASEAN(東南アジア)諸国の現状に加えて、イギリスやフランス、ドイツやオーストラリア、カナダなど他の欧米諸国が加わることで、米中対立はさらに激しくなっていく可能性があります。

3. 「自由で開かれたインド太平洋」の中心にあるASEAN諸国

大陸間競争を懸念する東南アジア諸国の現状

近年、インド太平洋というインド洋と太平洋と繋げて考える動きが世界では主流になっています。

インド太平洋とはその名の通り、インド洋から太平洋にかけた海域を指しますが、近年話題となっている「自由で開かれたインド太平洋(FOIP / Free and Open Indo-Pacific)」とは日本政府が提唱した外交構想で、アメリカが採用し、その旨を前米大統領のトランプ氏がベトナム・ダナンの壇上で演説したことで世界中から注目されました。

ASEANはまさにその「インド太平洋」の中心にあり、今後も経済成長が期待される地域ということもあって主要国の注目や期待が途絶えることはないでしょう。

しかし、それに伴い、ASEAN諸国の中で、自らが大国間競争の主戦場になることへの懸念が高まっています。特に、インドネシアやシンガポールなどはそういった懸念を強く持っており、米中両国に必要以上に緊張を高めてほしくないという本音があると思われます。

親米派とされているASEAN諸国と中国との経済関係も依然として深いものがあり、そういった国々にとって米中対立は非常に頭を悩ます問題であります。

4. 米中対立の中でのASEAN諸国のそれぞれの立場を理解する重要性

日本企業は親米OR親中に関わらず常に進出国の現状を注視する必要がある

日本企業にとって、これまでも今後もASEANが重要な市場であることに変わりはありませんし、アフターコロナになれば日本とASEANとの間ではヒト、モノ、カネの流れが再び活発化することは間違いありません。

しかし、海外ビジネスを実践するにあたって、本テキストで考察した「米中対立をめぐるASEAN(東南アジア)諸国の現状」を理解しておくことは非常に重要です

特に、今後ASEANを巡って主要国間の競争がいっそう強まるのであれば、日本企業はグローバル競争に負けないよういっそうASEANでの事業のテコ入れを強化する必要があります。また、その際には他の外国企業が有していない、日本企業それぞれが持つ優位性、得意分野などを強調していく必要があるでしょう。

そして米中対立がさらに深まれば、親中派とされているラオスやカンボジアやミャンマーにおける事業についても常に気を配る必要があります。米中対立によって仮に日中関係が不安定になった際、親中派の政府が親米派の国の企業活動になんらかの制限が加えられたりする可能性も決して否定はできません。

日本企業はこういった親米OR親中に関わらず、米中対立の中でのASEAN(東南アジア)諸国のそれぞれの立場を理解し、今後どのような経済政策を打ち出していくかを注視していく必要があるでしょう。

5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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今回は「米中対立をめぐるASEANの現状」と銘打って、米中対立をめぐるASEAN(東南アジア)諸国の現状と、海外展開をしている日本企業が、米中対立の狭間にある、東南アジア諸国それぞれの立場について理解しておくべきポイントについて解説しました。

海外ビジネスに従事する日本企業としては、依然として慎重かつ冷静に米中対立の動向を追っていく必要があります。

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