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インドの関税制度の基礎知識 | インドの関税率を調べる3つの方法 / インド政府による30品目の関税引き上げについて…ほか

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「インドの関税の基礎知識」を解説します。インドの関税の体系、インドの関税率を調べる3つの方法、インド政府による30品目の関税引き上げについて…といったインドの関税制度に関する基本情報をわかりやすく解説します。

5000年もの歴史を持つ広大な国、インド。2019年に再任したモディ政権のもとで、低迷した国内の経済を立て直すべく、さまざまな政策を打ち出しています。ただし、近年では関税を大幅に引き上げるなど、日本としてはあまり嬉しくないニュースも散見されています。

そんなインドの「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。

1. そもそも関税とは?

関税とはなにか?

そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか? 関税は「輸入品に対して課される税金」のことです。

ほかの税金と同じく国庫収入となるので、元来は国家の財源としての機能も重視されていましたが、今では他国からの輸入品に対して課税することで国内の産業を保護するという役割が主となっています。

関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。

法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

2. インドの関税体系

関税に関する基礎の基礎に続いては、インドの関税の体系について見ていきましょう。

インドの関税の体系

インドの関税制度は、下記の4つから構成されており、これは1975年関税率法に基づいたものとなっています。

・基本関税
・社会福祉課徴金
・統合物品・サービス税(IGST
・GST補償税(GST Compensation Cess)


下記よりそれぞれの税について詳しく見ていきましょう。

基本関税(Basic Custom Duty:BCD)

インドの基本関税の税率は、輸入される物品によって変わりますが、基本的には最大10%となります。例外品目に対してはこれを超える関税が課せられることもあります。

基本関税額は[基本関税率×Assessable value]で算出されます。 Assessable valueとは評価額のこと。これはインドの輸入申告価格のベースとなるもので、CIF ValueやACIFとも言います。Assessable valueは下記の計算で算出されます。

Assessable value=FOB価格+輸送費+保険料+荷揚げ費用

FOB価格とは、販売価格に、梱包費用、輸出国(の港や空港)までの輸送費用や集荷費用、輸出国側での通関費用などが含まれている価格のことです。

ここで言う輸送費とは輸入地までの輸入品目の輸送費のことで、この費用が算出できない場合はFOB価格の20%が課せられます。保険料についても、算出できない場合はFOB価格の1.125%が課せられるので注意が必要です。

荷揚げ費用とは輸入品目に関する荷役費や手数料のことであり、算出できない場合は荷揚げ費用以外の費用合計に1%を掛けた金額が加算されます。

FOBなどの貿易条件については、下記の記事で理解を深めておくことをおすすめします。

社会福祉課徴金(Social Welfare Surcharge)

基本関税に10%、特定の物品に対しては3%の関税が課せられます。

農業インフラ・開発目的税(Agriculture Infrastructure and Development Cess:AIDC)

1975年関税率法第一附則に規定された物品に対して課されるのが農業インフラ・開発目的税(AIDC)です。基本関税と同様の取引額に基づいて計算され、様々な項目における特定の商品に対して2.5~100%の税率が適用されますが、AIDCは基本関税率を超えない税率で課されることになっています。

AIDCは自由貿易協定や事前認可制度、輸出指向型企業による関税免除を利用して輸入された貨物に対しては免除されます。また、特定の場合を除いて、社会福祉課徴金が課されることにもなっています。

統合物品・サービス税(Integrated Goods and Services Tax:IGST)

2017年IGST法第5条に基づいて課されるのが統合物品・サービス税(IGST)です。これは基本関税と社会福祉課徴金にプラスして課せられるもので、輸入品目によって異なりますが、IGST税率は0~28%(最高税率40%)となっています。

豆類、野菜、食肉、手織物、新聞、書籍といった一部の物品はIGSTが免除されます。

3. インドのGST(物品・サービス税)について

この項では、前項で少し触れた「GST」について詳しく解説します。

GSTとは?

GSTとは「Goods and Service Tax」の略で、物品サービス税のこと。2017年7月に導入された、比較的新しい税金です。物品およびサービス両方の取引を対象に課税するインド全国統一間接税であり、GST を課す権限は中央政府と州政府の双方が持っています。

GSTには0%、5%、12%、18%、28%の五つの基本税率がありますが、特定の物品に対して追加で補償税(GST Compensation Cess: 1~15%)が加算されることも。

GSTが導入された背景とは?

