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台湾進出のメリット・デメリット|日本企業の拠点数・最新進出動向

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その人口は約2,326万人。面積は約3万6,000k㎡で、日本の九州と同じくらいの大きさである台湾。1人当たり名目GDP(国内総生産)は3万2643ドル(2022年)となっており、韓国を追い越して、日本に迫りつつあります。

本項では、台湾へ進出した際のビジネス上のメリット・デメリットについて解説。さらには台湾に進出した日本企業の最新進出動向に加えて、台湾進出を支援する海外進出サポート企業の選び方についてもレクチャーします。

今回は、より市場規模の大きい中国・東南アジア進出への足がかりとしての「台湾進出」の着眼点に加えて、意外にも(?)低い法人税率(20%)、さらには少子高齢化の速度が日本の1.6倍で加速しているといった、台湾の知られざる実情についても解説していきます。

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1. 台湾進出 3つのビジネス上のメリット

メリット1 より市場規模の大きい中国・東南アジア進出への足がかり

中国を含むアジアをターゲットとするならば、まずは台湾に拠点を置くことが重要です。ゆくゆくは中国、もしくは東南アジア諸国へ進出を検討している企業の多くが、その足がかりとして台湾を選択するケースも多く見受けられます。

これは、台湾をグレーターチャイナ(=大中華圏 / 中国・香港・マカオ・台湾などを含む中国語圏地域)のゲートウェイとして捉えることを意味します。具体的には、台湾を足がかりにしてテストマーケティングを計り、中国および東南アジア諸国における自社事業の優位性を確かめるということです。

そして東南アジア諸国についても同じことが言えます。最初から東南アジアに進出を果たすよりも、まずは地理的にも日本と近い台湾に拠点を置き、文化・言語・商習慣などにおいても、中国および東南アジアに精通する台湾人の人材を確保することは、リスクマネージメントとしても最適と言えます。

そのように台湾市場をゲートウェイとすることで、台湾のみならず、中国・東南アジア諸国への販路拡大も可能になるのです。

メリット2 アジアでも随一の親日度の高さ

台湾は、アジアでも特に親日度が高く、また日本語も堪能な人材も多いです。これらは、同国に進出するに当たっての大変大きなメリットと言っていいでしょう。

事実、日本から台湾を訪れた観光客はもちろんのこと、長い期間この国で生活を続けている現地駐在員などのビジネスマンからも、日本人であるというだけで親切にしてもらうことが多い…、他国と比べてビジネス上の信用を得ることが比較的容易である…といった報告をきくことができます。

加えて、他国と比較して、多くの台湾の人々が日本人同様に勤勉であるということも進出の後押しになります。海外進出企業の共通の悩みは労務管理ですが、その点からも台湾の多くの人々が持つ勤勉さと親日感情は、大きなメリットと言えるでしょう。

また、過去の50年に及んだ日本統治の影響からか、文化風俗的にも日本と共通する面が多々あります。さらに、東日本大震災の際には、200億円という世界最多の義援金を送ってくださったのも台湾の方々でした。

そういった互いの国民レベルでの信頼と絆は、ビジネスのみならず、お互いのコミュニケーションにもプラスに影響するはずです。

メリット3 法人税率が低い(20%)

台湾の法人税(営利事業所得税)率は、2009年までは25%で、2010年度より17%に、そして2018年には再び引き上げられ20%となっています(※)。また12万元以下の利益だと免税となり、12万元以上の利益となると、前述の20%が適用されます。
※日本の法人税率は23.2%(2023年現在)

日本の場合だと、そこに住民税や事業税といった地方税が加算されますが、台湾では、それらの租税は存在しません。

上記のような低い法人税は、日本から台湾への進出を希望する企業にとって、大きなメリットであることは言うまでもありません。

2. 台湾進出 3つのビジネス上のデメリット

デメリット1 (日本と比較して)国面積が小さい

意外に思われるかもしれませんが、日本の国面積は決して小さくありません。世界の面積ランキングでは62位(対象国244ヵ国)、アジアとなると8位という調査があります。

