台湾momo購物網で販売する方法｜買断と委託の違い、現地法人の要否、手数料、Shopeeとの使い分け

掲載日：2026年11月09日

Digima～出島～

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momo購物網は、台湾の富邦媒体科技が運営する大手ECモールです。2025年の売上高は約1,087億台湾元に達し、日本企業が台湾で商品を売るときに必ず候補に挙がります。

ただしmomoは、登録すれば誰でも店を開けるモールとは仕組みが違います。多くのブランドは、momoに商品を卸す買断か、売れた分だけ精算する委託の形で販売しており、審査を通るには台湾の法人や代理店、ブランドの証明が必要になります。

ここでは、台湾での販売を考える企業の担当者に向けて、買断と委託の違い、現地法人か代理店かの選び方、審査の流れ、手数料の考え方、Shopeeとの使い分けを解説します。

1. momo購物網の規模と台湾ECでの位置づけ
2. momoの買断と委託の違い
3. momoの出店に現地法人は必要か
4. momoの審査の流れと必要書類
5. momoの手数料と入金までの資金繰り
6. ShopeeやPChomeとの使い分け
7. momo販売は審査と輸入と任せる相手でつまずく
8. よくある質問（FAQ）
9. momoへの出店は『Digima〜出島〜』に無料相談

1. momo購物網の規模と台湾ECでの位置づけ

momoはテレビ通販から発展したモールで、台湾に在庫を置いて早く届けることと、正規品を買える安心感を強みにしています。売上の規模は大きい一方で、2025年は前年を下回っており、競争の激しさも見ておく必要があります。

2025年の売上高は約1,087億台湾元

momoの発表によると、2025年の売上高は1,086.7億台湾元で、前年より3.46％減りました。それでも過去3番目の水準です。会社は減収の理由を、消費の一部が海外旅行や飲食、実店舗へ移ったためと説明しています。伸びている分野には3C家電、美容、健康関連を挙げており、同じ年にmomoへ広告を出した広告主は前年より50％以上増えました。モール内の広告を使わないと商品が目立ちにくくなっていることも、ここから読み取れます。

出典：経済日報「momo 2025年の営収」（2026年10月確認）

翌日配送と30〜40代女性が特徴

momoは台湾国内に在庫を置いて通常翌日に届ける運営を続けてきました。日本の支援会社の2022年の解説では、客層の中心は30〜40代の女性で、化粧品や衣料品、ベビー用品が向いているとされています。この配送の速さに応えるには、日本から1件ずつ送るのではなく、台湾に在庫を持つ必要があります。momoに商品を出すかどうかは、台湾に在庫を置く覚悟があるかどうかの判断でもあります。台湾物流の基本はこちら。

出典：アジアンブリッジ「momo購物網の基本データと売り方のコツ」（2026年10月確認）

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2. momoの買断と委託の違い

momoの買断と委託の違いの図。買断はmomoが仕入れて在庫を持ち、自社の収入は掛け率で決まる。委託は所有権が売れるまで自社に残り、売上から手数料を引いた額が収入になる

momoは自営の仕入れを軸にしており、多くのブランドは自分で店を開くのではなく、商品を供給する形で関わります。図の2つの方式では、在庫の持ち主と資金の回収の早さが違います。

買断は在庫をmomoに渡して掛け率で決まる

買断では、momoが商品を仕入れて在庫と販売を受け持ちます。自社の収入は仕入れの掛け率で決まり、売れ残りの負担を抱えにくく、出荷後の精算も委託より早い傾向があります。その代わり、掛け率の交渉力がなければ利益は薄くなり、販促の費用を別に求められることもあります。売れ行きに自信があり、まとまった数を一度に納められる商品で検討する方式です。

出典：Digital Origin「momo購物網の上架条件と抽成」（2026年10月確認）

委託は所有権を残して売れた分を精算する

委託では、商品の所有権は売れるまで自社に残り、販売後に手数料を引いて精算します。売れ行きが読めない新しい商品でも始めやすい一方で、売れ残りのリスクは自社が負い、精算までの期間も長くなる傾向があります。手数料のほかに、上架や販促の費用を負担する場合があります。台湾に在庫を持つ資金と、返品された商品を引き取る先まで用意しておく必要があります。

