【2026年版】台湾市場でmomoを活用する方法｜現地EC＋リアル販路で成果を出すステップ

掲載日：2026年02月17日

ティーエスアイ株式会社

東南アジア、南アジア、アフリカ地域への事業展開を初期段階から実行段階までサポートします。目的・戦略に合わせた最適な手段の選定と実行のパートナーとして伴走支援が強みです。自社の海外展開、海外ベンチャー企業への投資を通じて蓄積した知見を元に、現場で実行可能な内容まで落とし込みます。市場調査、パートナー候補調査、ベンチャー調査・分析や海外ベンチャーへの投資、海外企業のM＆A、現地法人設立など幅広いサービスでの支援が可能です。

お問い合わせはこちら

台湾市場において、日本ブランドは高い信頼性と品質イメージを持ち、多くの日本企業が化粧品、サプリメント、アパレル、生活雑貨などを現地に展開しています。とりわけ近年では、ECチャネルの拡大とともに、台湾大手ECモール「momo（momo購物網）」を起点とした販路開拓が注目されています。momoは、台湾での認知度・利用率ともに非常に高く、女性ユーザーを中心とした日常使いのモールとして、幅広い商材の販売に適したプラットフォームです。

しかしながら、momoに出店すれば自動的に売上が伸びるわけではありません。台湾独自の消費行動や市場習慣に即した商品設計や情報発信、さらにはmomo以外の販路—自社EC、SNS、CRM、リアル店舗展開など—と連動させた戦略的設計が求められます。オンラインとオフラインを融合させ、現地消費者との接点を多層的に構築することが、中長期的な売上とブランド認知の拡大に直結します。

本記事では、台湾市場で成果を出すために、momoを軸としながらどのように販路を構築し、活用していくべきかを体系的に解説します。初めて台湾市場に挑戦する企業はもちろん、次の成長フェーズを模索する企業にも役立つ内容として、2026年版の最新戦略をご紹介します。

▼ 【2026年版】台湾市場でmomoを活用する方法｜現地EC＋リアル販路で成果を出すステップ

第1章：台湾ECモール「momo」の位置づけと特徴
第2章：momoへの出店方法と条件
第3章：momoで売るためのカテゴリ別戦略
第4章：自社EC・CRM・プロモーションとの組み合わせ
第5章：体験型実店舗・リアル販路の活用
第6章：momo Ads・ライブで売り上げ拡大
第7章：成果を最大化するためのKPI設計と改善サイクル
まとめ：momoを起点に台湾で成果を出すために

第1章：台湾ECモール「momo」の位置づけと特徴

台湾のEC成長を支えるmomoの影響力

台湾では近年、EC市場の拡大が加速しており、momoはその中でも特に大きなシェアを誇るBtoC型モールとして位置付けられています。2004年からもともとテレビショッピングをルーツとするmomoは、視聴者との信頼関係を引き継ぐかたちで2010年前後ECへ展開し、テレビショッピング、通販、アプリを加えてオムニチャネル化とした。現在では月間訪問者数・売上ともに台湾トップクラスのECサイトとなり、売上高も他のモールよりはるかに高い。とくに、信頼性や配送スピード、返品対応の柔軟さなど、ユーザー視点に立った設計が消費者の支持を集めています。生活用品から美容健康関連商品まで、幅広いカテゴリにおいて高い成約率を誇っており、信頼性重視の台湾市場において、日本企業にとっても進出価値の高い販路といえるでしょう。

momoユーザーに響く日本ブランドの強み

momoの主要ユーザー層は30〜50代の女性であり、品質へのこだわりや安全性、実用性を重視する傾向があります。こうした層においては、ブランドの信頼性や原産国イメージが購買判断に大きく影響します。実際、ある調査で75%以上の台湾人が「日本は最も好きな国」と回答しており、日本に対する好感度と信頼感の高さが伺えます。このような背景から、日本ブランドは台湾市場において、長年にわたり「信頼できる」「丁寧なものづくり」という評価を得ており、momo内でもそのブランド力がしっかりと活かされます。とくに化粧品やサプリメントといった肌や健康に関わる商材は、原産国が「日本」と明記されているだけで購入意欲が高まるケースも少なくありません。さらに生活雑貨やアパレル分野においても、機能性やデザイン性をバランス良く持った製品はmomoのユーザーに好まれやすく、信頼の上に成り立つリピート購入にもつながりやすいのが特徴です。