対する台湾の面積は、世界では138位、アジアでは20位となっています。より具体的に言えば、台湾の面積は約3万6000k㎡で、日本に置き換えると九州と同じくらいの大きさ(※九州の面積は3万8268k㎡)になります。

以上のことから、大規模な工場移設などには、あまり向いている国とは言えません。事業形態にもよりますが、台湾進出をしている日本の中小企業の自社工場は、その多くがコンパクトな印象です。

また、商品の生産拠点としてのノウハウやインフラ設備も、日本と比べると、やや整備が不充分という面も否めません。

デメリット2 「台中問題」に注意が必要

「台中問題」とは、台湾における政治的な対立を指す言葉であり、台湾政府と中国政府の主張が対立する問題を指します。台湾は中華民国(Republic of China)として独立を主張しており、一方、中国は台湾を中国の一部とみなしており、統一を求めています。このため、台湾における政治的な対立が「台中問題」として懸念されています。

この対立が激化した場合、政治的なリスクが増加し、日本企業の進出計画に影響を与える可能性があります。特に、台湾に進出した日本企業は、その対立の影響を大きく受ける可能性があるため、慎重な検討および対応が必要なのです。

また台湾と中国の政治的な対立が激化すれば、市場アクセスに関連するリスクも高まります。政府がビジネスに関する新たな規制を導入したり、輸入品に対する関税を変更したりする可能性も否めません。このような変化は、日本企業の製品やサービスの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。したがって、日本企業は「台中問題」を常に把握し、その都度適切な対策を講じる必要があるのです。

デメリット3 少子高齢化の速度が日本の1.6倍

台湾が世界の出生率ランキングワースト1位であることをご存じでしょうか?

日本の経済について述べる場合、もはや最頻出と言っても過言ではないのが「少子高齢化」というワードでしょう。しかし台湾においても、きたるべき未来における「少子高齢化」が深刻な社会問題となっているのです。

それこそ今後の台湾は、世界で一番速いペースで少子高齢化が加速すると言われています。2014年の合計特殊出生率は1.17%で、日本の1.42%を大きく下回っているという調査もありました。続く2018年、台湾の国家発展委員会は、総人口における65歳以上が占める割合が14%をオーバーして高齢社会に突入したことを発表しました。

台湾の少子高齢化の速度は日本の1.6倍というデータもあることから、その深刻さは充分に理解できるでしょう。

また、日本と同じように「国民皆保険制度」の破綻も懸念されています。国の医療費の半分が高齢者向けに使われており、国民健康保険を引き上げなければ、現状の皆保険制度を維持できなくなるという見方もあります。

そういった状況を受けて、多くの台湾の企業から、従業員の健康保険の企業負担率の引き下げを求める声が大きくなっているという報告もあります。

3. 台湾に進出する日本企業の最新進出動向

ここからは、台湾に進出している日本企業の進出動向について解説します。まずは台湾に進出している日本企業の企業数から見ていきましょう。

台湾に進出している企業数は1,502拠点(2022年10月1日時点)

外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点で台湾に進出している日系企業数は1,502拠点となっています。

またその内訳としては、下記は2021年時のデータ(1.310拠点)となりますが…

・本邦企業が100%出資した現地法人:706拠点(法人:551・支店等155)
・合弁企業(本邦企業による直接・間接の出資比率が10%以下の現地法人):455(法人:420・支店等:35)
・本邦企業の海外支店等:88
・日本人が海外に渡って興した日本企業(日本人の出資比率100%):57
・区分不明:4


…となっております。

日本企業の進出先としての台湾の人気は? 台湾進出の業種別割合は?

