【香港貿易データ】貿易相手国ランキングや香港経済の特徴を解説！貿易額や輸出入品目、各国FTAの状況など
「香港貿易の基礎知識」として、香港貿易の特徴と基本情報、最新トピックとして各国とのFTAの状況および新型コロナウイスル感染拡大の影響などについて解説します。
さらに、香港のおもな貿易相手国と貿易額や貿易品目について、日本と香港の貿易からみた両国の経済概況についても考察していきます。
香港への海外展開を考えている日系企業が知っておくべき「香港の貿易の基本情報」としてお役立てください。
▼ 香港貿易の基礎知識 | 貿易相手国ランキング・各国FTAの状況・新型コロナの影響
▼ 香港での海外ビジネスを成功させるために
1. 香港貿易の基本情報
2018年の貿易総額は前年に続いて過去最高額を更新
香港は貿易額において、輸出入ともに世界第8位の国です（2018年のランキングによる）。最大の貿易相手は中国であり、自由貿易と低い税率、政府の介入が最小限である事が香港経済の大きな特徴です。
貿易障壁を設けず、商品の輸出入に関税を課さない自由貿易政策により、香港は世界有数の貿易経済体であると同時に、アジア太平洋地域や中国本土へサービスを提供する、アジア有数の国際金融・商業センターとなっています。
2018年の香港の財貿易の総額は8兆8,795億香港ドル。前年比で7.9％増加しています。
そのうち輸出は4兆1,581億香港ドルとなり、前年比7.3％増。輸入は4兆7,214億香港ドルで8.4％増となり、いずれも2年連続で増加していますが、2018年第3四半期までは前年同期比平均5.0％増で推移した香港の貿易ですが、昨今の世界経済の減速や米中貿易摩擦の影響を受けたことで、第4四半期には中国、日本、台湾向けの輸出が減少しており、0.1％増にとどまりました。
2. 香港の貿易相手国ランキング＆各国との貿易額
香港の貿易総額上位5カ国・地域
このセクションでは、香港の貿易相手国ランキングと各国との貿易額について見ていきましょう。
■輸出
香港の貿易輸出額は2009年以降右肩上がりに増え続けており、2014年・2015年は一旦落ち込みを見せるものの、その後はまた増加を続けています。貿易相手国は当然ながら中国本土が圧倒的に多く、半数以上を占めています。
■輸入
香港の貿易輸入額は2014年から2年連続で減少。その後は増加傾向にあります。貿易相手国はこちらも当然ながら中国本土が圧倒的に多く、半数近くを占めています。
※データ抜粋：「日本の主な貿易相手国 / 香港」JFTC（一般社団法人日本貿易会）きっず サイト
香港のおもな貿易品目
ここからは、香港貿易におけるおもな貿易品目について見ていきます。
■輸出（2018年）
品目別にみると…
1位が「電気機器・同部品」（14.3％増）
2位が「通信・音響機器」（2.4％増）
3位が「事務用機器・データ処理機」（10.9％増）
となっています。
■輸入（2018年）
品目別にみると…
1位が「電気機器・同部品」（11.4％増）
2位が「通信・音響機器」（0.8％減）
3位が「事務用機器・データ処理機」（19.4％減）
となっています。
※データ抜粋：「世界貿易投資報告 / 香港特別行政区 / 2019年版」JETRO
3. 香港貿易の最新トピック
このセクションからは、香港貿易の最新トピックとして、各国とのFTAの状況および新型コロナウイスル感染拡大の影響について見ていきましょう。
香港貿易における各国とのFTAの状況
香港は、2019年6月時点で中国、ニュージーランド、EFTA（欧州自由貿易連合）、チリ、マカオ、ジョージア、ASEAN（ラオス・ミャンマー・シンガポール・タイ・ベトナム）とのFTAを発効しています。
香港はジョージアと2018年6月にFTAを締結しており、これは2019年2月に発効されています。2017年11月に締結したASEANとのFTAは、ラオス・ミャンマー・シンガポール・タイ・ベトナムとのFTAが2019年6月に発効されており、これによりシンガポール向けのすべての香港原産品の関税がゼロとなりました。
また、ラオス・ミャンマー・タイ・ベトナム向けの香港原産品については、品目別・国別に関税の引き下げと撤廃が段階的に実施されます。
2019年3月にはオーストラリアともFTAを締結し、商品貿易・サービス貿易・投資・知的財産権・政府調達・競争政策など、広範囲に及ぶ協定内容となっています。そのほかには、モルディブとのFTAの交渉を妥結しており、香港の貿易には近年様々な動きがあるとされています。
新型コロナウイルスが香港貿易に与えた影響
香港では2003年に約300名の死者を出した重症急性呼吸器症候群SARSの教訓から、新型コロナウイルスに対しては政府が迅速に対応を打ち出し、社会に浸透していた防疫対策も功を奏して、3月末をピークに感染者数は減少傾向にあります。
とはいうものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、香港の貿易振興機関である香港貿易発展局が発表した2020年第１四半期（1月～3月）の輸出指数は16で、前期（2019年10月～12月）の指数を2.8ポイント下回りました。これは過去最低を更新する数値です。
香港では収束の気配も見えてきたと思われる新型コロナウイルスも、世界ではまだまだ収束する兆しは見えません。新型コロナウイルスの影響は、当面は続くと予想されます。
4. 日本と香港の貿易について
「一国二制度」の下で自由で開かれた体制の維持を
最後のセクションでは、日本と香港の貿易について解説していきます。
「一国二制度」の下で自由で開かれた貿易を
日本から見た香港は、輸出先として常に上位に位置する地域です。
