【2020年版】香港経済の最新状況 | リセッション（景気後退）突入と新型コロナウイルス感染拡大の危機
香港経済の最新状況を、基本情報およびその特徴も含めて、米中貿易摩擦および国内のデモの影響で10年ぶりにリセッション（景気後退局面）に突入したことに加えて、19年12月に発生した新型コロナウイルス感染拡大を受けて、政府が経済対策で3,500億円の補助金を支給した現状についても詳しく解説します。
2019年10月31日、香港政府は、同年の第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率の推定値が前年同期比で-2.9％であったと発表。2四半期連続のマイナス成長を踏まえて、香港経済が「リセッション（景気後退局面）」に突入したと表明しました。
その理由については「香港における社会混乱が深刻な影響をもたらした」と説明。さらに「輸出は改善する気配はなく、社会混乱が収束する兆候も見られない。2019年通年の香港経済がマイナス成長となる事態は避けられない」という旨の見解を述べていましたが、2020年2月3日、19年の実質域内総生産（GDP）速報値が前年比1.2%減少したことを発表。リーマン・ショック後の09年以来10年ぶりの通年のマイナス成長となりました。
香港経済の停滞および、このたびのリセッション（景気後退局面）は、香港で事業を展開する日系企業の業績にも影響が及ぶ可能性があります。
香港政府は、香港経済の発展および産業の高度化のために、海外からの投資を歓迎していますが、本テキストでは、今日の香港経済を特徴づけた、「一国二制度」「レッセフェール」「コモン・ロー」という3つのポイントの解説に加えて、香港経済の特徴と構造、タックスヘイブンとしての香港について、さらには日本企業の香港への進出動向など、現在の香港経済を理解する上で知っておくべきトピックについて考察していきます。
▼【2020年版】香港経済の最新状況 | リセッション（景気後退）突入と新型コロナウイルス感染拡大の危機
- 1. 香港経済の最新事情【2020年版】
- 2. 現在の香港経済を形作った3つのポイント
- 3. 香港経済の特徴と構造
- 4. タックスヘイブンとしての香港
- 5. 日本と香港の貿易関係
- 6. 日本企業の香港への進出動向
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1. 香港経済の最新事情【2019年版】
香港経済がリセッション（景気後退局面）に突入
香港政府は、2019年10月31日、同年の第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率の推定値が前年同期比で-2.9％であったと発表。その理由については「香港における社会混乱が深刻な影響をもたらした」と説明。2四半期連続のマイナス成長を踏まえて、香港経済が「リセッション（景気後退局面）」に突入したと表明しました。
リーマン・ショック以来10年ぶりの通年のマイナス成長
さらに香港政府は、22020年2月3日、19年の実質域内総生産（GDP）速報値が前年比1.2%減少したことを発表。リーマン・ショック後の09年以来10年ぶりの通年のマイナス成長となりました。
2018年夏より勃発した米中貿易戦争に加えて2019年6月に始まった大規模デモ、さらに2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大が大きな要因とされています。
個人消費の下落が目立つ
具体的には減少した数値としては、2019年10月のリセッション突入時点では、民間消費支出は3.5%減、建設や設備投資などの固定資本形成は16.3%減、サービス輸出は13.7%減となっています。
特に下落が目立つのは個人消費です。個人消費は香港のGDPの7割を占めていますが、8月の小売売上は前年同月比で23%の減少。内訳としては、宝飾品や時計といった、中国本土からの観光客に人気がある品目が目に見えて下落している状況となっており、観光客の約8割を占める中国本土からの観光客が42%減少したことが、今回のマイナス成長に大きく響いていると見られています。
米中貿易摩擦、抗議活動、新型コロナウイルス拡大の三重苦
今回のように四半期ベースでマイナス成長となったのは、2009年第3四半期以来10年ぶり。すでに5ヵ月続いている政府への抗議活動（デモ）が香港域内の経済に打撃を与えているとされています。