続いては、日本企業の進出先としての台湾の人気、台湾へ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

2022年度の進出国別人気ランキング

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としての台湾の人気は6位となっています。

台湾への日本企業の進出動向

また、上記は「業種別割合」と「(「Digima〜出島〜」への)相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売・小売業」で36%。続く2位が「製造業」で20%。3位が「サービス業」で10%。4位が「IT・通信業」で10%。5位が「不動産業」で4%となっています。

「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのまま台湾進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で右の円グラフである「相談内容別割合」を見ていきましょう。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」で21%。2位が「輸出入・貿易・通関」で11%。3位が「海外市場調査・マーケティング」で10%。4位が「海外進出コンサルティング」で10%。5位が「海外ECモール出品代行」で8%となっています。

そして「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容になりますが、3位の「海外市場調査・マーケティング」が増加傾向にあります。この結果からは、前項の「台湾進出のメリット」で述べた「中国市場を見据えた企業のテストマーケティングの場」としての台湾が機能していることがうかがえます。

また実際に、既に中国に進出している企業のテストマーケティングの場として台湾が活用されているケースも増えており、2021年度には下記のような相談が「Digima〜出島〜」に寄せられています。

『台湾市場にて、弊社の日本産製造商品を販売する為に、現地販売代理店を探しています。弊社は、中国本土に現地法人(上海)があり、中国では既に認知があり、中国語(簡体字)でのPR・販促物も揃えております。今後、自社商品を拡販していくにあたって、台湾市場に進出したいと考えています。』(製造業・台湾)

世界で存在感を高める中国の影で、そのニーズを着実なものとしている台湾。地理的な近さや親日であることからも、日本企業にとってビジネス環境が最も整っている国とも言えます。一方で、そのリスクは、前項の「台湾進出のデメリット」でも述べたように、何と言ってもその中国との関係性でしょう

「台中問題」は、台湾でビジネスをする上では考慮しておくべきカントリーリスクと言えます。そうしたリスクに備え、現地拠点や駐在員の安全を確保するための体制を構築しておくことは重要といえます。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書(2022-2023年版)』

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4. 台湾進出を検討している日系企業が学ぶべきこと

このセクションでは、そのような「台湾進出を検討している日系企業が学ぶべきこと」について解説します。

東南アジア方面への将来的なゲートウェイとして捉える

台湾という国自体のマーケット規模は決して大きくはありません。数字だけに着目すれば、より人口の多い中国に魅力を感じるのは自然なことでしょう。

しかし、日本の商品やサービスが一定の支持と信頼を得ている台湾市場へ参入することにはとても大きな意味を持ちます。

台湾での反応や実績を確かめた後に、より広域なマーケットを持つ中国へと進出することは、とても理にかなった戦略であることは既に述べました。

さらに、このセクションでお伝えしたいことは、中国のみならず、東南アジア方面へのテストマーケとして台湾市場を活用するべきだということです。

台湾の人口は約2,326万人(2022年12月 外務省)。これをASEAN諸国と比較すると、マレーシアの人口が約3,260万人、カンボジアの人口が1,5300万人であり、両国の中間程度の人口となります。誤解を恐れずに言えば、いわゆるアジア方面への海外進出のテストマーケットとしては、最適な市場規模ととらえることもできるのです。

つまり、中国進出の足がかりとしてはもちろんのこと、東南アジア方面へのゲートウェイとしても台湾は最適である、ということです。

台湾企業の多くが、中国はもちろん東南アジアの各地に進出しています。現地へのネットワークはもちろん、東南アジア方面ならではの事業マネージメントにおいては、日本企業よりも豊富な経験とスキルを備えています。

そういった台湾企業と事業提携を結ぶことはもちろん、まずは台湾で事業展開のノウハウを蓄積し、海外ビジネスに必要な人脈構築や、マネージメントスキルを習得することで、さらなる販路拡大も可能になるのです。

韓国を抜く勢いのGDPがコンビニ市場の盤石な成長を支えている!?