ECモールを超えた「ブランド接点」としての役割

momoは、単なる販売チャネルではなく、ブランドの世界観や価値を届ける場としても非常に有効です。商品ページの構成自由度が比較的高く、テキスト・画像・動画を通じてブランドストーリーや使用イメージを丁寧に伝えることができます。また、レビュー機能やQ&Aなど、消費者との接点を持つ仕組みも整っており、信頼構築や購入後フォローにも活用可能です。さらに、momo内では定期的な特集やセール企画が開催されており、これに合わせた販促展開も行いやすい環境です。こうした総合的な機能により、momoは「売る場所」であると同時に「育てる場」としても活用できる、日本企業にとって戦略的価値の高いモールとなっています。

第2章：momoへの出店方法と条件

台湾法人か代理店経由か？出店ルートの選び方

momoに出店するには、基本的に台湾現地での「法人登記」が必要とされます。日本企業が直接momoにアカウントを開設することは難しいため、現地法人を設立するか、もしくは現地の販売代理店や流通パートナーを通じて出店する方法が主流です。代理店経由であれば、momo担当への対応から、商品登録や顧客対応、物流オペレーションまでを一括して任せることもできるため、初期コストを抑えたい場合には有効です。一方で、ブランドコントロールや価格設定の自由度を求める企業は、法人設立による直接出店を検討する価値があります。いずれにしても、出店形態の選択は戦略設計の最初の鍵となります。

出店審査と商品登録に必要な手続き

momoへの出店を希望する場合、まずは企業情報や商材に関する審査を受ける必要があります。具体的には、会社概要、ブランド登録証明、商標権の有無、商品カタログなどの提出が求められます。特に化粧品やサプリメントは、台湾の法規に基づいた成分表記や安全証明書、商品外箱の中国語ラベルなどの書類が必要になるため、事前準備が欠かせません。また、商品登録の際には、画像・商品説明・スペック情報を中国語で詳細に記載することが求められます。ここでブランドの世界観や安心感を正しく伝えることが、初速の販売実績に大きく影響するため、翻訳や表現には十分な配慮が必要です。

代行サービスの活用と初期負担の最適化

momo出店の初期ハードルを下げる手段として、現地のEC代行企業支援会社を活用する方法があります。これらのサービスは、商品登録やマーケティング素材のローカライゼーション、在庫管理、カスタマーサポート、販促設計まで一括して対応可能で、日本企業のリソースが限られている場合には非常に有効です。とくに、初めて台湾市場へ参入する企業にとっては、現地の商習慣や運用ルールに不慣れな中で、代行企業のノウハウを活用することでスムーズに販売を開始できます。代行費用はかかるものの、テストマーケティングの一環として導入し、一定の販売実績やユーザーフィードバックを得た後に自社運営へ切り替える戦略も考えられます。

第3章：momoで売るためのカテゴリ別戦略

化粧品・サプリは「信頼と証拠」が売上をつくる

台湾の消費者は、化粧品やサプリメントに対して「安心・安全」を最も重視する傾向があります。とくにmomoの主な購買層である30代以上の女性は、成分や使用感、レビューの有無をよく確認してから購入を決めるため、商品ページには明確な効能説明や、認証・受賞歴・ユーザーボイスなどを丁寧に記載する必要があります。加えて、製造国が「日本」であることを強調する表現は購買意欲を高める要素として非常に有効です。サプリメントであれば、GMP認定や摂取目安、医師監修コメントなど、エビデンス性のある情報が信頼構築につながります。単品訴求だけでなく、セット売りや定期購入導線を設けることでLTVも向上します。

アパレル・雑貨は「体験を想像させる」情報設計が鍵

アパレルや生活雑貨をmomoで販売する際に重要なのは、視覚的に商品の魅力を伝えるコンテンツ設計です。たとえば、アパレルであればコーディネート例を掲載し、サイズ感を具体的に説明することが購入判断を後押しします。生活雑貨においても、実際の使用シーンをイメージできる写真や、質感・重さ・素材の特徴を表現するコピーが有効です。momoユーザーは実用性と同時に“自分の生活になじむか”を重視するため、ただのスペック説明ではなく、「あると暮らしがどう変わるか」という体験訴求が成果につながります。口コミの蓄積や動画活用も、ブランドに対する安心感を醸成する手段として検討すべきポイントです。

