• このエントリーをはてなブックマークに追加

香港の関税制度の基礎知識 | 関税が(ほぼ)ない香港を活用した中国&ASEANビジネスのメリットとは?

掲載日:2021年04月30日

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「香港の関税の基礎知識」を解説します。結論から言えば、香港は自由貿易港(フリーポート)なので輸出入において(ほぼ)関税が発生しません。

さらに、香港が中国と結んでいる実質的なFTA(CEPA)と、ASEANと結んだFTA(さる1月にカンボジアとも発効しました)を利用すれば、中華圏&ASEAN諸国それぞれの貿易上におけるゲートウエイとすることが可能です。

そんな香港の関税制度について理解を深めるべく、香港の関税の体系や種類、課税基準から、香港と日本との貿易において物品税がかかる品目について、また関税が発生しない香港を活用した中国ビジネスのメリットなどについても詳しく解説していきます。

国際都市として成長を続けてきた香港は、独立国ではなく現在は中国の一部ですが、1997年に中国に変換される前はイギリスの植民地として発展してきた地域です。そのため、中国の特別行政区として、一国二制度のもと資本主義を採用。独自の制度も多く、ビジネスに利用するメリットも多い地域です。

そんな香港の「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。

1. そもそも関税とは?

香港の関税制度について知る前に、まずは関税とはどのような税で、何の目的で課せられるものなのかを解説します。

関税とはなにか?

そもそも「関税」とはどんな税なのでしょうか? 関税は「輸入品に対して課される税金」のことです。

関税とは、海外から輸入する貨物に対して国が課す税金であり、税関で徴収されます。

国内の産業保護や市場の経済を安定させるための税金であり、関税率は国によって異なります。

ほかの税金と同じく国庫収入となるので、元来は国家の財源としての機能も重視されていましたが、現代の先進国においては関税が国家収入に占める割合は低く、どちらかと言うと国内の産業を守ることを目的として課せられています。

途上国においてはまだまだ関税が重要な国家収入となっている国もありますが、世界的な貿易自由化の流れから、近年では協定などで関税が減免されることが増えています。

関税率には2種類あり、それぞれ「条約」に基づいて設定されている関税率と、「法律」に基づいて設定されている関税率があります。

法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

2. 香港の関税の体系・種類・課税基準

香港は自由貿易港(フリーポート)なので輸出入において関税が発生しない

香港は自由貿易港であり、輸出入いずれに対しても、すべての品目において関税はかかりません。

香港の関税の体系

香港に関税はありませんが、酒類やタバコ、炭化水素油、メチルアルコールに対しては物品税がかかります。酒類の場合はアルコール度数や商品の価格によって物品税の課税額が決まり、タバコや炭化水素油、メチルアルコールの物品税については、量を基準として決定します。

香港の関税の種類

香港は自由貿易港であり、関税がかからないため、関税の課税基準は特にありません。

3. 香港と日本との貿易では4つの品目のみ物品税がかかる

酒類・タバコ・炭化水素オイル(ガソリン、ディーゼルオイル)・メチルアルコールの4品目で物品税が課税される

先述したとおり、香港では酒類・タバコ・炭化水素オイル(ガソリン、ディーゼルオイル)・メチルアルコールの4品目について物品税が課されます。通関の際の品目分類は、WCO(世界税関機関)が定めたHS分類が利用されており、免税範囲は酒類においては18歳以上の旅客1人あたり1リットル以内のアルコール飲料、タバコにおいては紙巻きタバコは19本まで、葉巻は1本、あるいは25グラムのシガー葉と定められています。

免税範囲を超える場合は、酒類はリキュール類で30%を超えるアルコール度数のものに対しては100%の物品税が課せられます。

4. 関税が(ほぼ)発生しない香港を活用した中国ビジネスのメリットとは?