日本と香港の貿易としては、香港が今後とも「一国二制度」の下で自由で開かれた体制を維持し，発展させていくことが、香港の発展だけでなく中国の将来やアジア太平洋地域の安定と繁栄にとって極めて重要であることは確かです。
■日本と香港の貿易の貿易額
●貿易額
輸出： 1,167億4,600万香港ドル［2016年］
輸入： 2,466億9,800万香港ドル［2016年］
■日本と香港の貿易におけるおもな貿易品目
●品目
輸出： 電気機器・同部品（20.0％）、通信・音響機器（19.9％）、事務用機器・データ処理機（14.1％）、雑製品（玩具・運動用品など）（10.０％）、衣類・同付属品（7.8％）など
輸入： 電気機器・同部品（36.5％）、通信・音響機器（12.3％）、事務用機器・データ処理機（6.1％）、撮影・光学機器・時計など（3.7％）、雑製品（玩具、運動用品等）（3.6％）、特殊工業用機器（3.6％）など
※（ ）内はシェア
日本と香港の貿易からみた両国の経済概況
香港は制度的・社会的インフラを基礎とし、国際金融及び物流の拠点としての地位を築いている特別行政区です。英米法の法体系や、簡素で低率の税制が香港経済の特徴です。
1997年のアジア金融・経済危機により，マイナス成長に転じた香港経済は、2003年3月のSARS発生により大きな打撃を受けましたが、同年7月に解禁された中国大陸からの香港個人旅行や、翌年施行された「中国本土・香港経済連携緊密化取決め（CEPA）」などの影響により、中国との経済関係が強化され、香港経済は一気に回復しました。
その後はリーマンショックによる世界的な景気後退の影響を受けるも、翌年以降は回復し、好調を維持。2011年以降は中国の経済が減速しており、それに伴い香港経済も成長が減速しています。
2014年以降の香港経済は、新たなビジネス機会を模索しながらも、反腐敗活動による小売業への影響・中国への旅行客の低迷などにより、調整局面にあると言えるでしょう。
5. 優良な香港進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの香港進出サポート企業をご紹介します
今回は「香港貿易の基礎知識」として、香港貿易の特徴と基本情報、最新トピックとして、各国とのFTAの状況および新型コロナウイスル感染拡大の影響について解説しました。
香港は貿易額で世界第7位を誇るアジア有数の国際ビジネス都市です。貿易障壁を設けず、商品の輸出入に関税を課さない自由貿易政策により、世界有数の貿易経済体であると同時に、アジア太平洋地域や中国本土へサービスを提供する、アジア有数の国際金融・商業センターである香港は、日本にとって重要な輸出入先でもあります。
2003年のSARSの流行により、香港経済は大きな打撃を受けましたが、その教訓を活かし、新型コロナウイルス対策は世界でも非常に迅速なものでした。
まだまだ世界的には新型コロナウイルスの感染拡大は収束の気配を見せることがありませんが、香港は適切な対応による素早い収束が期待できる国の一つです。収束が早ければ経済の復活も早まる可能性も高まりますので、今後の動向が気になるところです。
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『Point』
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03：稟議書作成サポート
海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート
『Point』
✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ（実現可能性）を調査・設計
↳過去類似事例（失敗・成功どちらも）から判断材料を調査
↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査
------------------------------------
04：スポットサポート
海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決
『施策と料金イメージ（事例で多い価格帯となります）』
✔︎市場調査：50万円〜80万円〜120万円
✔︎現地視察：国・期間・内容により大きく変動
✔︎会社設立：国・形態・内容により大きく変動
✔︎現地企業マッチング：30万円〜50万円〜80万円〜120万円
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それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
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ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
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そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
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沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。
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