インドの税制はもともと複雑で煩雑なものであり、物品やサービスに対して課せられている税金には娯楽税、入州税、サービス税などさまざまな種類がありました。州によっても異なるため、これを統合し、手続きをシンプルにする目的で導入されたのがGSTです。

GSTの種類(CGST、SGST、IGST)と違い

そもそもインドのGSTは、下記の5つの法令に基づいて運営されています。

・2017年中央物品・サービス税法(CGST法:Central Goods and Service Tax Act, 2017)
・2017年連邦直轄物品・サービス税法(UTGST法:Union Territory Goods and Service Tax Act, 2017)
・2017年統合物品サービス税法IGST法(IGST法:Integrated Goods and Service Tax Act, 2017)
・州物品・サービス税法(SGST:State GST Acts)・・・各州固有のGST法のこと。
・2017年物品・サービス (州への税収補償) 税法(Goods and Services Tax (Compensation to States) Act, 2017)


物品やサービスの消費や引き渡しが行われた州において取引が課税対象として認識され、州内の取引か、州をまたぐ、もしくは国外からの調達の場合では、適用される法令が異なります。

・州内の資産譲渡やサービス提供の場合
SGST (State GST)と CGST (Central GST)が課税されます。

・州をまたぐ取引、もしくはインド国外から物品およびサービスの調達を行う場合
IGST (Integrated GST)が課税されます。

4. インドの関税率を調べる3つの方法

インドの関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「税関などでHSコードを調べる」の3つ

このセクションではインドの関税率を調べる方法について解説します。

前項までで解説した品目に対してのインドの関税を調べるにはどのような方法があるのでしょうか?

そもそも輸出先での関税率を調べるのは容易ではありません。通常は下記のような複雑な調査を要します。

1,貨物のHSコードを特定 2,輸出国と輸入国の間のFTAの有無を調べる 3,相手国での一般関税率やFTA関税率、原産地規則を、協定文を読み確認する 4,上記で調べた以外に別のFTAの存在の有無を確認する 5,別のFTAがあった場合、どちらが関税率、原産地規則において有利かを検討する

これを見るとなかなか大変そうですが、最近は関税率を調べるのにとても便利なツールが用意されており、インドの関税率を調べるには、下記の3つの方法があります。

① World Tariffで調べる
② RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
③ インドの税関などでHSコードを調べる


以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。

「World Tariff」で調べる

「World Tariff」で調べてみるのが1つ目の方法です。「World Tariff」とは、オンラインで利用できるFedEx社が運営する関税データベースのこと。本来は有料のツールですが、JETROのサイトからユーザー登録すれば日本居住者は無料で利用することができます(JETRO以外から登録してしまうと有料となるので注意!)。

この「World Tariff」には世界175カ国の関税率や関税関連情報が収録されており、HS番号をクリックするだけで原産国別に最も低い税率が表示されます。通常の関税だけでなく、特恵関税も確認することができる優れものです。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べるのが2つ目の方法です。 「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」とは、WTO、WCO、ITCが合同で開発した無料ツール。 複雑な関税調査の手間を省くことで、中小企業がより貿易を活発に行えるようになることを目指して作られた関税削減ツールです。 原産地規則のデータベースには190カ国以上で適用されている貿易協定のデータが入っています。情報を抽出するのも非常に簡単です。

https://findrulesoforigin.org/

インド税関などで「HSコード」を調べる

3つ目はとても基本的な方法ですが、税関でHSコードを調べる方法もあります。 最初にそもそもHSコードとは何かについて解説します。

HSコードとは、日本語では「輸出入統計品目番号」、「関税番号」、「税番」などと呼ばれる関税率を決めるために使われる世界共通の品目番号で、現在では200以上の国と地域がHSコードを使用しています。6桁が世界共通の番号であり、以降の数字は国によって桁数や数字が異なります。

■日本関税協会の「Web輸出統計品目表」
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs1dig/j#hs1dig03
※日本側のHSコードを調べる

■インドネ税関サイト(INDIAN CUSTOMS EDI SYSTEM I4C (Indian Customs Compendium on Codes & Compliance))
https://www.icegate.gov.in/Webappl/
※インドのHSコードを調べる

5. インド政府による30品目の関税引き上げ について

2021年2月にインド政府が約30品目の関税の引き上げを実施

2021年2月、インドは約30品目の関税の引き上げを行いました。

インド政府はかねてより関税引き上げを行うと宣言しており、それは日本政府にとっての懸念材料でもありました。

これには今も世界で猛威を奮う新型コロナウイルス感染症の影響によって低迷した国内製造業の保護に加え、関税による国庫収入増といった狙いがあるようですが、コロナ以前からインドはグローバル化に逆行するように外資を排除する政策を進めています。

例えば、WTO協定上は無税を約束しているICT製品について、インドは2014年から2019年にかけて、6回もの関税引上げを実施しました。 インドがWTOにおいて約束している関税の上限を超える引上げ措置については、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)に違反する可能性もあるとして、日本はWTO協定に基づく協議要請を行っています。

ワクチンの開発によって今後収束に向かっていくと予想される新型コロナウイルス感染症ですが、コロナ禍が去った後のインドの政策がどういった方向に向かうのか、気になるところです。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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「インドの関税の基礎知識」を解説します。インドの関税の体系、インドの関税率を調べる3つの方法、インド政府による30品目の関税引き上げについて…といったインドの関税制度に関する基本情報について解説しました。

インドは、以前よりも関税に関する手続きが簡素化されるなどの改善が見られるものの、関税率については近年大幅に引き上げが行われるなど、今後も注意が必要な国だと言えます。

最新の動向を常にチェックしておくのはなかなか大変ですが、現地の歴史や事情に詳しい専門家に相談すれば、調査を自社で行う手間が省けると共に、プロならではのアドバイスを得ることもできます。

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(参照文献)
「インド 関税制度」JETRO

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    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

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