今後の見通しについても、政府は「輸出は改善する気配はなく、社会混乱が収束する兆候も見られない。引き続き、香港の消費および投資マインドに悪影響が及ぶ」と指摘。さらに「年末にかけても景気の下振れ圧力が継続する。2019年通年の香港経済がマイナス成長となる事態は避けられない」という旨を述べていましたが、先述のように、20年2月3日、19年の実質域内総生産（GDP）速報値が前年比1.2%減少したことを発表。リーマン・ショック後の09年以来10年ぶりの通年のマイナス成長となりました。
政府への抗議活動が勃発する以前から、世界各国の例にもれず、香港経済も失速していましたが（2019年4〜6月期の経済成長率は10年ぶりの低い伸び率でした）、世界経済に大きな影響を与えている米中貿易戦争に加えて、2019年時の政府への抗議活動と、コロナウイルスの感染拡大がさらに大きな打撃を与えることとなりました。
香港政府が経済対策で3,500億円の補助金を支給
香港経済のマイナス成長は、1997年の中国返還以降、アジア金融危機の98年の5.9%減、リーマン危機後の09年の2.5%減に続く3回目となっています。その後2018年までの10年間は平均2.8%の成長となっていましたが、2019年は米中貿易戦争と大規模デモで内外の経済環境が悪化していました。
2020年2月14日、香港政府は、新型コロナウイルス拡大を背景とした、総額250億香港ドル（約3,500億円）の経済対策を発表。旅行会社や飲食店や小売店に加えて、ビルの清掃を請け負う管理会社などに補助金を配るとしています。
新型コロナウイルスの拡大で香港内外の旅客需要が急減したことを受けて、中国の海航集団（HNAグループ）系の香港航空が400人以上の人員削減を発表、香港最大手のキャセイパシフィック航空も中国本土便を9割減らた上で、全従業員に3週間の無給休暇を取得することを要求するなど、各方面に深刻な影響が出始めています。
2. 現在の香港経済を形作った3つのポイント
2020年における香港経済の最新状況に続いては、香港および香港経済の基本情報について解説します。このセクションでは、今日の香港経済を特徴づけた、「一国二制度」「レッセフェール」「コモン・ロー」という3つのポイントについて述べていきます。
イギリス占領下で独自の発展を遂げた香港経済
そもそも香港の正式名称は「中華人民共和国香港特別行政区」となります。香港に中国人が住み始めたのは唐の時代からと言われていますが、現在の国際都市としてのスタートは、19世紀に入ってからとなります。
1839年に始まった第一次アヘン戦争において英国軍によって占領された香港島が、1842年に締結された南京条約によって、イギリスに永久割譲されたことが歴史の大きな転換期とされており、その後も、イギリスによる植民地経営のもと、中国人移民を受け入れ、中国大陸および華僑を結ぶ貿易基地として成長を続けてきました。
さらに1979年の中国による改革開放政策導入以降は、複数の経済特区を持つ広東省とともに、急速な経済発展を遂げることに成功したのです。
「一国二制度」「レッセフェール」「コモン・ロー」という3つのポイント
1997年まではイギリスの植民地であった香港ですが、同年7月1日に、その後50年間は資本主義体制が維持されるという、いわゆる「一国二制度」 を前提に、中国へと返還されました（※2047年には「一国一制度」になることが、いわゆる〝2047年問題〟として、若者を中心に香港市民の間に浸透しています）。
そんな香港が今日の経済発展を遂げた大きな要因のひとつに、「レッセフェール（自由放任主義）」と呼ばれる、〝政府の積極的不介入〟を掲げた経済政策があります。英領植民地期において、政庁が企業活動には介入せず、企業は市場原理にしたがってのみ活動するという原則が、香港経済に大きな活力を生み出したとされています。
また、コモン・ロー（慣習法）を踏襲する「香港特別行政区基本法」に基づく司法制度の導入も見逃せません。原則として中国本土の法律が適用されないため、中国本土とは異なる、今日の香港ならではの市場経済および資本主義体制を保持することができたのです。
3. 香港経済の特徴と構造
このセクションでは、先述の3つの経済施策が形作った、現在の香港経済のおもな特徴と構造について考察していきます。
サービス業を主体とした経済構造
