『グローバル人材白書（2025-2026年版）』は、外国人材活用プラットフォーム「開国エンジン～縁人～」と、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」を運営する株式会社Resorzが発行する調査レポートです。今回が2回目の発行となります。

本記事で取り上げる調査は、2026年4月22日～5月18日にインターネットで実施したアンケートです。対象は、海外ビジネスの展開を検討したことのある企業の担当者193名です。

白書では、海外での事業を3年以上続けている企業（74社、全体の38.3%）を「成功企業」と定義し、全体の回答と比べています。調査の全体像は、グローバル人材白書（2025-2026年版）の無料ダウンロードページで確認できます。

海外拠点において外国人材を雇用していると答えた企業は、回答企業全体では35.8%にとどまりました。これに対し、成功企業では55.4%が「雇用している」と回答しており、約20ポイントの差がついています。

昨年版の調査でも全体34.4%・成功企業59.4%と同様の傾向が出ており、現地人材の活用と海外事業の継続の間に相関があることが、2年連続で確認されました。

外国人材は単なる補助的な人員ではなく、海外事業を軌道に乗せるための戦力として機能している様子がうかがえます。

外国人材を「雇用している」と答えた69社に、雇用人数を尋ねた結果が次のとおりです。

最も多かったのは「2～3名」で26.1%でした。「11～50名」が17.4%、「6～10名」が13.0%で続きます。一方で「501名以上」という大規模な組織を現地に構える企業も13.0%存在しました。

少人数の現地スタッフから数百名規模の現地組織まで、海外拠点における外国人材活用の規模は企業によって大きく異なります。自社の拠点規模と比べて、近い企業がどのフェーズにいるかの目安にできます。

回答企業全体のうち、現地で採用活動を行っている企業は33.2%でした。内訳は「課題はあるが、採用はできている」が17.6%、「問題なく順調に進んでいる」が13.5%、「採用活動が難航している」が2.1%です。

成功企業に限ると、採用活動を行っている割合は48.6%まで上がります。特に「課題はあるが、採用はできている」が31.1%と高く、課題を抱えながらも採用の手を止めていない企業が多いことがわかります。

採用がうまくいっていない状態で立ち止まるのではなく、課題を抱えたまま前に進める姿勢が、成功企業に共通する特徴のひとつといえそうです。

現地で採用活動を行っている企業（64社）に、採用が難しい職種を尋ねた結果です。

最も多かったのは「マネージャー層」で43.8%でした。成功企業に限ると50.0%まで上がり、半数に達しています。次いで「営業職」が32.8%、「技術職・エンジニア」が31.2%、「経営層」が21.9%と続きます。

現場の実務を担う人材よりも、現地組織を束ねるマネジメント人材の確保が、各社共通の最大の難所になっていることがわかります。この結果は、後述するローカルマネージャー登用の課題にもつながっていきます。

海外拠点において日本語話者が必要かを尋ねたところ、「必須である」が26.4%、「ポジションによっては必須である」が27.5%で、合わせて53.9%となりました。回答企業全体の半数以上が、日本語話者を必要としています。

必要とされるポジションは「営業」と「マネジメント（経営層含む）」がともに53.8%で並び、「経理」が29.8%、「技術」が28.8%と続きます。成功企業に限ると「マネジメント」が64.3%まで上昇しており、日本本社との橋渡し役を担う現地マネジメント人材に、高い日本語コミュニケーション能力が求められている構図が見えてきます。

マネジメント層の採用・登用を考える際は、語学力も含めた要件を早い段階で整理しておくと、後の選考がスムーズになります。

回答企業全体では、ローカルマネージャーを「ほとんど登用していない」が68.9%を占めました。一方、成功企業では52.7%まで下がり、「一部のポジションで登用している」（27.0%）と「積極的に登用している」（20.3%）を合わせた登用派が47.3%にのぼります。

先ほど見たとおり、現地採用で最も難しいのはマネージャー層です。成功企業はその難所に正面から取り組み、現地人材への権限移譲を進めているといえます。

組織運営全体で見ても、課題の中心は人の問題にとどまりません。最多は「コミュニケーション」で45.6%ですが、「ガバナンス・統制」が32.1%、「権限委譲の難しさ」が28.0%、「意思決定のスピード・プロセス」が25.9%と、組織構造に関わる課題が軒並み25%を超えています。成功企業では「コミュニケーション」が51.4%、「ガバナンス・統制」が37.8%とさらに高くなっており、事業が成熟するほど組織運営の課題が顕在化していく様子がうかがえます。

ローカルマネージャーの登用状況や組織運営の課題を、成功企業と全体で比べたグラフは『グローバル人材白書（2025-2026年版）』で確認できます。海外拠点の体制づくりの参考に、『グローバル人材白書（2025-2026年版）』を無料でダウンロードしてご活用ください。

最後に、今後の海外人材・組織運営において、特に強化したい領域を尋ねた結果です。

回答企業全体では「マネジメント力の強化」が38.9%でトップとなり、「人材採用」が29.0%、「外部サービス・専門家の活用」が28.0%と続きました。成功企業では「マネジメント力の強化」が51.4%と過半数に達し、「人材定着」が27.0%、「研修・育成」が25.7%でも全体より高い水準です。

一方で「外部サービス・専門家の活用」は、全体28.0%に対し成功企業は13.5%と半分以下にとどまりました。事業の初期段階では外部の専門家に頼り、組織が成熟するにつれて社内のマネジメント力強化に関心が移っていく傾向がうかがえます。外部の専門家の活用を検討している段階の企業は、「開国エンジン～縁人～」（https://www.digima-japan.com/human/）の無料相談も活用先のひとつになります。

Q. 海外拠点で外国人材を雇用している企業はどれくらいありますか？

『グローバル人材白書（2025-2026年版）』では、回答企業全体の35.8%が海外拠点で外国人材を雇用していると回答しました。海外での事業を3年以上続ける成功企業では55.4%まで上がります。

Q. 海外拠点の現地採用で最も難しい職種は何ですか？

現地で採用活動を行っている企業の調査では、「マネージャー層」が43.8%で最も難しいとされました。成功企業では50.0%まで上がり、半数に達しています。

Q. 海外拠点では日本語話者が必要ですか？

回答企業全体の53.9%が、日本語話者を「必須」または「ポジションによっては必須」と回答しました。必要なポジションは「営業」と「マネジメント」がともに53.8%で最多です。

Q. ローカルマネージャーはどれくらい登用されていますか？

回答企業全体では68.9%が「ほとんど登用していない」と回答した一方、成功企業では登用派（一部登用＋積極的に登用）が47.3%にのぼりました。

Q. 海外拠点の組織運営ではどんな課題がありますか？

「コミュニケーション」（45.6%）が最多ですが、「ガバナンス・統制」（32.1%）、「権限委譲の難しさ」（28.0%）など組織構造に関わる課題も上位に入っています。成功企業ではこれらの数値がさらに高くなっています。

Q. 調査データの詳細はどこで確認できますか？

『グローバル人材白書（2025-2026年版）』で、全項目のグラフと成功企業との比較を確認できます。無料ダウンロードページから入手できます。

今回は「海外拠点の現地化」として、『グローバル人材白書（2025-2026年版）』のデータから、現地採用の実態とローカルマネージャー登用・組織運営の現在地をご紹介しました。

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