香港物流の基礎知識「特徴・歴史・課題」 | コロナ収束後の最新物流事情…ほか

掲載日：2020年05月25日

「香港物流の基礎知識」として、新型コロナウイルス収束後の香港物流の最新事情、香港物流の発展の歴史、日本企業にとっての香港物流のメリットなどについて解説します。

さる4月28日、香港政府は、中国本土およびマカオ、さらには台湾からの全ての入境者に対して実施していた14日間の強制検疫措置について、当初設定していた5月7日の期限を6月7日まで1カ月間延長すると発表。

しかし、5月4日には、中国本土で生産を行う香港企業に対して、申請をすれば、香港入境時の強制検疫を免除するとも発表しています。

そもそも国際空港評議会（ACI）が発表したデータによると、2018年における「世界の空港別貨物取り扱いのランキング」の「総合貨物取り扱い量」において、香港空港が前年比1.4%増の512万トンでトップとなっていました。

いまや世界有数の物流機能を持つ国際都市として名高い香港ですが、もともとは南中国に位置する寒村のひとつでした。

その発展をうながしたのが現在まで続く巨大な中国市場をバックグランドに持つ「中継貿易港」としてのプレゼンスです。

日系企業も含む多くの外資系企業にとって、香港とは「生産と消費の間に存在する時間と空間のギャップ」をもっとも効率良く解消できる国際物流都市のひとつです。

世界を震撼させている新型コロナウイルス収束後のが香港物流の最新動向については、本文内で言及しますが、いずれにせよ、世界経済における香港物流のプレゼンスは、近年はやや下落傾向にあるものの、依然として世界のトップクラスに位置しているのです。

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7. 優良な香港進出サポート企業をご紹介

1. 世界における香港物流の立ち位置とは？

香港の貨物取り扱い量は世界上位クラス

まずは香港物流の世界における立ち位置について見ていきましょう。

国際空港評議会（ACI = Airports Council International）が発表したデータによると、2018年における「世界の空港別貨物取り扱いのランキング」の「総合貨物取り扱い量」において、香港空港が前年比1.4%増の512万トンで1位となっています。

ちなみに2位はアメリカのメンフィス空港（447万トン / 1.6%増）、3位は上海の浦東国際空港（377万トン / 1.5%減）となっています。

また同ランキングにおける「国際貨物」においても前年比1.6%増の502万トンで香港空港が1位となっています。

※出典：「ACI空港ランキング：18年貨物量は香港が首位を堅持」株式会社ジャパンプレス社

近年の香港物流量の下落理由は米中貿易戦争と新型コロナウイルスの拡大

一方で、調査会社Drewry Shipping Consultants社による「世界で最も忙しい港（コンテナターミナル）ランキング / 2019年度」では、前年の5位から2ランク降格して7位となっています。

ちなみに、1位は上海（中国）、2位はシンガポール、3位は寧波（中国）、4位は深セン（中国）、5位は広州（中国）、6位は釜山（韓国）となっています。

世界のおける香港のコンテナ量取り扱い量の下落については、空輸はともかくとして、海運については、米中貿易戦争および周辺港湾との競争の激化が挙げられていましたが、2020年は、世界全域に拡大してしまった新型コロナウイスル感染の影響が懸念されてはいます。

出典：「下落が続く香港、世界コンテナ港ランキング7位」香港BS

世界を震撼させている新型コロナウイルス拡大が香港物流に与える影響については後述しますが、いずれにせよ、世界経済において、香港物流のプレゼンスは、近年はやや下落傾向にあるものの、依然として上位に存在していると考えてよいでしょう。

2. 新型コロナウイルス収束後の香港物流の最新事情

ここからは、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大による中国および香港物流の影響と、2020年5月現在のコロナ収束後の香港物流の最新動向を確認しておきましょう。

結論としては、新型コロナウイルスの流行で混乱していた香港および中国の物流は少しずつ回復に向かっています。

このセクションでは、香港政府による香港入境時の強制検疫の現状と、今後香港物流における貨物の航空輸送コストは上昇するのか否か…といったことについて考察していきます。

