台湾進出のメリット･デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

掲載日：2023年10月27日

Digima～出島～

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その人口は約2,326万人。面積は約3万6,000k㎡で、日本の九州と同じくらいの大きさである台湾。1人当たり名目GDP（国内総生産）は3万2643ドル（2022年）となっており、韓国を追い越して、日本に迫りつつあります。

本項では、台湾へ進出した際のビジネス上のメリット・デメリットについて解説。さらには台湾に進出した日本企業の最新進出動向に加えて、台湾進出を支援する海外進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。

今回は、より市場規模の大きい中国・東南アジア進出への足がかりとしての「台湾進出」の着眼点に加えて、意外にも（？）低い法人税率（20%）、さらには少子高齢化の速度が日本の1.6倍で加速しているといった、台湾の知られざる実情についても解説していきます。

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6. 優良な台湾進出サポート企業をご紹介

1. 台湾進出 3つのビジネス上のメリット

メリット1　より市場規模の大きい中国・東南アジア進出への足がかり

中国を含むアジアをターゲットとするならば、まずは台湾に拠点を置くことが重要です。ゆくゆくは中国、もしくは東南アジア諸国へ進出を検討している企業の多くが、その足がかりとして台湾を選択するケースも多く見受けられます。

これは、台湾をグレーターチャイナ（=大中華圏 / 中国・香港・マカオ・台湾などを含む中国語圏地域）のゲートウェイとして捉えることを意味します。具体的には、台湾を足がかりにしてテストマーケティングを計り、中国および東南アジア諸国における自社事業の優位性を確かめるということです。

そして東南アジア諸国についても同じことが言えます。最初から東南アジアに進出を果たすよりも、まずは地理的にも日本と近い台湾に拠点を置き、文化・言語・商習慣などにおいても、中国および東南アジアに精通する台湾人の人材を確保することは、リスクマネージメントとしても最適と言えます。

そのように台湾市場をゲートウェイとすることで、台湾のみならず、中国・東南アジア諸国への販路拡大も可能になるのです。

メリット2　アジアでも随一の親日度の高さ

台湾は、アジアでも特に親日度が高く、また日本語も堪能な人材も多いです。これらは、同国に進出するに当たっての大変大きなメリットと言っていいでしょう。

事実、日本から台湾を訪れた観光客はもちろんのこと、長い期間この国で生活を続けている現地駐在員などのビジネスマンからも、日本人であるというだけで親切にしてもらうことが多い…、他国と比べてビジネス上の信用を得ることが比較的容易である…といった報告をきくことができます。

加えて、他国と比較して、多くの台湾の人々が日本人同様に勤勉であるということも進出の後押しになります。海外進出企業の共通の悩みは労務管理ですが、その点からも台湾の多くの人々が持つ勤勉さと親日感情は、大きなメリットと言えるでしょう。

また、過去の50年に及んだ日本統治の影響からか、文化風俗的にも日本と共通する面が多々あります。さらに、東日本大震災の際には、200億円という世界最多の義援金を送ってくださったのも台湾の方々でした。

そういった互いの国民レベルでの信頼と絆は、ビジネスのみならず、お互いのコミュニケーションにもプラスに影響するはずです。

メリット3　法人税率が低い（20%）

台湾の法人税（営利事業所得税）率は、2009年までは25%で、2010年度より17%に、そして2018年には再び引き上げられ20%となっています（※）。また12万元以下の利益だと免税となり、12万元以上の利益となると、前述の20%が適用されます。
※日本の法人税率は23.2%（2023年現在）

日本の場合だと、そこに住民税や事業税といった地方税が加算されますが、台湾では、それらの租税は存在しません。

上記のような低い法人税は、日本から台湾への進出を希望する企業にとって、大きなメリットであることは言うまでもありません。

法人税は20％？進出時に知っておきたい「台湾税務・会計のイロハ」

2. 台湾進出 3つのビジネス上のデメリット

デメリット1　（日本と比較して）国面積が小さい

意外に思われるかもしれませんが、日本の国面積は決して小さくありません。世界の面積ランキングでは62位（対象国244ヵ国）、アジアとなると8位という調査があります。

対する台湾の面積は、世界では138位、アジアでは20位となっています。より具体的に言えば、台湾の面積は約3万6000k㎡で、日本に置き換えると九州と同じくらいの大きさ（※九州の面積は3万8268k㎡）になります。

以上のことから、大規模な工場移設などには、あまり向いている国とは言えません。事業形態にもよりますが、台湾進出をしている日本の中小企業の自社工場は、その多くがコンパクトな印象です。