出典：Digital Origin「momo購物網の上架条件と抽成」（2026年10月確認）

開店型の摩天商城は別の入口

momoには、供給とは別に、事業者が店を開く摩天商城という売り場もあります。2014年に始まった開店型の売り場で、年費と販売手数料がかかると解説されています。自営の売り場と同じ扱いではないので、どちらの売り場の話なのかを分けて確かめてください。現在の開店条件や海外企業の扱いは公開情報では確認しきれないため、招商の窓口か、取引のある代理店に確かめます。

出典：電商男爵「Momo平台上架費用」（2026年10月確認）

3. momoの出店に現地法人は必要か

公開されている解説では、日本企業がmomoで販売する方法は、現地法人を作るか、代行会社や代理店を通すかの2つとされています。どちらを選ぶかは、台湾での販売をどこまで自社で握りたいかで決まります。

価格と販促を握るなら現地法人

現地法人があれば、自社がmomoと直接取引できるので、価格や販促の交渉を自社で進められます。ブランドの方針を守りやすく、販売のデータも手元に残ります。一方で、法人の維持費、輸入と在庫の管理、中国語での窓口対応を自社で担うことになります。台湾で複数の売り場や実店舗にも広げる計画がある企業に向く方法です。台湾の会社設立の手続きと費用はこちら。

出典：Funnel「台湾ECサイト比較2026」（2026年10月確認）

まず売れ行きを見るなら代理店や代行

代理店や代行会社を通すと、momoの担当者とのやり取り、商品の登録、物流、顧客対応をまとめて任せられます。法人の費用がかからないので、売れ行きを確かめる段階に向いています。ただし価格の決定権や販売データは相手に寄りやすく、利益の幅も小さくなります。独占の範囲、最低の仕入れ数量、契約を終えるときの在庫の扱いを、契約の前に決めます。台湾の販売代理店の探し方はこちら。

出典：アジアンブリッジ「momo購物網の基本データと売り方のコツ」（2026年10月確認）

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4. momoの審査の流れと必要書類

momoに商品を出すまでの流れの図。窓口の決定、書類の準備、申請と審査、契約と登録

momoへの申請は、登録すればすぐ始まるモールとは違い、買付の担当者による審査があります。審査の期間は、台湾の解説で数週間、日本の解説で1〜3か月程度とされており、発売の時期から逆算して動きます。

会社とブランドの書類をそろえる

求められるのは、会社登記と税籍の資料、商品の出どころを証明する書類、商標や代理の権限の書類です。個人の身分での取引は難しいとされています。日本のブランドを代理店が扱う場合は、ブランド側が発行する授権書が必要になります。台湾で商標を登録していないと、ブランドの証明に時間がかかることがあります。製品責任保険の加入を求められる場合もあるので、申請の前に確認します。

書類	内容
会社の資料	会社登記、統一編号などの税籍の資料
ブランドの証明	商標の書類、代理の授権書
商品の資料	検査や査験登記の書類（食品、化粧品、電器など）
保険	製品責任保険

表：momoの審査で求められる主な書類（品目で異なる）

出典：Digital Origin「品牌怎麼上momo」（2026年10月確認）,ECPRO「蝦皮 momo PChome 上架攻略」（2026年10月確認）

審査で見られるのは商品と価格

審査は書類だけでなく、商品に売れる見込みがあるか、価格が他の売り場と比べてどうかも見られることがあります。他のモールでの販売実績やレビュー、日本での販売実績を資料にまとめておくと、担当者に説明しやすくなります。通過後は、方式と条件を契約で合意し、商品を登録して納品します。セールの計画や在庫の補充の方法もこの段階で決まるため、販売の担当者を早めに決めておくと、やり取りが止まりません。