香港の主要産業は、商業、金融、不動産業、観光、運輸・通信から成り立っています。製造業においては、すでに生産拠点を中国本土に移転していることも香港ならではの特徴と言えるでしょう。特筆すべきは、サービス産業がGDPの9割を占めていること。まさにサービス業をメインとした経済構造となっています。
レッセフェール（自由放任）政策を背景とした規制の少なさ
先述した、2047年まで有効な「一国二制度」が採用されていることで、イギリス統治時代の「レッセフェール（自由放任）政策」が踏襲されています。その結果、政府が必要以上に規制をしない、市場経済の原理にまかせたマーケットが香港ならではとされています。
また1973年に為替管理法が撤廃されたことで、資金調達や通貨交換、海外から及び海外への送金が自由に行えるのも香港ならではと言えるでしょう。
シンプルな税制と低い税率
香港はアジア有数のタックスヘイブン（租税回避地）として知られていますが、その税制もシンプルです。以下、香港の税制について述べていきます
■香港域内のみが課税の対象
そもそも日本に居住する居住者は国内、国外を問わず、全世界で発生した所得に課税されるのに対して、香港は源泉地基準を採用しているので、香港域内源泉のみが課税の対象となっています。その結果、全世界所得が対象となりません。
つまり、日本のように居住・非居住で区別せず、その所得が国内で発生したものか否かというくくりで国内所得にのみ課税されます。その結果、国外所得は非課税となるのです。
■法人への課税は「事業所得」のみで、一律16.5%
■個人への課税は「所得税」のみで、実質最高15.0%
■キャピタルゲイン（株式や債券などの保有している資産を売却することによって得られる売買差益）に対しては非課税
■株式配当に対しては非課税
■相続税なし
■付加価値税（消費税）なし
ほぼないに等しい一般物品への関税
香港ではほとんどの一般物品に関税がかかりません（※酒、たばこ、炭化水素油（ガソリンなど）、メチルアルコールをのぞく）。
そもそも香港には貿易規制措置がほとんど存在せず、戦略物資、医薬品、繊維品などの一部の製品をのぞいて輸出入許可が不要となっています。許可が必要なケースでも、その手続きは簡略化されており、短い期間で許可を取得できる仕組みになっています。
香港経済の基本情報
セクションの最後では、改めて香港経済の基本情報について見てみましょう。経済の基本情報を下記にまとめたのでご覧ください。
※外務省 「中華人民共和国（People's Republic of China） 基礎データ」より抜粋
4. タックスヘイブンとしての香港
「タックスへイブン対策税制」の改正に注意
タックスヘイブンとは租税回避地という意味です。具体的には、直接には国際取引をしない日本企業が、香港のような税負担の低い国に子会社を設立し、その子会社を通じて取引をすることで、税負担を軽減する方法が挙げられます。
仮に日本在住が1年以上であれば、国内税法（所得税）上、「居住者」として取り扱われ、全世界所得に対し課税されます。よって、香港法人から配当を受け取れば、日本において配当所得として課税されます。
しかし、香港は軽課税国（税率20％未満）に該当するので、香港法人の発行済株式のうち50％超を居住者及び内国法人が保有していた場合、当該発行済株式のタックスヘイブン対策税制の適用対象となるのです。
しかし、タックスヘイブンに本籍を有していても、その地で実質的な事業を行っていない場合は、日本で税金を納める必要があります。
日本の「タックスへイブン対策税制」は、そんな香港のようなタックスへイブン（軽課税国）を利用して租税回避を図る行為を排除する制度です。国内企業が低税率の海外子会社に所得を移転することで、日本での法人税負担を不当に軽減することを防ぐため、一定の要件に該当する海外子会社の所得について、国内企業（海外子会社の株主）の所得と合算して日本で課税するものです。
税制改正によって、「タックスへイブン対策税制」の適用要件が改正されているので注意が必要です。
5. 日本と香港の貿易関係
日本は香港にとって第3位の貿易相手国
香港にとって、日本は中国本土・アメリカに続く第3位の貿易相手国です。具体的には、第6位の域内産品輸出先、第3位の再輸出先、そして第2位の輸入相手国となっています。
2014年の日本への輸出は1,315億香港ドル（2兆567億円）、輸入は2.889億香港ドル（4兆5,184億円）で、対日赤字となっています。
日本にとっての香港は、農林水産物の最大の輸出先となっており、2014年の農林水産物の輸出総額は6,117億円のうち、香港は1,343億円で全体の22%で、国・地域別で1位となっています（※2位：アメリカ、3位：台湾、4位：香港、5位：韓国）。