また、商品の生産拠点としてのノウハウやインフラ設備も、日本と比べると、やや整備が不充分という面も否めません。

デメリット2　「台中問題」に注意が必要

「台中問題」とは、台湾における政治的な対立を指す言葉であり、台湾政府と中国政府の主張が対立する問題を指します。台湾は中華民国（Republic of China）として独立を主張しており、一方、中国は台湾を中国の一部とみなしており、統一を求めています。このため、台湾における政治的な対立が「台中問題」として懸念されています。

この対立が激化した場合、政治的なリスクが増加し、日本企業の進出計画に影響を与える可能性があります。特に、台湾に進出した日本企業は、その対立の影響を大きく受ける可能性があるため、慎重な検討および対応が必要なのです。

また台湾と中国の政治的な対立が激化すれば、市場アクセスに関連するリスクも高まります。政府がビジネスに関する新たな規制を導入したり、輸入品に対する関税を変更したりする可能性も否めません。このような変化は、日本企業の製品やサービスの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、日本企業は「台中問題」を常に把握し、その都度適切な対策を講じる必要があるのです。

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デメリット3　少子高齢化の速度が日本の1.6倍

台湾が世界の出生率ランキングワースト１位であることをご存じでしょうか？

日本の経済について述べる場合、もはや最頻出と言っても過言ではないのが「少子高齢化」というワードでしょう。しかし台湾においても、きたるべき未来における「少子高齢化」が深刻な社会問題となっているのです。

それこそ今後の台湾は、世界で一番速いペースで少子高齢化が加速すると言われています。2014年の合計特殊出生率は1.17%で、日本の1.42%を大きく下回っているという調査もありました。続く2018年、台湾の国家発展委員会は、総人口における65歳以上が占める割合が14％をオーバーして高齢社会に突入したことを発表しました。

台湾の少子高齢化の速度は日本の1.6倍というデータもあることから、その深刻さは充分に理解できるでしょう。

また、日本と同じように「国民皆保険制度」の破綻も懸念されています。国の医療費の半分が高齢者向けに使われており、国民健康保険を引き上げなければ、現状の皆保険制度を維持できなくなるという見方もあります。

そういった状況を受けて、多くの台湾の企業から、従業員の健康保険の企業負担率の引き下げを求める声が大きくなっているという報告もあります。

3. 台湾に進出する日本企業の最新進出動向

ここからは、台湾に進出している日本企業の進出動向について解説します。まずは台湾に進出している日本企業の企業数から見ていきましょう。

台湾に進出している企業数は1,502拠点（2022年10月1日時点）

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点で台湾に進出している日系企業数は1,502拠点となっています。

またその内訳としては、下記は2021年時のデータ（1.310拠点）となりますが…

・本邦企業が100%出資した現地法人：706拠点（法人：551・支店等155）
・合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10%以下の現地法人）：455（法人：420・支店等：35）
・本邦企業の海外支店等：88
・日本人が海外に渡って興した日本企業（日本人の出資比率100%）：57
・区分不明：4

…となっております。

日本企業の進出先としての台湾の人気は？台湾進出の業種別割合は？

続いては、日本企業の進出先としての台湾の人気、台湾へ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としての台湾の人気は6位となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で36％。続く2位が「製造業」で20%。3位が「サービス業」で10%。4位が「IT・通信業」で10%。5位が「不動産業」で4%となっています。

「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのまま台湾進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で右の円グラフである「相談内容別割合」を見ていきましょう。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で21%。2位が「輸出入・貿易・通関」で11%。3位が「海外市場調査・マーケティング」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で10%。5位が「海外ECモール出品代行」で8%となっています。

そして「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容になりますが、3位の「海外市場調査・マーケティング」が増加傾向にあります。この結果からは、前項の「台湾進出のメリット」で述べた「中国市場を見据えた企業のテストマーケティングの場」としての台湾が機能していることがうかがえます。

また実際に、既に中国に進出している企業のテストマーケティングの場として台湾が活用されているケースも増えており、2021年度には下記のような相談が「Digima〜出島〜」に寄せられています。

『台湾市場にて、弊社の日本産製造商品を販売する為に、現地販売代理店を探しています。弊社は、中国本土に現地法人（上海）があり、中国では既に認知があり、中国語（簡体字）でのPR・販促物も揃えております。今後、自社商品を拡販していくにあたって、台湾市場に進出したいと考えています。』（製造業・台湾）

世界で存在感を高める中国の影で、そのニーズを着実なものとしている台湾。地理的な近さや親日であることからも、日本企業にとってビジネス環境が最も整っている国とも言えます。一方で、そのリスクは、前項の「台湾進出のデメリット」でも述べたように、何と言ってもその中国との関係性でしょう

「台中問題」は、台湾でビジネスをする上では考慮しておくべきカントリーリスクと言えます。そうしたリスクに備え、現地拠点や駐在員の安全を確保するための体制を構築しておくことは重要といえます。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