香港と中国本土間の「CEPA」という経済連携緊密化の取り決めを活用する

香港はイギリス植民地であった時代、資本主義のもとで国際都市として大きな発展を遂げました。1997年に中国に返還されましたが、返還後の50年は社会と経済体制が不変であることを香港の憲法は定めています。そのため、社会主義の中国に属しながらも資本主義制度を維持する「一国二制度」を取っています。

中国に返還されたことで今後制度が変わる可能性があるなど、さまざまな不安要素はあるものの、当面は税率の低さなど、ビジネスにおける香港独特のメリットは変わらず享受できるものと思われます。

また、香港と中国本土との間にはCEPAという経済連携緊密化の取り決めがあり、これを活用することで、中国とのビジネスを有利な条件で進めることができます。CEPAについて詳しく見ていきましょう。

中国との実質的なFTAである「香港・中国 経済貿易緊密化協定(CEPA)」とは?

「CEPA :Closer Economic Partnership Arrangement」とはシーパと読み、香港と中国の経済貿易緊密化に関する取り決めであり、実質的なFTA(※)です。2003年に締結され、翌年から施行されました。日本語では協定と翻訳されていることが多いのですが、「Arrangement」であり「Agreement」ではないため、厳密には取り決めとする方が正しいようです。

CEPAを利用することで、香港を原産とする製品が中国へ輸入される際の関税が免除になるだけでなく、香港企業が中国本土へ参入する際、ほかの外国企業に比べて有利な条件で参入することができるといったメリットがあります。では、これをどのように活用できるのでしょうか?次項で解説します。

※FTAとは?
「FTA:Free Trade Agreement」とは自由貿易協定のこと。特定の複数国・地域の間で、貿易自由化のために締結する協定であり、関税が減免されるのが大きなメリット


FTAについては下記のコンテンツで詳しく解説しているのでぜひ参照してください。

「香港・中国 経済貿易緊密化協定(CEPA)」を活用した香港および中国ビジネスのメリットとは

このセクションでは、CEPAを活用した香港および中国ビジネスのメリットについて解説します。

CEPAを利用すると、香港を原産とする製品が中国へ輸入される際の関税が免除になることは前述したとおりですが、これは外国企業であっても、香港で原産地証明を取得することにより、中国本土への輸出関税をなくすことができます。

また、CEPAによって香港企業が中国本土へ参入する際、他国の企業よりも有利な条件で参入することができることを利用し、香港法人を設立することでその恩恵を受けることもできます。

ただし、CEPAの恩恵により有利な条件で中国本土に参入するためには、定められた期間(3年もしくは5年)、香港において経営活動があることや、従業員の半数以上が香港人であること、実質的な活動拠点を香港に置いてあることなど、クリアしなければいけない条件がいくつかあるので注意しましょう。

※原産地証明とは?
原産地証明とは、一言でいうと貿易における貨物の国籍のことであり、原産地証明書はそれを証明する書類を指す


原産地証明については下記のテキストが参考になりますので、こちらもぜひ読んで理解を深めてください。

5. 関税が(ほぼ)発生しない香港を活用した東南アジア(ASEAN)ビジネスのメリットとは?

香港を活用するビジネスメリットは対中国だけではありません。ASEANビジネスにも大きなメリットが存在します。

香港とASEANとの自由貿易協定(FTA)とは?

2017年、香港はASEANとFTAである香港・ASEAN 自由貿易協定(AHKFTA:ASEAN Hong Kong Free Trade Agreement)と、ASEAN・香港投資協定(ASEAN Hong Kong Investment agreement)を締結しました。この2つの協定には、物品・サービス貿易や投資、経済・技術協力、紛争処理の解決などに関する内容が盛り込まれています。

香港にとってASEANは中国の次に貿易が盛んな相手国であり、2015年から2019年までのASEANとの貿易総額の年平均成長率は5.4%、2019年の貿易総額は1兆179億香港ドルとなっています。

2021年には、それまでに発効されていたブルネイ、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN9カ国に加え、カンボジアとの協定が2月12日に発効。香港とASEAN間のFTAが全面発効となりました。

