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香港の関税制度の基礎知識-関税が(ほぼ)ない香港を活用した中国&ASEANビジネスのメリットとは?

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「香港の関税の基礎知識」を解説します。結論から言えば、香港は自由貿易港(フリーポート)なので輸出入において(ほぼ)関税が発生しません。

さらに、香港が中国と結んでいる実質的なFTA(CEPA)と、ASEANと結んだFTA(さる1月にカンボジアとも発効しました)を利用すれば、中華圏&ASEAN諸国それぞれの貿易上におけるゲートウエイとすることが可能です。

そんな香港の関税制度について理解を深めるべく、香港の関税の体系や種類、課税基準から、香港と日本との貿易において物品税がかかる品目について、また関税が発生しない香港を活用した中国ビジネスのメリットなどについても詳しく解説していきます。

国際都市として成長を続けてきた香港は、独立国ではなく現在は中国の一部ですが、1997年に中国に変換される前はイギリスの植民地として発展してきた地域です。そのため、中国の特別行政区として、一国二制度のもと資本主義を採用。独自の制度も多く、ビジネスに利用するメリットも多い地域です。

そんな香港の「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。

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1. そもそも関税とは?

香港の関税制度について知る前に、まずは関税とはどのような税で、何の目的で課せられるものなのかを解説します。

関税とはなにか?

そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか? 関税は「輸入品に対して課される税金」のことです。

関税とは、海外から輸入する貨物に対して国が課す税金であり、税関で徴収されます。

国内の産業保護や市場の経済を安定させるための税金であり、関税率は国によって異なります。

ほかの税金と同じく国庫収入となるので、元来は国家の財源としての機能も重視されていましたが、現代の先進国においては関税が国家収入に占める割合は低く、どちらかと言うと国内の産業を守ることを目的として課せられています。

途上国においてはまだまだ関税が重要な国家収入となっている国もありますが、世界的な貿易自由化の流れから、近年では協定などで関税が減免されることが増えています。

関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。

法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

2. 香港の関税の体系・種類・課税基準

香港は自由貿易港(フリーポート)なので輸出入において関税が発生しない

香港は自由貿易港であり、輸出入いずれに対しても、すべての品目において関税はかかりません。

香港の関税の体系

香港に関税はありませんが、酒類やタバコ、炭化水素油、メチルアルコールに対しては物品税がかかります。酒類の場合はアルコール度数や商品の価格によって物品税の課税額が決まり、タバコや炭化水素油、メチルアルコールの物品税については、量を基準として決定します。

香港の関税の種類

香港は自由貿易港であり、関税がかからないため、関税の課税基準は特にありません。

3. 香港と日本との貿易では4つの品目のみ物品税がかかる

酒類・タバコ・炭化水素オイル(ガソリン、ディーゼルオイル)・メチルアルコールの4品目で物品税が課税される

先述したとおり、香港では酒類・タバコ・炭化水素オイル(ガソリン、ディーゼルオイル)・メチルアルコールの4品目について物品税が課されます。通関の際の品目分類は、WCO(世界税関機関)が定めたHS分類が利用されており、免税範囲は酒類においては18歳以上の旅客1人あたり1リットル以内のアルコール飲料、タバコにおいては紙巻きタバコは19本まで、葉巻は1本、あるいは25グラムのシガー葉と定められています。

免税範囲を超える場合は、酒類はリキュール類で30%を超えるアルコール度数のものに対しては100%の物品税が課せられます。

4. 関税が(ほぼ)発生しない香港を活用した中国ビジネスのメリットとは?

香港と中国本土間の「CEPA」という経済連携緊密化の取り決めを活用する

香港はイギリス植民地であった時代、資本主義のもとで国際都市として大きな発展を遂げました。1997年に中国に返還されましたが、返還後の50年は社会と経済体制が不変であることを香港の憲法は定めています。そのため、社会主義の中国に属しながらも資本主義制度を維持する「一国二制度」を取っています。

中国に返還されたことで今後制度が変わる可能性があるなど、さまざまな不安要素はあるものの、当面は税率の低さなど、ビジネスにおける香港独特のメリットは変わらず享受できるものと思われます。

また、香港と中国本土との間にはCEPAという経済連携緊密化の取り決めがあり、これを活用することで、中国とのビジネスを有利な条件で進めることができます。CEPAについて詳しく見ていきましょう。

中国との実質的なFTAである「香港・中国 経済貿易緊密化協定(CEPA)」とは?