2022年、台湾の1人当たり名目GDP(国内総生産)が3万2,643ドルとなり、韓国を追い越して、日本に迫っていることが話題となりました。

IMF(国際通貨基金)によると、2022年の日本の1人当たりGDPは3万3821ドルで世界30位。前述のように、台湾は32位の3万2,643ドルで、33位の韓国の3万2,250ドルを上回ったのです。

また、アメリカの経済誌『フォーブス』が発表した「世界でもっとも裕福な国」ランキングでは、日本より上位に位置する21位にランクインを果たしています。このランキング結果から、それこそニアリーイコールではありますが、台湾人の購買力が日本人のそれよりも高いという見方も可能です。

また、国内の産業全体としては、製造業、卸売・小売業がGDP比で突出しており、特に小売の内訳としては、九州と同程度の国面積にも関わらず、約1万を超える規模のコンビニエンスストアが店舗展開をしているというのも、台湾ならではの特筆すべき事例です。

現地を訪れた経験がある方ならお分かりのように、台湾には日本の大手コンビニ3社(セブンイレブン、ファミリーマート、サークルケイ)が進出しています。

2020年には、小売業界の業態別売上高において、コンビニの売上が3610億台湾元となり、初めて百貨店の売上高を超えたことが、台湾経済部(日本の経済産業省にあたる)によって発表されました。

事実、先述の日系コンビニ3社に、唯一の台湾発祥であるハイ・ライフを加えた4大コンビニエンスストア(セブンイレブン、ファミリーマート、サークルケイ、ハイ・ライフ)の店舗数は10,131店を記録しており(※2014年)、店舗密度でも日本を超える人口2,300人あたり1店となっています(※日本は人口2,450人あたり1店)。

5. 台湾進出成功の秘訣は進出サポート企業の活用にあり

台湾進出サポート企業に依頼するという選択

日本を凌駕するほどの高い購買力を誇る台湾ですが、現地への進出を画策しているのであれば、手間暇をかけた、台湾現地のビジネスシーンのリサーチと準備が非常に大切であることは言うまでもありません。

他のアジア諸国と比較しても、日本の商品・サービスに親和性が高いと言われている台湾ですが、そうはいっても異国であることには変わりありません。そのような状況において、台湾という国への理解を深めつつ、さらに自社のみで台湾でのビジネス市場を調査することは、なによりも〝時間〟という最も重要なリソースを消費することに他なりません。

そもそも、リサーチ及び準備作業と一口にいっても、そのタスクの内訳は多岐に渡るはずです。それらは市場調査およびフィジビリティスタディ(企業が作成した事業計画を実行に移す際に、実現可能性を検証・調査すること)に始まり、あるいは台湾ならではの商習慣や法令についてであったり、会計・税務関係に及ぶこともあるでしょう。当然ながら現地での会社設立や登記代行のリサーチも重要ですし、それこそ項目を挙げていったらキリがありません。

台湾事業展開の準備とリサーチを専門家にアウトソーシングする

そこで、ひとつの選択肢として浮かび上がってくるのが、「自社の海外事業における準備及びリサーチに必要なタスクを専門家にアウトソーシングする」ということです。

そもそも台湾に限らず、海外での拠点設立には専門的な知識が必要です。実施したい業務によって、法人登記が必要かどうか、営業ライセンスが必要かどうかも変わるからです。あるいは、現地での事業可能性を調査するためには、的確な市場調査や現地視察、テストマーケティングなどが必要になります。また、展示会への出展なども有効な手段です。事業計画立案のため、台湾進出専門のコンサルタントに相談するのもいいでしょう。

もちろん、その全てをアウトソーシングする必要はありません。これまでに培ってきた自社の強みは活かしつつ、知見が乏しい分野においては、その道のプロの専門家のサポートを受けるという選択も充分に効果的なのです。もし貴社が初めて台湾進出に挑戦する段階であるならば、なおのこと台湾専門の進出サポート企業の支援を検討することをオススメいたします。