新規獲得とリピートの両立を意識した設計

どのカテゴリであっても、momoでは“初回購入の獲得”と“リピート化”を両立させることが重要です。新規顧客獲得には、キャンペーンバナーや期間限定クーポンの活用、また特集枠への出稿などが効果的ですが、単発で終わらせないためには、購入者に対するフォローメールやポイント制度などの導線設計が欠かせません。momo内にはCRM機能こそ限定的ですが、レビュー依頼やリピート促進メッセージの発信は可能であり、自社ECやSNSと組み合わせたクロスチャネル運用によって、ロイヤル顧客化を図ることができます。購入前後の体験全体を通して「また買いたい」と思わせる一連の流れが、競合との差別化につながります。

第4章：自社EC・CRM・プロモーションとの組み合わせ

自社ECの構築でブランド価値を補完する

momoでの販売は大きな集客効果が期待できますが、自社ECサイトの併用によってブランド価値をより深く伝えることが可能になります。momo上では販売重視のレイアウトになる一方、自社ECではブランドの世界観やストーリーを丁寧に表現することができ、リピーター獲得や顧客ロイヤルティ向上に寄与します。とくに自社ECサイトの限定商品、定期購入や会員限定キャンペーン、レビュー特典などを組み込むことで、LTV（顧客生涯価値）を意識した仕組みを構築できます。台湾ユーザーが信頼を感じたあとに「公式サイトを訪れる」という導線は、販路の主従に関わらず重要な戦略の一部となります。

CRM施策で「一度買った顧客」をファン化する

台湾市場でもCRM（顧客関係管理）は中長期の販売戦略において重要です。初回購入者に対して、メールやLINE公式アカウントを通じて商品フォローや関連アイテムの提案を行うことで、再購入の確率を高めることができます。momo単体ではCRM機能は限定的なため、自社ECやSNSと連携した多層的な顧客管理が有効です。とくに美容・健康系商材では定期的な情報提供や使い方アドバイスなどの継続コミュニケーションが、ブランド信頼と購入継続を促します。ECとCRMを分断せず、連動させたシナリオ設計が、台湾市場における収益最大化のカギとなります。

キャンペーン・SNSプロモーションの連動で拡散力を高める

momo内の販促だけでなく、SNSやインフルエンサーを活用した外部施策と連携させることで、より広い認知と流入を生み出せます。たとえば、Instagramでのキャンペーン投稿やKOLとのコラボ動画を活用し、momoの販売ページにトラフィックを誘導する手法は、近年の成功事例でも多く見られます。また、momoのタイムセールやクーポン配布と連動してSNSで同時告知することで、一時的なブースト効果が期待できます。台湾ではLINE公式アカウントの利用率も高く、LINE経由での限定オファー配信なども効果的です。オンライン上の複数チャネルをうまく連動させることで、台湾市場におけるプロモーションの波及効果を最大化することが可能です。

第5章：体験型実店舗・リアル販路の活用

オンラインとオフラインをつなぐO2O戦略、OMO戦略の重要性

台湾ではEC市場が拡大を続ける一方で、実店舗での「体験」を重視する消費者も多く存在します。とくに化粧品やアパレルのような“触れる・試す”ことで価値が伝わる商材においては、オンラインとオフラインを組み合わせたO2O（Online to Offline）戦略が非常に有効です。たとえば、momoで認知を獲得したあとに、百貨店や商業施設でポップアップショップを展開することで、実際に商品を手に取る機会を提供し、ECでの購入に確信を持たせる流れが構築できます。ブランドと顧客の接点を複層化することで、単なる価格勝負に巻き込まれない「指名買い」につながる動きが生まれます。

実店舗展開を活かすデジタル連携とCRM設計

実店舗施策を単発で終わらせず、ECやCRMと連携させることで、継続的な関係構築につなげることが可能です。たとえば、ポップアップで接客した顧客にLINE登録やクーポン配布を通じてオンラインでの再接触を促したり、来店記録を元に自社ECでの購買履歴を追跡することで、パーソナライズされたマーケティングを実現できます。台湾の消費者は“納得して買う”意識が強く、リアルな体験とデジタル接点を自然につなげる導線設計が重要です。オフライン施策を単なるイベントで終わらせず、ブランドの世界観と継続的な購入につなげるクロスチャネル設計が、販路全体の効果を最大化させる鍵になります。