6. 日本企業の香港への進出動向
香港に進出している日本企業は1,688社
最後に日本企業の香港への進出動向について見てみましょう。
香港政府は、香港経済の発展および産業の高度化のために、海外からの投資を歓迎しています。香港には外資導入規制はほとんど存在せず、業種も公共部門（水道・鉄道など）、金融、危険物の製造・販売以外であれば、ほぼ自由に進出が可能となっています。
東京商工リサーチの調査によると、2019年10月現在、香港に進出している日本企業は1,688社。拠点数は2,288カ所に及んでいます。業種は、耐久財や消耗品の卸売業、輸送に付帯するサービス業、飲食店など多岐に渡って展開しています。
香港に進出している日系企業2,288拠点のうち、産業別でもっとも多いのが卸売業の1,308拠点（構成比57.1％）。大手商社を始め、電機メーカー、食品会社など、たくさんの有力企業が香港にて事業を展開しています。
7. 優良な中国進出サポート企業をご紹介
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今回は香港経済の最新事情について解説しました。
いまだ「逃亡犯条例」改正を発端とする域内の混乱が続いている現在の香港。本テキストでも考察してきたように、香港経済の停滞および、このたびのリセッション（景気後退局面）は、香港で事業を展開する日系企業の業績にも影響が及ぶ可能性があります。
香港経済の正常化は、日中貿易戦争の鎮静化同様に、世界経済の正常化にも繋がります。そもそも先述したように、日本と香港の貿易関係は、相互に深いものであることは言うまでもありません。このたびの抗議活動の長期化によって、旅行者の減少はもちろん、香港への外国投資の減退が懸念されていますが、日本を含む世界中の企業にとって、香港が海外ビジネスにもっとも適した地域のひとつであることは間違いありません。
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（参照文献）
・外務省 「香港（Hong Kong）
基礎データ」
・山口銀行国際部「香港の概況と投資環境」
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海外でビジネスを展開する場合、「英語が話せる」だけでは成功への道はなかなか難しいでです。
Remarkは「英語のコンテクストで狙ったオーディエンスに刺さるコミュニケーション」を構築できます。
貴社の持つ価値を海外目線で捉え直し、届けたいオーディエンスに【伝える】を効率的に展開することを得意としております。
海外で
★定めるべきターゲットを明確化したい
★伝わるメッセージを作りたい
★惹かれるブランドデザインを作りたい
★ブランドの向上したい
★マーケティング戦略を見直したい
★顧客満足度を上げたい
★効果的にリーチできるチャンネルの最適化をしたい
こんな声にお応えしてきました。
まずは貴社のお悩みごとや目的から理解し、一緒に成長していける会社です。 -
株式会社ウッズ・コーポレーション
創業２０年。代表者が中国出身のエキスパートが、リスクの少ない中国進出を支援します！
当社は中国福建省（人口4200万人）をメイン拠点エリアとして、日本から中国、中国から日本への双方向の日中ビジネス支援として、以下のような事業支援を１５年以上提供しています。
🔳日本商品の中国マーケットリサーチ支援として「日本生活体験館」の店舗運営
🔳中国マーケットに意欲を示している企業と提携し、中国マーケットに向けてのマーケティング及び販売ルートを確保する。
🔳日本企業を中国国内で行っている各種イベントへ誘致した企業PR
例）中国輸入輸出商品取引会（広州交易会）、アニメ・ゲーム展示会等
🔳中国証券市場へのIPO支援および資金調達支援。
🔳投資家を集めたロードショーや投資機構にビジネス視察ツアーを組み立て、交互のビジネス投資を案内する。
🔳Webゲーム・アニメ、ゲーム開発 ・Webシステム開発，サイト制作、ECサイト制作
🔳ビジネス翻訳・通訳を行い、商談成立に向けてのアドバイスやコンサルティング
🔳中国上場企業をはじめとする顧問契約
🔳ライツ事業（IPライセンス交渉およびフィギュア等の商品開発）
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