香港からシンガポールへと輸出される香港原産品については、全ての関税が免除されます。それ以外の9カ国については、品目や国別に関税引き下げが順次実施されています。

「香港ASEAN FTA」を活用した香港およびASEANビジネスのメリットとは

以前はFTAの締結状況から、日本企業がASEAN における地域統括拠点に利用する国は、圧倒的にシンガポールが人気でした。現在も地理的な観点からシンガポールを利用する企業が多いものの、香港がASEANとFTAを全面発効としたことで、香港をASEANにおける地域統括拠点とする企業も今後は増えていくと予想されます。

香港をビジネス拠点として利用する大きなメリットは主に中国とのやり取りで生じますが、中国とのビジネスの延長線上で ASEANとの関係も構築していく場合などに、香港を活用した事例は今後増加することと予想されます。

例えば、ミシンメーカーとして知られるブラザー工業は、ミシンの製造拠点は中国ですが、主要販売エリアは東南アジアです。そこで、ミシンの地域統括拠点を香港に設置しています。

6. 香港の通関制度における小口貨物について

個人で使用する物品や少額貨物は輸入申告が免除される

前述したとおり、香港はフリーポートなので関税はかかりませんが、通関制度が定められており、輸入した日から14日以内に税関申告が必要です。

個人で使用する物品や少額貨物は輸入申告が免除され、物品税の免税範囲や課税率はすでに記載したとおりですが、通関申告免除品目は以下となります。

・手荷物として持ち込まれた免税範囲の物品
・内容物の価額が4,000香港ドル以下の国際郵便小包
・見本品(商業用サンプルなど)
・販促品であることが明記されており、無償で供給される物品
・見本品であることが明記されており、当該製品の広告宣伝を目的として無償で配布される物品
・広告宣伝を目的として使用される、価額が1,000香港ドル以下の物品
・展示会用として輸入される物品であり、香港内で販売や廃棄されず、展示終了後は再輸出されるもの
・ATAカルネ(※)が適用されて輸出入されているもの
・贈答品(商業的性格を持たない個人輸入等も含まれる)



※ATAカルネとは?
「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)」に基づく国際的制度による通関用書類であり、一時的な輸出入の物品に利用できるもののこと

小口貨物について

個人が携行品として持ち込むものが以下に該当する場合は、簡略化された輸入申告フォームで簡易通関が可能となります。

・0.4キログラム以下のタバコ類
・10リットル未満の酒類
・車輛の補助容器に携行する10リットル以下の内燃機関用燃料
・0.5キログラム未満の個人での使用を目的とする投資適格貴金属
・GST総額が300シンガポールドル以下の商業目的の荷物
・課税価格が400 シンガポールドル以下であり、貿易見本品(酒類・タバコ類を除く)としての表示が施されているもの


特にタバコの違法輸入に対しては非常に厳しい処罰がありますので注意が必要です。医薬品や化粧品、食品については輸入ライセンスが免除される範囲の数量がそれぞれ定められていますので、必ず確認しておきましょう。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「香港の関税の基礎知識」と銘打って、香港の関税体系・種類・課税基準や、香港と日本との貿易において物品税がかかる品目、また関税が発生しない香港を活用した中国ビジネスのメリットなどについても解説しました。

資本主義とともに発展してきた国際都市、香港。現在は中国の一部でありながら、これまでの経済体制をキープし、さまざまな国との経済協定を締結しており、アジアのビジネス拠点として非常に有用な地域と言えます。

香港には関税制度はありませんが、物品税や免税範囲など、税制に関する注意点もいくつかあるため、香港でビジネスを行う際には必ず税制についても確認するようにしましょう。

中国と香港の情勢には近年不安もあり、常に最新情報はおさえておきたいところです

香港に限らず、海外貿易、海外進出などを考える上では、海外の最新事情を税制だけでなく色々な角度から知っておくことが大切です。なかなか調査に自社のリソースを避けないなら、専門家に頼ってみるのも一つの方法です。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「香港の関税制度について知りたい」「輸出入の貿易業務を行いたいが、取り扱う商品の関税について知りたい」「貿易業務について詳しく知りたい」「海外進出をしたいが、なにから始めてよいかわからない」…といった、関税を始めとする、輸出入・貿易を含めた多岐に渡る海外進出に関するご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