「CEPA :Closer Economic Partnership Arrangement」とはシーパと読み、香港と中国の経済貿易緊密化に関する取り決めであり、実質的なFTA(※)です。2003年に締結され、翌年から施行されました。日本語では協定と翻訳されていることが多いのですが、「Arrangement」であり「Agreement」ではないため、厳密には取り決めとする方が正しいようです。

CEPAを利用することで、香港を原産とする製品が中国へ輸入される際の関税が免除になるだけでなく、香港企業が中国本土へ参入する際、ほかの外国企業に比べて有利な条件で参入することができるといったメリットがあります。では、これをどのように活用できるのでしょうか?次項で解説します。

※FTAとは?
「FTA:Free Trade Agreement」とは自由貿易協定のこと。特定の複数国・地域の間で、貿易自由化のために締結する協定であり、関税が減免されるのが大きなメリット


FTAについては下記のコンテンツで詳しく解説しているのでぜひ参照してください。

「香港・中国 経済貿易緊密化協定(CEPA)」を活用した香港および中国ビジネスのメリットとは

このセクションでは、CEPAを活用した香港および中国ビジネスのメリットについて解説します。

CEPAを利用すると、香港を原産とする製品が中国へ輸入される際の関税が免除になることは前述したとおりですが、これは外国企業であっても、香港で原産地証明を取得することにより、中国本土への輸出関税をなくすことができます。

また、CEPAによって香港企業が中国本土へ参入する際、他国の企業よりも有利な条件で参入することができることを利用し、香港法人を設立することでその恩恵を受けることもできます。

ただし、CEPAの恩恵により有利な条件で中国本土に参入するためには、定められた期間(3年もしくは5年)、香港において経営活動があることや、従業員の半数以上が香港人であること、実質的な活動拠点を香港に置いてあることなど、クリアしなければいけない条件がいくつかあるので注意しましょう。

※原産地証明とは?
原産地証明とは、一言でいうと貿易における貨物の国籍のことであり、原産地証明書はそれを証明する書類を指す


原産地証明については下記のテキストが参考になりますので、こちらもぜひ読んで理解を深めてください。

5. 関税が(ほぼ)発生しない香港を活用した東南アジア(ASEAN)ビジネスのメリットとは?

香港を活用するビジネスメリットは対中国だけではありません。ASEANビジネスにも大きなメリットが存在します。

香港とASEANとの自由貿易協定(FTA)とは?

2017年、香港はASEANとFTAである香港・ASEAN 自由貿易協定(AHKFTA:ASEAN Hong Kong Free Trade Agreement)と、ASEAN・香港投資協定(ASEAN Hong Kong Investment agreement)を締結しました。この2つの協定には、物品・サービス貿易や投資、経済・技術協力、紛争処理の解決などに関する内容が盛り込まれています。

香港にとってASEANは中国の次に貿易が盛んな相手国であり、2015年から2019年までのASEANとの貿易総額の年平均成長率は5.4%、2019年の貿易総額は1兆179億香港ドルとなっています。

2021年には、それまでに発効されていたブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN9カ国に加え、カンボジアとの協定が2月12日に発効。香港とASEAN間のFTAが全面発効となりました。

香港からシンガポールへと輸出される香港原産品については、全ての関税が免除されます。それ以外の9カ国については、品目や国別に関税引き下げが順次実施されています。

「香港ASEAN FTA」を活用した香港およびASEANビジネスのメリットとは

以前はFTAの締結状況から、日本企業がASEAN における地域統括拠点に利用する国は、圧倒的にシンガポールが人気でした。現在も地理的な観点からシンガポールを利用する企業が多いものの、香港がASEANとFTAを全面発効としたことで、香港をASEANにおける地域統括拠点とする企業も今後は増えていくと予想されます。