6. 優良な台湾進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの台湾進出サポート企業をご紹介します

今回は「台湾進出のメリット・デメリット」に加えて日本企業の最新進出動向について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な台湾進出サポート企業が多数登録しています。台湾進出のサポート企業を探すにあたっては、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことが重要です。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「台湾進出の戦略についてサポートしてほしい」「台湾での事業計画立案のアドバイスがほしい」「台湾に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る台湾進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの台湾進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

(参考文献)
・「コンビニが初めて首位に、百貨店を上回る=台湾の2020年小売業売上高」フォーカス台湾

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
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      例)中国輸入輸出商品取引会(広州交易会)、アニメ・ゲーム展示会等
    🔳中国証券市場へのIPO支援および資金調達支援。
    🔳投資家を集めたロードショーや投資機構にビジネス視察ツアーを組み立て、交互のビジネス投資を案内する。
    🔳Webゲーム・アニメ、ゲーム開発 ・Webシステム開発,サイト制作、ECサイト制作
    🔳ビジネス翻訳・通訳を行い、商談成立に向けてのアドバイスやコンサルティング
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    ■ 輸出入業務、海外折衝、商品開発や市場リサーチ (日本語、英語、イタリア語、スペイン語)
    ■ (海外事業者向け)日本市場進出のアドバイザー
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    ■ 各種SNSを駆使したWEBマーケティングのコンサルティング
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    知識

    マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功&失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。

    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

    <主要サービスメニュー>
    ・海外展開完全代行:
    事業戦略~実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行

    ・海外調査:
    マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供

    ・海外M&A:
    買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート

  • オススメ

    株式会社セカラボ

    *アメリカ・アジア・ヨーロッパ / セカイ進出をゼロから設計〜伴走サポート*

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    400
    価格
    対応
    スピード
    知識

    ◆会社コンセプト(サポートコンセプト)
    私たちセカラボは、海外ビジネス支援のプロとして、
    海外進出において必要なプロセス"準備→設計→実施"を
    ワンストップで海外進出をゼロから伴走サポートします。

    これまでの実績は300社を越え、
    さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    また、私たちの得意な領域として"海外進出支援"はもちろんのこと、
    デジタルマーケティングを活用した支援においても貢献いたします。

    ◆サポート対象エリア
    アメリカ・東南アジア・東アジア・ヨーロッパ

    ◆これまでの支援で最も多かったご相談
    ✔︎初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    ✔︎どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    ✔︎進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    ✔︎現地競合企業の情報・動向が知りたい
    ✔︎どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    ✔︎海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    ✔︎事業戦略・マーケティング設計がしたい
    ✔︎食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    ✔︎海外で販路開拓・拡張がしたい
    ✔︎海外現地企業と取引がしたい
    ✔︎海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    ✔︎海外でプロモーションがしたい
    ✔︎越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    ✔︎海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    ✔︎海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    ✔︎海外向けのECサイトをつくってほしい
    ✔︎海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    ✔︎すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    ✔︎海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    企業のゴール(成功)から逆算し、
    ゴールに向かうために必要なことを提案・喚起する、
    サポートを得意としております。

    ◆主要施策
    [コンサルティングサポート]
    *伴走グローバル事業部
    ↳事業設計・進出行動計画サポート(Global Set Up)
    *簡易市場調査(Global Check Up)
    *各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析
    *グローバル飲食店開業サポート
    *現地法人設立サポート

    [マーケティングサポート]
    *伴走マーケティング事業部
    *デジタルマーケティングサポート
    *プロモーションサポート
    ↳SEO強化サポート
    ↳Webプロモーション
     ↳インフルエンサープロモーション
     ↳現地メディアプロモーション
     ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
    *SNS運用代行サポート
    *EC運用代行サポート
    *各種サイト運用代行