出典：Digital Origin「品牌怎麼上momo」（2026年10月確認）

5. momoの手数料と入金までの資金繰り

momoの手数料には公式の料金表が公開されておらず、解説記事の数字には大きな開きがあります。1つの率を信じて計算せず、方式ごとに引かれるものを洗い出して、取引する窓口で実際の条件を確かめます。

公開情報の数字は6％から25％まで開く

解説記事に出てくる数字は次の表のとおりです。売り場や方式、時期が違う数字が混ざっているため、自社の条件にそのまま当てはめられません。台湾の解説では、率は品目、ブランドの交渉力、その時の方案で変わり、業界で統一された数字はないとされています。

解説記事の説明	数字	読むときの注意
日本の解説記事（2026年）	販売手数料は約25％、初期費用30,000台湾元、年間利用料20,500台湾元	自営か開店型かの区別は書かれていない
台湾の解説記事	摩天商城は年費4万〜10万台湾元と抽成6％から	開店型の売り場の説明
台湾の解説記事	買断は掛け率、委託は抽成で、統一の率なし	率の数字は出していない

表：momoの費用についての公開情報（2026年10月確認）

見積もりでは、率そのものより、手元にいくら残るかを商品ごとに計算します。販売価格から掛け率か手数料を引き、販促の負担、物流費、関税を順に引きます。

出典：Funnel「台湾ECサイト比較2026」（2026年10月確認）,電商男爵「Momo平台上架費用」（2026年10月確認）,Digital Origin「momo購物網の上架条件と抽成」（2026年10月確認）

精算は月締めが中心で資金繰りに響く

momoの精算は定期的な締めで行われ、台湾の解説では月締めが中心で入金までの期間は長めとされています。購入者が支払った時点で入金されるわけではありません。委託の場合は特に、納品から入金までの間、在庫の資金を自社で抱えることになります。セールの前には在庫を厚く積むので、資金が最も出ていく時期と入金の時期がずれます。Shopeeのように入金が早い売り場と同じ感覚で計画すると足りなくなるため、3か月分の資金の動きを表にして確かめます。

出典：ECPRO「蝦皮 momo PChome 上架攻略」（2026年10月確認）,Digital Origin「品牌怎麼上momo」（2026年10月確認）

関税と販促費も先に入れて計算する

台湾に在庫を入れる時点で関税と営業税がかかります。税率は品目で変わるので、台湾の関税の調べ方でHSコードから確かめます。販促では、大型セールへの参加、割引の負担、モール内の広告費が発生することがあります。セールの売上だけで判断せず、値引きと広告費を引いても利益が残るかを見ます。利益が残らない商品は、セールに出すほど赤字が広がります。

6. ShopeeやPChomeとの使い分け

momoに向くか判断する4つの基準の図。粗利の余裕、台湾の在庫、ブランドの証明、輸入の手続き

台湾のモールは、momoだけが選択肢ではありません。図の4つの基準を満たせないなら、登録が簡単なShopeeから試し、売れる商品が見えてからmomoに進む順番もあります。

momoとShopeeとPChomeの違い

台湾の解説では、3つの売り場は入口の高さと客層が違うと整理されています。ブランド品で一定の規模があるならmomo、新しく始めて売れ行きを見るならShopee、型番で比べられる標準品や3C製品ならPChomeが向いているとされています。

項目	momo	Shopee	PChome
入口の高さ	高い（供給者の資格とブランドの証明）	低い（登録で開店）	中程度（売り場で異なる）
審査の目安	数週間	約1〜3日	約1〜2週間
入金	長め（月締めが中心）	短め	中間（契約による）
主な客層	ブランドと正規品を重視	価格に敏感	比較して早さを重視