香港をビジネス拠点として利用する大きなメリットは主に中国とのやり取りで生じますが、中国とのビジネスの延長線上で ASEANとの関係も構築していく場合などに、香港を活用した事例は今後増加することと予想されます。

例えば、ミシンメーカーとして知られるブラザー工業は、ミシンの製造拠点は中国ですが、主要販売エリアは東南アジアです。そこで、ミシンの地域統括拠点を香港に設置しています。

6. 香港の通関制度における小口貨物について

個人で使用する物品や少額貨物は輸入申告が免除される

前述したとおり、香港はフリーポートなので関税はかかりませんが、通関制度が定められており、輸入した日から14日以内に税関申告が必要です。

個人で使用する物品や少額貨物は輸入申告が免除され、物品税の免税範囲や課税率はすでに記載したとおりですが、通関申告免除品目は以下となります。

・手荷物として持ち込まれた免税範囲の物品
・内容物の価額が4,000香港ドル以下の国際郵便小包
・見本品(商業用サンプルなど)
・販促品であることが明記されており、無償で供給される物品
・見本品であることが明記されており、当該製品の広告宣伝を目的として無償で配布される物品
・広告宣伝を目的として使用される、価額が1,000香港ドル以下の物品
・展示会用として輸入される物品であり、香港内で販売や廃棄されず、展示終了後は再輸出されるもの
・ATAカルネ(※)が適用されて輸出入されているもの
・贈答品(商業的性格を持たない個人輸入等も含まれる)



※ATAカルネとは?
「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)」に基づく国際的制度による通関用書類であり、一時的な輸出入の物品に利用できるもののこと

小口貨物について

個人が携行品として持ち込むものが以下に該当する場合は、簡略化された輸入申告フォームで簡易通関が可能となります。

・0.4キログラム以下のタバコ類
・10リットル未満の酒類
・車輛の補助容器に携行する10リットル以下の内燃機関用燃料
・0.5キログラム未満の個人での使用を目的とする投資適格貴金属
・GST総額が300シンガポールドル以下の商業目的の荷物
・課税価格が400 シンガポールドル以下であり、貿易見本品(酒類・タバコ類を除く)としての表示が施されているもの


特にタバコの違法輸入に対しては非常に厳しい処罰がありますので注意が必要です。医薬品や化粧品、食品については輸入ライセンスが免除される範囲の数量がそれぞれ定められていますので、必ず確認しておきましょう。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「香港の関税の基礎知識」と銘打って、香港の関税体系・種類・課税基準や、香港と日本との貿易において物品税がかかる品目、また関税が発生しない香港を活用した中国ビジネスのメリットなどについても解説しました。

資本主義とともに発展してきた国際都市、香港。現在は中国の一部でありながら、これまでの経済体制をキープし、さまざまな国との経済協定を締結しており、アジアのビジネス拠点として非常に有用な地域と言えます。

香港には関税制度はありませんが、物品税や免税範囲など、税制に関する注意点もいくつかあるため、香港でビジネスを行う際には必ず税制についても確認するようにしましょう。

中国と香港の情勢には近年不安もあり、常に最新情報はおさえておきたいところです

香港に限らず、海外貿易、海外進出などを考える上では、海外の最新事情を税制だけでなく色々な角度から知っておくことが大切です。なかなか調査に自社のリソースを避けないなら、専門家に頼ってみるのも一つの方法です。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「香港の関税制度について知りたい」「輸出入の貿易業務を行いたいが、取り扱う商品の関税について知りたい」「貿易業務について詳しく知りたい」「海外進出をしたいが、なにから始めてよいかわからない」…といった、関税を始めとする、輸出入・貿易を含めた多岐に渡る海外進出に関するご質問・ご相談を承っています。

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(参照文献)
「香港 関税制度」JETRO
「香港進出&香港を通じたビジネス」香港経済貿易代表部
「香港のビジネス環境と活用方法 ~返還後の香港の魅力を再考する~」西日本シティ銀行

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
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    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

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