【2026年最新】香港での会社設立｜手続き・費用・必要書類とEOR活用による新しい進出方法を徹底解説
結論から言えば、香港は最低資本金の規制が実質的に存在せず、法人税率も低水準に抑えられていることから、日本企業にとって依然として会社設立・登記のハードルが低い進出先のひとつです。加えて近年では、現地に拠点を設立しなくても事業を開始できる「EOR」「GEO」「PEO」と呼ばれる雇用代行サービスを活用した進出方法も一般化しつつあり、進出形態の選択肢は以前より広がっています。一方で、事業形態ごとに営業活動の可否や税務上の扱いが大きく異なるため、「どの形態を選ぶか」を誤ると、想定していたビジネスモデルが実現できないという事態にもなりかねません。本記事では、香港で会社設立をする際のメリット、登記の手順と期間、4つの事業形態の違い、そして実際にかかる費用の目安まで、実務的な観点から整理して解説します。
この記事でわかること
- ・香港で会社設立（法人設立）をする3つのメリット
- ・香港の法人設立・登記にかかる手順と期間、必要書類
- ・有限公司・支店・駐在員事務所・EOR/GEO/PEOという4つの進出形態の違い
- ・香港での会社設立にかかる費用の目安と、失敗しないための注意点
▼【2026年最新】香港での会社設立｜手続き・費用・必要書類とEOR活用による新しい進出方法を徹底解説
1. 香港で会社設立（法人設立）する3つのメリット
香港での法人登記が日本企業にとって魅力的とされる理由は、大きく3つに整理できます。
- 最低資本金が1香港ドル：資本金規制が実質的に存在せず、資金繰りに合わせた進出設計が可能
- 外国人でも自由に就労でき、1人でも会社を設立できる：香港に住所を持たない外国人であっても、比較的容易に法人設立が可能
- 法人税率が16.5%と低水準：アジアの中でも低い税率水準にあり、住民税・消費税・相続税・贈与税・関税は基本的に無税
香港法人の最低資本金は1香港ドルであり、地域統括会社として持株会社を設立する場合でも同様です。また、代表者・株主が香港に住所を持たない場合でも、外国人が容易に香港法人を設立できる点は、日本企業にとって大きな利点といえます。
税制面では、所得税率の上限は一定水準に抑えられており、配当収入・利息収入・キャピタルゲイン・オフショア所得への課税制度もありません。ただし、日本にはタックスヘイブン対策税制が適用されるため、香港のような低税率国に法人やペーパーカンパニーを設立しても、一定の要件に該当する場合は日本の税率が適用される点には注意が必要です。
2. 香港の会社設立・登記にかかる手順と期間
香港での会社設立は、24時間利用可能なオンラインポータル「e-Registry」を通じて申請できる点が特徴で、書類に不備がなければ登記完了までのスピードが速いことで知られています。設立にあたっては、会社名が既存の登記企業と重複していないかを事前にオンラインで確認したうえで、必要書類を準備し、会社登記と商業登記をあわせて申請する流れが一般的です。
次のセクションでは、香港で会社設立・登記ができる4つの事業形態について、それぞれの手続きとメリット・デメリットを解説します。
3. 香港での会社設立4つの事業形態
日本企業が香港に進出する場合、主に次の4つの事業形態から選択することになります。
1. 有限公司（現地法人）
有限公司は香港における現地法人の一般的な形態で、駐在員事務所とは異なり販売・営業といった収益活動が可能です。18歳以上の取締役1名、最低資本金1香港ドルから設立でき、外資100%出資も認められています。設立には設立申請書・定款・商業登記所への通知書などの書類が必要で、法人登記手数料と商業登記手数料をあわせて支払う必要があります。
現地での迅速な意思決定が可能になる点や、香港法人名義での資産保有・M&Aのしやすさがメリットです。一方で、香港に登記上の住所と現地在住の秘書役を確保する必要があり、毎年の年次報告書の提出義務がある点はデメリットといえます。
2. 支店
外国法人の「香港支店」として進出する形態で、日本法人がそのまま香港に支店を設立することが可能です。設立には、会社を示す認証謄本や設立認可証の認証謄本、最新の会計報告書などを英訳・公証したうえで提出する必要があります。
親会社名義で資金調達ができる点がメリットですが、法人格を持たないため支店の責任はすべて日本の本社が負うことになります。また、香港支店で得た利益は日本の法人税率と合算して申告・納税する必要があり、香港会社設立の代表的なメリットである低税率を十分に享受できないケースがある点には注意が必要です。