香港政府による香港入境時の新型コロナ強制検疫の現状

さる4月28日、香港政府は、中国本土およびマカオ、さらには台湾からの全ての入境者に対して実施していた14日間の強制検疫措置について、当初設定していた5月7日の期限を6月7日まで1カ月間延長すると発表。

対象となるのは中国本土、マカオ、台湾からの全入境者と、過去14日以内に同地域を訪問した者とされていました。

しかし、5月4日には、中国本土で生産を行う香港企業に対して、申請をすれば、香港入境時の強制検疫を免除するとも発表。

具体的には、4月28日の発表時に強制検疫の対象外とされた、「香港経済の発展や利益に資する生産活動への従事者」の定義を具体的に発表したのです。

具体的には以下の2者とされており…

1:
商業登記条例に基づき発行された有効な商業登記証を有し、かつ中国本土で製造業を営む香港企業オーナー、および当該企業に雇用され授権された1人までの者
2 :
1.に記載された企業に雇用され、授権された2人までの者

免除対象者は、当該香港企業の中国本土製造工場が所在する都市にのみ滞在し、本土滞在期間中はあらゆる感染予防措置を講じ、不必要な社会的接触を避けなければならないとしています。

また、香港に戻り、香港に滞在する期間中は、衛生署の医学観察を受け、かつマスクを着用して毎日検温し、不調があれば衛生署に報告しなければならないとしています。

参照：
「香港政府、中国本土とマカオ、台湾からの入境者への強制検疫措置を6月7日まで延長」JETRO

「香港政府、中国で生産を行う企業に対する香港入境時の強制検疫を免除」JETRO

新型コロナの影響で、香港物流における貨物の航空輸送コストは上昇？

2020年3月9日付けの「香港ポスト」によると、香港の航空輸送需要は大幅に低下しており、多くの航空会社が旅客機だけでなく貨物機のフライトも削減されていました。

そもそも旅客機のフライト減少は貨物搭載枠の減少も意味しており、輸出入貨物の需要がある限りは貨物の航空輸送コストは上昇することとなり、通常に比べて４～６倍に膨れ上がっていると報告されていました。

香港では35％余りの航空貨物が旅客機に搭載されており、物流業界では、マスクなどの防疫物資は市場への供給量が増えていますが、依然として価格が低下しないことは物流コストが増えていることと関係あると分析していました。

出典：「フライト削減で貨物コストは６倍」香港ポスト

また、アメリカの米国のデカルト・データマインが、2020年3月9日に発表した統計によると、中国・香港発の海上コンテナ輸送は、前月比30.4％減、前年比24.3％減となっていました。

前年からの米中貿易摩擦の影響に加え、突発した新型コロナウイルス感染問題の影響が出始めたと見られており、2019年2月の前月比が15.7％減であったことを踏まえると、およそ14.1ポイントの減少分がコロナウイルス問題に起因すると見られる…との報告がなされています。

出典：「海上コンテナ輸送／中国発米国向けが新型コロナウイルスで大幅減」LNEWS

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3. 香港物流の発展の歴史

世界の中継貿易港として発展してきた香港物流

ここからは香港物流の歴史について見ていきましょう。

先述したように、いまや世界有数の物流機能を持つ国際都市として名高い香港ですが、もともとは南中国に位置する寒村のひとつでした。

1840〜42年の「アヘン戦争」および1856〜60年の「第二次アヘン戦争」にて中国に勝利したイギリスの植民地となった香港は、その英国統治によって発展してきた歴史があります。

その発展をうながしたのが現在まで続く「中継貿易」の恩恵です。中継貿易とは、自国に輸入した物資を一時保管した後に、それらを原材料に生産・加工したものを他国に再輸出する貿易形態で、中間貿易ともいいます。

世界の企業が中国を生産拠点とし、さらに香港を「中継貿易港」として活用することで、香港の物流システムは発展をしていったのです。

もともと天然の良港でもあった香港は、いわば、そのバックグラウンドにある中国という巨大市場の恩恵を受けることで、今日の国際物流都市としての地位を確立していった歴史があるのです。