失敗しない海外進出のために…! 最適サポート企業を無料紹介

カンタン15秒!無料相談はこちら

(参照文献)
「シンガポール 関税制度」JETRO

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

あなたの海外進出・海外ビジネスの課題を解決に導く、日本最大級の海外ビジネス支援プラットフォームです。どうぞお気軽にお問い合わせください!

この記事が役に立つ!と思った方はシェア

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

オススメの海外進出サポート企業

  • オススメ

    YCP Group

    自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    500
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    パル株式会社

    【中国台湾進出ワンストップ支援】法人設立や市場調査からWeb制作、販路開拓、物流まで一気通貫

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    250
    価格
    4
    対応
    5
    スピード
    4
    知識
    5

    中国、台湾、香港向けプロモーション・コンサルティング会社

    中華圏進出サポート歴11年、大企業・中小企業・地方自治体のご支援250社以上

    なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドで
    ご提案いたします

    海外市場調査・マーケティング、海外WEBプロモーション

    中国・台湾越境ECテストマーケティング 

    海外ビジネス全般に関わるサポート

    海外進出総合支援
    海外進出戦略
    海外進出コンサルティング
    海外視察
    翻訳
    海外M&A
    海外販路開拓・マーケティング

    海外市場調査・マーケティング
    企業調査・与信調査
    販路拡大(営業代行・販売代理店探し)
    海外テストマーケティング・簡易調査(タオバオ現地モール出品、上海TV顧客販路テストマーケティングなど)
    海外送金
    海外向けEC決済(Alipay, WechatPay, 台湾・香港後払い、コンビニ決済)
    海外ECモール出品代行
    ソーシャルメディアで海外展開
    (Wechat, Weibo, Facebook, Instagramなど)
    海外WEBプロモーション
    (KOL、動画、ブログ投稿、百度SEO)
    海外広告・プロモーション
    (百度リスティング広告、Weibo広告、Wechat広告、プレスリリースなど)
    海外向けECサイト構築
    (Magento、ローンチカート、Shopify、Wordpress、天猫Tmall国際、ジンドン、タオバオなど)
    多言語サイト制作
    (英語、中国語)
    現地アポイント取得代行
    現地日本人向けプロモーション
    拠点設立
    中国ニュースサイトプレスリリース配信
      海外向けデジタルマーケティング
     インフォグラフィック制作
     インフォグラフィック動画制作

    貿易支援
     日本からの輸入が必要な商品・機材の確認
     物流手配
     輸入許可申請手続き

    運営支援
     労務管理
     財務管理
     オペレーション管理
     コンセプト修正
     ブランディング

    中国人スタッフの教育研修
    販路拡大
    M&A支援
    撤退支援

    海外会社設立・登記代行
    中国法人登記代行
    ICPライセンス取得代行


    海外商標・特許申請
    海外企業との契約書作成・リーガルチェック
    海外法務

    現地物流
    輸出入・貿易・通関
    委託先、アウトソース

    インバウンド

    訪日外国人向けマーケティング
    日本進出・日本法人設立

  • オススメ

    サイエスト株式会社

    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    1000
    価格
    4
    対応
    4
    スピード
    4
    知識
    5

    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • 株式会社エイブル

    ~海外不動産ワンストップサービス~ 海外不動産はエイブルにお任せ下さい!