3. 駐在員事務所
駐在員事務所は、市場調査や情報収集を主な目的とする形態で、販売・営業といった収益に直結する活動は禁止されています。会社登記は不要で商業登記のみで足りるため、有限公司や支店に比べて設立の手続きは簡易です。
大きな投資を行う前に市場調査を実施できる点がメリットで、原則として課税所得も発生しません。ただし、営業活動を行った場合は日本法人の恒久的施設（PE）とみなされ、香港源泉所得に事業所得税が課される可能性がある点には留意が必要です。
4. EOR・GEO・PEO（雇用代行サービス）
コロナ禍を経てオンラインワークの有効性が実証されたことを背景に、近年日本でも急速に需要が高まっているのが、現地に拠点を持たずに進出できる「EOR」「GEO」「PEO」と呼ばれる雇用代行サービスです。これらのサービスでは、提供企業が香港進出を希望する日本企業に代わって現地の雇用主となり、人事労務手続きや税務申告といったバックオフィス業務を代行してくれます。
現地法人の設立や駐在員事務所の立ち上げには相応の時間とコストがかかりますが、EOR・GEO・PEOであれば、現地で働く人材さえ確保できれば拠点を持たずに事業をスタートできるうえ、撤退時も法人清算が不要となるため、撤退リスクを抑えられる点が大きなメリットです。一方で、現地での売上計上ができないため小売業・飲食業など実店舗を伴う事業には向かない点、事業規模が拡大した際には現地法人への移行を検討する必要がある点はデメリットとして押さえておきましょう。
4. 香港での会社設立にかかる費用の目安
香港での会社設立・法人登記を検討するうえで気になるのが、実際にかかる費用感です。ここでは「最低資本金」「会社設立費用」「オフィス賃貸料」の3つの観点から目安を整理します。
最低資本金
資本金額は1香港ドルから設定可能で、一般的には1万香港ドル程度で設定されるケースが多いとされています。ここでいう資本金は株主の責任範囲を示す授権資本金であり、その一定割合を資本登録料として当局に納付する仕組みになっています。
会社設立費用
会社登記の手数料と設立証明書の発行手数料をあわせて、おおむね1,700香港ドル台の費用が発生します。設立証明書はオフィスの賃貸契約時などにも必要となる書類です。あわせて、商業登記証の有効期間（1年または3年）に応じた商業登記費用も必要になります。オンラインで申請した場合、登録書の発行までは比較的短時間で完了するため、スピーディに会社設立を進めやすい点も香港の特徴です。
オフィス賃貸料
香港はオフィス賃貸コストが世界でも高水準の都市として知られており、特に中環（セントラル）地区は割高な傾向にあります。香港の不動産物件はsq.ft（平方フィート）単位で表示されるのが一般的で、賃貸面積には共有部分の負担割合が含まれているケースも多いため、契約時には「Gross表示」「Lettable表示」「Net Area表示」のどれで案内されているかを確認することが重要です。家賃以外にも、管理費（月次）、不動産税・土地賃貸料（3ヵ月ごと）といった諸費用が発生する点もあわせて押さえておきましょう。
5. 香港進出でよくある失敗・注意点
香港での会社設立は「アジアでもっとも簡単」と言われるほど手続きが明快な一方、実務上つまずきやすいポイントもあります。
- 外資規制業種（ネガティブリスト）の確認漏れ：環境汚染や公害、危険業種に関連する一部業種は許可取得が必要
- 秘書役・登記住所の準備不足：現地在住の秘書役の選定と登記住所の確保は必須で、名義貸しサービスを利用する場合も年次報告書の提出義務は残る
- 駐在員の税務・給与体系の設計不足：香港駐在員の給与を日本本社がどこまで負担するかを事前に整理しておく必要がある
- 事業形態の選定ミス：営業活動を行いたいにもかかわらず駐在員事務所を選んでしまい、後から有限公司への切り替えが必要になるケース
一方で、Fintech・IT・クリエイティブ関連業種は香港政府が投資を優遇している分野でもあるため、自社の業種が規制対象・優遇対象のどちらに該当するかを事前に確認しておくと、進出計画をスムーズに進められます。
6. 香港法人設立を成功させるための実務ポイント
香港での会社設立自体は手続き上シンプルですが、事業を軌道に乗せるためには次のような実務対応が欠かせません。
- 銀行口座開設の審査が近年厳格化している傾向があるため、事業内容や資金の流れを説明できる資料を早期に準備する
- 現地の秘書役・会計士・税理士など、継続的に付き合うパートナーを設立段階から確保しておく