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4. 日本企業にとっての香港物流のメリットとは？

「CTC（=Corporate Treasury Centre）制度による税制優遇措置」とは？

このセクションでは、香港物流のメリットについて解説していきます。

まず大前提として、物流に限らない、すべての外資系企業にとっての香港進出のメリットを確認しておきましょう。

それは…香港における多国籍企業の財務統括拠点を対象とするCTC制度による税制優遇措置です。

2016年6月、香港に財務統括拠点を設置する多国籍企業の誘致を目的に、香港政府は「CTC（=Corporate Treasury Centre）制度による税制優遇措置」を導入しています。

CTCとはCorporate Treasury Centreの略で、財務統括会社という意味になります。

財務統括会社とは、財務・経理・法務・税務機能の強化を目的とした統括会社を指し、よりマーケットに近い地域でグループ企業の経営ガバナンスを強化することで、より市場ニーズに合致した迅速な意思決定を行うことを目的としています。

そして、先述の「CTC（=Corporate Treasury Centre）制度による税制優遇措置」とは、ある一定の要件を満たせば、香港外のグループ会社に対する金融財務活動から生じる所得に対して、利得税（法人税）の標準税率16.5％が半減され、8.25％の優遇税率が適用されるという画期的な制度です。

実際に、香港に統括会社を設置している日系企業の数は確実に増加を続けており、大手自動車メーカーや外食チェーンや流通系金融会社など多様な業種業態の日本企業が香港に進出しています。

先進的物流機能を誇る国際物流都市「香港」の持つメリット

香港の「CTC（=Corporate Treasury Centre）制度による税制優遇措置」が理解できたところで、改めて香港物流のメリットについて考察していきましょう。

結論から言えば、香港物流の最大のメリットとは、香港という都市が国際的かつ先進的な物流機能を持っていることになります。

そもそも物流とは、生産者から消費者に渡るまでのモノの時間的・空間的な移動に関する全ての領域を指す言葉です。具体的には、モノの輸送はもちろん、それにともなう荷役、保管、情報の管理、流通加工、包装といった全ての活動が「物流」という概念に含まれます。

さらに言えば、物流の本質とは「運ぶ」ことと「保管する」ことにあります。つまり、物流の目的とは「生産と消費の間に存在する時間（運ぶこと）と空間（保管すること）の隔たり」を解消することにあるのです。

そして、日系企業も含む多くの外資系企業にとって、香港とは「生産と消費の間に存在する時間と空間の隔たり」をもっとも効率良く解消できる物流都市のひとつと言えます。

2020年現在、多くの外資系企業が、中国製造を軸とする「開発輸入 ※」と呼ばれるビジネスモデルを採用しています。そして香港に隣接する中国の華南地域では、電子電機産業の企業集積が加速していますが、多くの日系企業も同地域への進出を果たしています。

具体的には、巨大な中国市場をターゲットとした対中貿易および対中投資中継基地、さらには委託加工生産における「財務物流基地」とした位置づけで、多くの日系企業が香港に進出しているのです。

その理由としては、先述した「CTC（=Corporate Treasury Centre）制度による税制優遇措置」が大きく影響していることは言うまでもありません。

そもそも財務統括拠点の必要条件としては…

① 優遇税制を含めた低い税率コスト
② 交通の利便性および物流インフラの充実度
③ 金融機能の自由度および発達度

…などが挙げられますが、それら全ての条件に香港は当てはまります。そんな国際物流都市香港を自社の物流基地（物流ハブ）とすることで、多くの外資系企業が、多岐にわたって大きな恩恵（メリット）を享受しているのです。