表：台湾の主なモールの違い（数字は解説記事の見積もり）

Shopeeは日本から直接出品する越境の仕組みがあり、台湾に法人がなくても始められます。momoに進むときの実績づくりとしても使えます。

出典：ECPRO「蝦皮 momo PChome 上架攻略」（2026年10月確認）

2つの売り場で価格の管理を分ける

momoとShopeeを併用すると、同じ商品の価格差が問題になります。Shopeeで安く売っていると、momoとの交渉で不利になることがあります。売り場ごとにセットの組み方や容量を変える、新商品はmomoから出すなど、価格を直接比べられない工夫をします。代理店を使う場合は、誰がどの売り場を担当し、価格を誰が決めるのかも契約に入れておきます。

7. momo販売は審査と輸入と任せる相手でつまずく

Digima〜出島〜に2025年度に寄せられた相談で、台湾は進出先の3位（7.2％）でした。相談内容は販路拡大が29％で最も多く、海外ECモール出品代行が10％を占めています。ここから見えてくる、つまずきやすい場面は次の3つです。

売りたい商品が審査の条件に合わない

ブランドの知名度や台湾での商標がないと、審査の段階で止まることがあります。日本で売れていても、台湾での認知がなければ売れる見込みを説明しにくいためです。先にShopeeや展示会で台湾の反応を確かめ、販売実績を資料にしてから申請すると、担当者に説明しやすくなります。台湾の商標は日本とは別に登録が要るので、申請の前に準備します。台湾市場調査の進め方はこちら。

出典：Digima〜出島〜「海外進出白書（2025-2026年版）」（2026年10月確認）

輸入の手続きが販売の開始に間に合わない

食品、化粧品、電器などは、検査や査験登記の書類がないとmomoの審査も通りません。輸入者を誰にするかが決まっていないと、書類を誰の名義で揃えるかも決まりません。法人がない段階では、代理店が輸入者を兼ねられるかを最初に確かめます。商品の成分や表示を台湾向けに直す必要がある場合は、パッケージの変更と在庫の用意にも時間がかかるので、発売したい時期から逆算して動き始めます。

任せられる代理店や代行会社が見つからない

momoとの取引実績がある会社は限られ、得意な商品の分野もそれぞれ違います。実績を聞くときは、momoへの納品の経験があるか、買断と委託のどちらを扱っているか、自社と同じ分野の商品かまで確かめます。Digima〜出島〜では、商品と予算、台湾での体制をうかがったうえで、現地の販路や物流に対応できるサポート企業を絞って紹介しています。1社ずつ問い合わせて同じ説明を繰り返す手間も減らせます。

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8. よくある質問（FAQ）

台湾に法人がなくても売れるのか、売れやすい商品は何か、相談先はどこかをここで整理します。

Q1. 台湾に法人がなくてもmomoで販売できますか？

自社の名義で直接取引するのは難しく、公開されている解説では現地法人か代行会社を通す形が基本とされています。法人がない段階では、台湾の代理店や輸入会社にmomoとの取引を任せる方法が現実的です。この場合はmomoと契約するのは相手の会社になるので、販売価格や在庫の情報をどこまで共有してもらえるかを契約で決めます。売れ行きが見えてから現地法人に切り替える計画なら、切り替えるときの扱いも先に取り決めておきます。

Q2. momoで売れやすい商品は何ですか？

2025年の成長分野としてmomoが挙げているのは、3C家電、美容、健康関連の商品です。日本の支援会社の解説でも、客層の中心は30〜40代の女性で、化粧品や衣料品、ベビー用品が向いているとされています（2022年時点）。まとめ買いの販売も人気とされるため、単品だけでなくセットの価格も検討します。ただし売れ筋は時期で変わるので、同じ分野の商品の価格とレビューを実際のサイトで確かめてから、供給する商品を絞ります。

Q3. momoへの販売や現地のパートナー探しはどこに相談できますか？

Digima〜出島〜に無料で相談できます。株式会社Resorzが運営する海外ビジネス支援プラットフォームで、専門コンシェルジュが商品と予算、台湾での体制をうかがい、130カ国に対応する登録サポート企業5,000社の中から、条件に合うサポート企業を3〜5社に絞って紹介します。momoとShopeeのどちらから始めるか決まっていない段階でも相談でき、紹介された企業と契約する義務はありません。