- 将来的な事業拡大を見据え、駐在員事務所やEOR・GEOでのスモールスタートから有限公司への移行タイミングをあらかじめ想定しておく
- 中国本土との経済協定を活用できる有限公司の特性を踏まえ、将来的な中国展開の可能性も含めて事業形態を検討する
こうした実務対応は制度を調べるだけでは判断が難しく、現地の登記手続きや雇用代行サービスに精通したサポート企業と連携することで、時間的コストを大きく圧縮できます。
7. Digima～出島～に寄せられる香港会社設立相談の傾向
「Digima～出島～」に寄せられる香港の会社設立関連の相談では、「有限公司と駐在員事務所のどちらを選ぶべきか判断がつかない」「まずはEOR・GEOでスモールスタートしたい」「銀行口座開設がなかなか進まない」といった、事業形態の選定や設立後の実務運用に関する相談が多く寄せられる傾向にあります。制度としてはシンプルであっても、自社の事業計画に照らした最適な選択には専門的な知見が必要とされる場面が多いようです。
8. 優良な香港の会社設立（法人設立）・登記代行企業をご紹介
今回は「香港での会社設立」として、会社設立のメリット、登記の手順と期間、4つの事業形態の違い、そして費用の目安と注意点についてご紹介しました。
香港の会社登記手続きは明快で分かりやすいと言われていますが、独力で進めると時間的コストが多くかかってしまうことも少なくありません。現地の登記手続きに詳しい会社登記代行企業や、EOR・GEO・PEOの雇用代行サービスを提供している企業に依頼することで、短時間かつスムーズな法人設立が可能になります。
「Digima～出島～」には、厳正な審査を通過した優良な香港の登記代行企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「香港に進出したいがどのように登記をすればいいかわからない」「どんな書類が必要なのかわからない」「香港進出においてEOR・GEO・PEOのいずれかのサービスの導入を検討したい」「早く登記を完了させたい」……といった、香港進出における会社設立・登記代行のご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、香港進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの会社設立・登記代行企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
9. よくある質問（FAQ）
Q. 香港で会社設立をする最大のメリットは何ですか？
最低資本金が1香港ドルと実質的な資本金規制がない点、そして法人税率が16.5%と低水準に抑えられている点が代表的なメリットです。外国人でも比較的容易に法人設立ができる点も強みといえます。
Q. 香港での法人設立にはどのくらいの期間がかかりますか？
書類に不備がなくオンライン申請がスムーズに進めば、登記書類の発行自体は短時間で完了するケースもあります。ただし、銀行口座開設や実務体制の整備まで含めると、実際の事業開始までには一定の準備期間を見込んでおく必要があります。
Q. 有限公司・支店・駐在員事務所の違いは何ですか？
有限公司と支店は販売・営業活動が可能ですが、支店は法人格を持たず日本本社が責任を負う点が異なります。駐在員事務所は市場調査などに限定され、収益に直結する営業活動はできません。
Q. EOR・GEO・PEOとは何ですか？
現地に拠点を持たない企業に代わって、現地での雇用主として人事労務・税務申告などを代行してくれるサービスの総称です。法人設立をせずに現地人材を雇用できるため、スピーディかつ低リスクで進出を検討したい企業に向いています。
Q. 香港での会社設立にはどのくらいの費用がかかりますか？
会社登記・商業登記の手数料としておおむね数千香港ドル程度が目安になりますが、これに加えてオフィス賃貸料や秘書役・登記住所の維持費用などが継続的に発生します。事業規模や業種によって総費用は大きく変わるため、個別の見積もりが必要です。
Q. 香港進出で特に注意すべき点は何ですか？
外資規制業種（ネガティブリスト）への該当有無の確認、秘書役・登記住所の確保、事業形態の選定ミスを避けることが重要です。あわせて、近年厳格化している銀行口座開設の審査に備え、事業内容を説明できる資料を早めに準備しておくことをおすすめします。
10. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
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