第6章：momo Ads・ライブで売り上げ拡大

momo Ads

momo は「momo Ads」も展開しており、ECプラットフォーム上に蓄積された既存のデータや消費者行動を活用することで、広告配信の精度を高めています。momo 内で広告を配信することで、新規顧客を自社ショップへ誘導できるだけでなく、既存顧客の定着、新商品の訴求、売上拡大にもつなげることが可能です。

また、momo は 2023 年に「ライブコマース」を開始し、2024 年上半期にはライブ配信の視聴流入が前年同期比で約 150％増加、ライブコマースによる売上は 280％以上の成長を記録しました。

第7章：成果を最大化するためのKPI設計と改善サイクル

定量的KPIを設けて成果を可視化する

台湾における販路開拓では、初期から明確なKPI（主要評価指標）を設定することが成功の鍵となります。momoをはじめとするECモールでは、訪問数、転換率（CVR）、カート追加率、平均注文単価（AOV）などが基本指標です。加えて、自社ECやCRM施策と組み合わせる場合は、リピート率やLTV、離脱率、LINE登録率なども重要なKPIとして設計できます。これらの数値を定点で把握し、改善サイクルを回していくことで、勘や感覚に頼らない販路運用が可能になります。とくに新規市場である台湾では、「何が現地に受けているのか」を数字で把握することが次の一手を導く材料になります。

テスト運用からPDCAを回し改善する体制構築

最初から完璧な販路設計を目指すのではなく、テスト的に商品を投入し、得られた反応を元に改善していく「PDCA型」の進め方が現実的です。たとえば、同じ化粧品でもパッケージの色や言葉選びで反応が大きく変わる場合があるため、小規模なプロモーションや短期キャンペーンでの反応を検証し、改善の材料とします。momoではセールや特集枠など、短期間で注目を集められる場が多く用意されており、こうした機会を活用することでテストの幅を広げられます。テスト→分析→改善というサイクルを内製化またはパートナーと協働して回すことが、中長期でのブランド育成と収益向上に直結します。

定期的なレビューで販路全体の最適化を図る

momoだけでなく、自社ECや実店舗、SNSを含めた複数チャネルを展開している場合、それぞれの成果を「個別」ではなく「全体最適」の視点でレビューすることが重要です。たとえば、momoは新規獲得に強いが、リピートには自社ECが適している、というようにチャネルごとの役割分担が見えてくることがあります。また、広告費や人員リソースを投入する際も、費用対効果の良いチャネルに適切に配分するためには、月次・四半期ごとの定期レビューが欠かせません。台湾市場における競合状況やトレンドも常に変化しているため、数字に基づく柔軟な調整が、長く成果を出し続けるための条件となります。

まとめ：momoを起点に台湾で成果を出すために

台湾市場における販路拡大を検討する日本企業にとって、「momo（momo購物網）」は単なるECモール以上の意味を持つプラットフォームです。集客力・信頼性・購買転換率の高さに加え、商品ページやレビューを通じてブランドの世界観や安心感を伝えられる設計は、日本企業にとって非常に親和性の高い環境だといえます。

しかし、momoへの出店だけでは持続的な成果は望めません。現地代理店やEC代行会社との連携によるスムーズな立ち上げ、自社ECやSNS、LINEを組み合わせたCRM設計、さらにはリアルな体験を提供するポップアップや百貨店での展開など、オンラインとオフラインのハイブリッド戦略が求められます。また、販路を「売る場」だけでなく、「ファンを育てる場」と捉え、KPI設計と改善サイクルを着実に回すことが、中長期的な成果につながります。

今後、越境ECや新興国市場への進出がより加速する中で、台湾は“文化的親和性が高く、ローカライズしやすい市場”として、最初の海外チャレンジ先としても有望です。momoを起点に、台湾の生活者と長くつながる販路戦略を、ぜひ一歩ずつ形にしていきましょう。

なお、ティーエスアイ株式会社では、市場調査から現地パートナー探索、マーケティング戦略、プロモーション、EC運営代行支援までサポートしております。是非、お気軽にご相談ください。