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    10000
    価格
    3
    対応
    3
    スピード
    3
    知識
    3

    弊社は国内外で800以上の店舗を展開しております。海外拠点では海外進出を検討されている日系企業様へ、現地法人の設立支援、事務所の紹介、駐在員用住宅の紹介、店舗/工場の紹介と入居後のアフターフォローを中心にサービスをご提供しております。
    海外拠点では、日本人向けの住宅を数多く取り揃えておりますので、海外進出の際は、豊富な経験と安心の日本ブランドの弊社に是非ともお任せください。


    *支援実績*

    ① 海外15拠点にて現地法人の設立支援、事務所、住宅、店舗/工場の賃貸や売買の不動産サービスをご提供
    ② 海外実績32年(1店舗目:香港支店)
    ③ 取引実績法人数:1万社以上


    *弊社の具体的なカバレッジエリアは下記となります*

    ① アメリカ(ニューヨーク・ボストン)
    ② イギリス(ロンドン)
    ③ 中国(上海・広州・深セン・北京・天津・長春)
    ④ フィリピン(マニラ)
    ⑤ ベトナム(ハノイ)
    ⑥ 韓国(ソウル)
    ⑦ シンガポール (全域)
    ⑧ 台湾 (台北)
    ⑨ 香港 (全域)

  • 株式会社ダズ・インターナショナル 

    東南アジア・アメリカにて現地スタッフと共に"貴社の海外事業部"を担います。

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    230
    価格
    5
    対応
    5
    スピード
    5
    知識
    4

    アメリカ・東南アジア・東アジアへ進出する日本企業をサポートします。
    当社は“提案する企業で在ること"をコンセプトとしています。
    サポートはコンサルティング・海外プロモーション・海外販路開拓にて構成されています。

    これまでの事例により得たノウハウから日本企業の海外進出における
    “成功から学ぶ鍵”と、”失敗から取得する転ばぬ先の杖”を持っています。
    失敗を伝えるためには成功から、成功を伝えるためには失敗から提案します。

    その根幹として最も大切にしているのは、プロジェクトマネージメントと
    マーケティングを下地にした戦略コンサルティングです。


    『海外進出に必要なプロジェクトマネージメント』

    プロジェクト(計画)マネージメント(立案〜管理〜調整)はどんなことにも必要です。
    目的達成のために、いつ・だれが・なにを・どこで・どうするのか。
    ゴールからの逆算で進む計画立案から、管理・調整を当社がサポート致します。


    『海外進出に必要なAPAサイクル』

    分析(Analysis)→提案(Proposal)→実行(Actions)のサイクルはどんなことにも必要です。
    貴社の情報・海外進出企業の事例から考える傾向と対策(失敗と成功)から、
    どんな方法でやるべきか仮説を立て、実行することが必要なサイクルです。

    --------------------------------------------

    ❖広告運用・当社メディア広告(海外プロモーション)

    ターゲット国でのWebサイト・LPへの集客・周知を目的とした広告運用をサポート。
    海外向け広告運用で留意すべきは、ターゲット国での媒体特性を理解することから始まります。
    このような下地の精査を怠ると、無駄打ちが増えてしまうことは言うまでもありません。

    現地を熟知したパートナー企業と連携を図り、ヒアリングを充実させ、目標のCPAから始まる広告・キーワード選定を行い、広告出稿〜運用改善を行います。当社はクリエイティブ機能を持つことからワンストップでサポートします。

    ------

    ❖インフルエンサー・SNS(海外プロモーション)

    アメリカはもちろん、特に東南アジアではSNSユーザー動向が急激に伸びていることから、
    インフルエンサーや、より専門性の高いKey Opinion Leader(KOL)の存在感・影響力を起用した施策が効果的です。
    わかりやすく言えば、貴社の客寄せパンダを現地インフルエンサー・KOLに依頼する施策です。

    当社はDOES FACTORYというインフルエンサーチームも持っており、様々な分野に強いインフルエンサーやKOLをアサインすることができることに加え、現地インフルエンサープロダクションとの連携も積極的に行います。
    商材特性・媒体に最適な施策・効果測定をサポートします。

    ------

    ❖翻訳・言語(海外プロモーション/海外販路開拓)

    「翻訳はGoogle翻訳で」そんな言葉をよく耳にしますが、私はこの言葉に対して、
    「あなたはAmazonで購入する時、どんな風に検索していますか?」と尋ねます。
    日本人特有の流行言葉や検索ワードで検索して商品にたどり着いていることがよくあるはずです。