4. 台湾進出を検討している日系企業が学ぶべきこと

このセクションでは、そのような「台湾進出を検討している日系企業が学ぶべきこと」について解説します。

東南アジア方面への将来的なゲートウェイとして捉える

台湾という国自体のマーケット規模は決して大きくはありません。数字だけに着目すれば、より人口の多い中国に魅力を感じるのは自然なことでしょう。

しかし、日本の商品やサービスが一定の支持と信頼を得ている台湾市場へ参入することにはとても大きな意味を持ちます。

台湾での反応や実績を確かめた後に、より広域なマーケットを持つ中国へと進出することは、とても理にかなった戦略であることは既に述べました。

さらに、このセクションでお伝えしたいことは、中国のみならず、東南アジア方面へのテストマーケとして台湾市場を活用するべきだということです。

台湾の人口は約2,326万人（2022年12月外務省）。これをASEAN諸国と比較すると、マレーシアの人口が約3,260万人、カンボジアの人口が1,5300万人であり、両国の中間程度の人口となります。誤解を恐れずに言えば、いわゆるアジア方面への海外進出のテストマーケットとしては、最適な市場規模ととらえることもできるのです。

つまり、中国進出の足がかりとしてはもちろんのこと、東南アジア方面へのゲートウェイとしても台湾は最適である、ということです。

台湾企業の多くが、中国はもちろん東南アジアの各地に進出しています。現地へのネットワークはもちろん、東南アジア方面ならではの事業マネージメントにおいては、日本企業よりも豊富な経験とスキルを備えています。

そういった台湾企業と事業提携を結ぶことはもちろん、まずは台湾で事業展開のノウハウを蓄積し、海外ビジネスに必要な人脈構築や、マネージメントスキルを習得することで、さらなる販路拡大も可能になるのです。

韓国を抜く勢いのGDPがコンビニ市場の盤石な成長を支えている!?

2022年、台湾の1人当たり名目GDP（国内総生産）が3万2,643ドルとなり、韓国を追い越して、日本に迫っていることが話題となりました。

IMF（国際通貨基金）によると、2022年の日本の1人当たりGDPは3万3821ドルで世界30位。前述のように、台湾は32位の3万2,643ドルで、33位の韓国の3万2,250ドルを上回ったのです。

また、アメリカの経済誌『フォーブス』が発表した「世界でもっとも裕福な国」ランキングでは、日本より上位に位置する21位にランクインを果たしています。このランキング結果から、それこそニアリーイコールではありますが、台湾人の購買力が日本人のそれよりも高いという見方も可能です。

また、国内の産業全体としては、製造業、卸売・小売業がGDP比で突出しており、特に小売の内訳としては、九州と同程度の国面積にも関わらず、約1万を超える規模のコンビニエンスストアが店舗展開をしているというのも、台湾ならではの特筆すべき事例です。

現地を訪れた経験がある方ならお分かりのように、台湾には日本の大手コンビニ3社（セブンイレブン、ファミリーマート、サークルケイ）が進出しています。

2020年には、小売業界の業態別売上高において、コンビニの売上が3610億台湾元となり、初めて百貨店の売上高を超えたことが、台湾経済部（日本の経済産業省にあたる）によって発表されました。

事実、先述の日系コンビニ3社に、唯一の台湾発祥であるハイ・ライフを加えた4大コンビニエンスストア（セブンイレブン、ファミリーマート、サークルケイ、ハイ・ライフ）の店舗数は10,131店を記録しており（※2014年）、店舗密度でも日本を超える人口2,300人あたり1店となっています（※日本は人口2,450人あたり1店）。

5. 台湾進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

台湾進出サポート企業に依頼するという選択

日本を凌駕するほどの高い購買力を誇る台湾ですが、現地への進出を画策しているのであれば、手間暇をかけた、台湾現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

他のアジア諸国と比較しても、日本の商品・サービスに親和性が高いと言われている台湾ですが、そうはいっても異国であることには変わりありません。そのような状況において、台湾という国への理解を深めつつ、さらに自社のみで台湾でのビジネス市場を調査することは、なによりも〝時間〟という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ（企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること）に始まり、あるいは台湾ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

台湾事業展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそも台湾に限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。実施したい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、台湾進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし貴社が初めて台湾進出に挑戦する段階であるならば、なおのこと台湾専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. 優良な台湾進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの台湾進出サポート企業をご紹介します

今回は「台湾進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の最新進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な台湾進出サポート企業が多数登録しています。台湾進出のサポート企業を探すにあたっては、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要です。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「台湾進出の戦略についてサポートしてほしい」「台湾での事業計画立案のアドバイスがほしい」「台湾に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る台湾進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの台湾進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（参考文献）
・「コンビニが初めて首位に、百貨店を上回る＝台湾の2020年小売業売上高」フォーカス台湾

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