※開発輸入：
先進国が資本・技術などを発展途上国に供与し、途上国で開発・生産された一次産品を自国に輸入すること

「海外販路開拓・拡大」を成功させる4つの方法 & 3つのチャネル（流通経路）とは？

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5. 「港珠澳大橋」が香港物流にもたらす新たな可能性

海上大橋「港珠澳大橋」によって生まれた「粤港澳大湾区（えつこうおうだいわんく / グレーターベイエリア」

香港物流のメリットを考察するセクションに続いては、物理的な最新インフラが香港物流にもたらす新たな可能性について解説します。

2018年10月、香港とマカオと珠海の3つのベイエリアを結ぶ海上大橋「港珠澳大橋（Hong Kong-Zhuhai-Macao Bridge）」が開通しました。これは香港〜マカオ・広東省珠海市を結ぶ、世界最長規模の総延長55kmを誇る海上橋です。

香港国際空港のあるランタオ島から対岸西側のマカオおよび珠海を「Y字型」で結んでいる「港珠澳大橋」は、片側3車線の計6車線で法定速度は時速100km。これまでこの3エリアを結ぶ物流経路は、水路は珠江河口があり、陸路では迂回する必要がありましたが、この「港珠澳大橋」の開通によって、従来は3〜4時間かかっていた香港〜マカオ・珠海エリアの陸上輸送が約30〜50分に短縮されたのです。

また、香港国際空港も東側の香港エリアに位置することから、マカオ・珠海エリアから空港へのアクセスも容易となることから、航空輸送貨物の物流コストへの好影響も考慮されていることは言うまでもありません。

さらに、香港から、例えばベトナムに貨物輸送をするケースでも、この「港珠澳大橋」を使用して陸送すれば、従来の水上輸送よりも約1日も時間を短縮することが可能という見方もあります。

いずれにせよ、この「港珠澳大橋」の開通は、香港・マカオ・広東省の9都市を含めた「粤港澳大湾区（えつこうおうだいわんく / グレーターベイエリア）」のみならず、香港とASEAN地域を結ぶ物流インフラにおいても、大きなメリットを与えるものと見られているのです。

世界経済に影響大！中国が掲げる『グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）構想』とは？

中国・香港・マカオを結ぶ「グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）構想」をご存知でしょうか？そもそも「漢字が読めない…！」という方も多いはず。「粤港澳大湾区（えつこうおうだいわんく）/ グレーターベイエリア構想」とは、2017年よりスタートした、中国による、香港・マカオ・中国の広東省の3地域を統合し […]

6. 新型コロナウイルスが香港物流に及ぼす影響とは？

今後、香港物流における貨物の航空輸送コストは上昇？

最後のセクションでは、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大による中国および香港物流の影響について確認しておきましょう。

結論としては、新型コロナウイルスの流行で混乱していた中国の物流は徐々に回復に向かっているとの見方が有効です。

ただ、2020年3月9日付けの「香港ポスト」によると、香港の航空輸送需要は大幅に低下しており、多くの航空会社が旅客機だけでなく貨物機のフライトも削減しているとのことです。

そもそも旅客機のフライト減少は貨物搭載枠の減少も意味しており、輸出入貨物の需要がある限りは貨物の航空輸送コストは上昇することとなり、通常に比べて４～６倍に膨れ上がっていると報告しています。

香港では35％余りの航空貨物が旅客機に搭載されており、物流業界では、マスクなどの防疫物資は市場への供給量が増えていますが、依然として価格が低下しないことは物流コストが増えていることと関係あると分析しています。

出典：「フライト削減で貨物コストは６倍」香港ポスト

また、アメリカの米国のデカルト・データマインが、2020年3月9日に発表した統計によると、中国・香港発の海上コンテナ輸送は、前月比30.4％減、前年比24.3％減となっています。

前年からの米中貿易摩擦の影響に加え、突発した新型コロナウイルス感染問題の影響が出始めたと見られており、2019年2月の前月比が15.7％減であったことを踏まえると、およそ14.1ポイントの減少分がコロナウイルス問題に起因すると見られる…との報告がなされています。

出典：「海上コンテナ輸送／中国発米国向けが新型コロナウイルスで大幅減」LNEWS

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7. 優良な香港進出サポート企業をご紹介

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今回は「香港物流の基礎知識」として、香港物流の最新事情、香港物流の発展の歴史、日本企業にとっての香港物流のメリット…などについて解説しました。

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助川貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

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