    Google翻訳はとっても優秀ですが、ローカライズワードには変換してくれません。
    当社は"実際に使われる言葉"に翻訳することの重要性を各施策から学習しています。
    特にオンラインでは正しい翻訳が正解ではなく"当たる翻訳"が正解となります。

    ------

    ❖サイト制作(海外プロモーション/海外販路開拓)

    多言語化サイト・LPを現地の言葉に翻訳をする多言語化だけではなく、現地のターゲットとするペルソナに合わせた「ローカライズ(現地最適化)サイト」として、サイトを見る・利用する人のUI/UXを考慮した制作を心がけています。 

    日本のサイトと違って、海外で見られる・利用されるサイトはテキストの文量が少なく、視覚的訴求をシンプルかつ強いインパクトにすることが好まれる傾向があります。

    プロモーションでは多くのユーザーや関係各社が貴社のWebサイト訪問を考慮し、ローカライズが大きな意味を持ちます。

    販路開拓では貴社がグローバルとしての取り組みをどこまで真剣に考えているかをサイトで判断されることが多くあることから、現地企業にとってわかりやすいだけではなく、信頼を与えられるローカライズが大きな意味を持ちます。

    ------

    ❖動画制作(海外プロモーション/海外販路開拓)

    見てわかる(言葉による説明が要らない)動画は認知科学として直感に訴える“視覚優位性”として有効です。
    当社が得意とする企画・制作しているコンテンツは下記を積極的に制作しております。
    ∟会社紹介・プロモーション動画
    ∟インフルエンサー・KOLを起用した動画 ※当社DOES FACTORYに所属するタレントを起用
    ∟インフォグラフィックスという図や表を視覚的に分かりやすく説明する動画制作
    ∟eラーニングコンテンツ(外国人材向け教育含む)

    ------

    ❖クラウドファンディング(海外プロモーション/海外販路開拓)

    クラウドファンディングの目的は、資金集めだけではありません。
    この施策はローコストでできるテストマーケティングとしてとても優秀な施策です。
    試作品開発・テストマーケティング・製品生産など効率的な市場参入に向けたテストマーケティングにもなります。

    このことは貴社が狙う市場の製品ニーズが事前に把握できることから生産過程に発生する在庫リスクの軽減や効率的な販売計画を立てられる施策となるうえ、プロモーション要素も含んだものとなり、育てながら広めることのできる新しい手法となります。
    従来はマーケティング→仮説→提案という順番を経ていくものでしたが、これをパラレルで実現可能なものとなります。

    ------

    ❖販売代理店探し/交渉(海外販路開拓)

    現地市場に参入するためには現地で市場を掴む販売代理店とつながることが近道です。
    しかし、販売代理店によってもどんな販売チャネルに強いのか、どんな流通に長けているか、千差万別です。

    貴社サービス・商品をどんな販路で開拓していくべきか、最適な販売代理店を探し〜交渉のサポートします。
    現地販売代理店をただ紹介するだけでなく、交渉がスムーズに進むために必要なノウハウを持ち、ZOOMなどの3社ミーティングにて当社スタッフが同時通訳のような形で、ミーティングサポートをすることも可能。

    ------

    ❖運用手続き・海外EC出品代行(海外販路開拓)

    EC出品代行はもちろん、それに伴うFDA申請・輸出入に関わるサポートをします。
    これまでの経験から考えると、ECに出品しただけでは売れません。
    人が集まり、心を掴んでモノは売れます。
    海外ECはたくさんありますが、一言で言えば"置く場所"です。
    当社は場所に置く前から置いた後までを考慮したサポートを心がけます。

    また、とても重要なことは出品後にどんなユーザーからの流入・コンバージョンかを計測し、育成する運用です。プロモーション施策ではEC誘導するための施策についてもサポートしております。

メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう

いいね!して、最新注目記事を受け取ろう