    [クリエイティブ]
    *サイト(EC/多言語/LP)制作
    *コンテンツ(画像・動画)制作

    [グローバルエージェント]
    *海外販路開拓サポート(Global Match Up)
    *海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    *海外人材 探索・手配サポート
    *翻訳・通訳サポート
    *手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    *海外税務/法務/労務/人事 サポート
    *輸出入/貿易/通関 サポート
    *海外販路開拓・現地企業マッチングサポート

    [そのほか]
    海外進出支援における相談に個別対応し、
    企業の目的・課題・前提条件をヒアリングし、最適な提案を行います。

  • オススメ

    GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.

    70か国/90都市以上での現地に立脚したフィールド調査

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    300
    価格
    対応
    スピード
    知識

    GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。


    実績:
    東アジア(中国、韓国、台湾、香港等)
    東南アジア(マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等)
    南アジア(インド、パキスタン、バングラディッシュ等)
    北米(USA、メキシコ、カナダ)、南米(ブラジル、チリ等)
    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社ウッズ・コーポレーション

    創業20年。代表者が中国出身のエキスパートが、リスクの少ない中国進出を支援します!

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    200
    価格
    対応
    スピード
    知識

    当社は中国福建省(人口4200万人)をメイン拠点エリアとして、日本から中国、中国から日本への双方向の日中ビジネス支援として、以下のような事業支援を15年以上提供しています。

    🔳日本商品の中国マーケットリサーチ支援として「日本生活体験館」の店舗運営
    🔳中国マーケットに意欲を示している企業と提携し、中国マーケットに向けてのマーケティング及び販売ルートを確保する。
    🔳日本企業を中国国内で行っている各種イベントへ誘致した企業PR
      例)中国輸入輸出商品取引会(広州交易会)、アニメ・ゲーム展示会等
    🔳中国証券市場へのIPO支援および資金調達支援。
    🔳投資家を集めたロードショーや投資機構にビジネス視察ツアーを組み立て、交互のビジネス投資を案内する。
    🔳Webゲーム・アニメ、ゲーム開発 ・Webシステム開発,サイト制作、ECサイト制作
    🔳ビジネス翻訳・通訳を行い、商談成立に向けてのアドバイスやコンサルティング
    🔳中国上場企業をはじめとする顧問契約
    🔳ライツ事業(IPライセンス交渉およびフィギュア等の商品開発)

  • オススメ

    ファルール株式会社

    貿易知識ゼロでも、食品・お酒の輸入をしてみたい方へ!30年続く専門商社の輸入販売ノウハウが手に入る海外仕入コンサルティング

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    100
    価格
    対応
    スピード
    知識

    弊社は貿易と食品ビジネスのスペシャリストです。複雑な食品や酒類の輸入で回り道しないために、まずはご相談ください。


    【サービス実績】

    ■ 海外との取引全般、国内外の情報入手をサポート(メインは加工食品および酒類)
    ■ 輸出入業務、海外折衝、商品開発や市場リサーチ (日本語、英語、イタリア語、スペイン語)
    ■ (海外事業者向け)日本市場進出のアドバイザー
    ■ (海外事業者向け)日本市場におけるエージェント
    ■ (日本国内の事業者向け)海外輸出のコンサルティングサービス
    ■ 輸出入業務や海外折衝のアドバイス、および業務請負
    ■ 輸出入ビジネスや海外進出に関心がある企業・個人向けにコンサルティング、及び実務サポート(市場リサーチ、商品選定、マーケティング、関連法規、基礎的な品質管理、ロジスティクス、その他一連の実務)
    ■ 各種SNSを駆使したWEBマーケティングのコンサルティング
    ■ 企業SNSアカウント運営の業務請負
    ■ セミナー講師(キャリア形成、インバウンド、グローカルビジネスなど)
    ■ 通訳(契約があるクライアントに限る)

    詳細はお問合せください。

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海外進出相談数
22,000
突破