輸出許可が要るかどうかは、リスト規制とキャッチオール規制の2つを調べた結果で決まります。リスト規制は貨物や技術の機能・仕様で決まる規制で、キャッチオール規制は、その貨物が何に使われ、誰が使うかで決まる規制です。

図のとおり、リスト規制に該当すれば、特例・包括許可・個別許可のどれで進めるかを決めます。該当しなければ、次にキャッチオール規制を調べます。どちらにも当たらなければ経済産業大臣の許可は要りませんが、そう判断した根拠は書面で残しておきます。

該非判定は輸出者が自ら行う

該非判定とは、輸出する貨物や提供する技術がリスト規制に当たるかどうかを判断することです。経済産業省は該非判定を行わないため、輸出者が自ら判定します。結果が「該当」であれば、原則として輸出の許可が必要です。

自社で判定できない場合は、製造者などから該非判定書を入手して使うこともできます。ただし、外為法上の責任は基本的に輸出者が負います。メーカーの判定書に誤りがあり、該当する貨物を非該当として輸出した場合でも、違反の責任を問われるのは輸出した側です。

経済産業省は、自社製品であれば設計や製造の担当者に、他社製品であればメーカーや代理店に情報を求めるよう案内しています。海外展開の担当者がひとりで仕様書を読み込むのではなく、製品を知っている人を最初から巻き込むと、判定の手戻りを減らせます。

出典：経済産業省「申請の流れ（輸出が初めての方へ）」（2026年11月確認）,経済産業省「該非判定／貨物・技術のマトリクス表について」（2026年11月確認）

規制の対象は貨物の輸出だけではない

規制の対象には、貨物の輸出のほかに技術の提供も含まれます。経済産業省は、貨物を船便や航空便で送ることに加えて、ハンドキャリー（手荷物）で持ち出すことも貨物の輸出に当たるとしています。

技術の提供には、貨物を動かすプログラムをCD-Rなどに入れて送る、メールやクラウドで渡すことが含まれます。さらに、貨物の設計・製造・使用に必要な情報を外国に住む人に提供することも対象です。契約書を交わすかどうか、有償か無償かは問われません。

海外の展示会にサンプルを持っていく、商談の相手に図面をメールで送る、といった場面も確認の対象になり得ます。出荷の書類を作る段階だけで該非判定を考えていると、こうした持ち出しや送信を見落とします。営業や設計の担当者にも、何を海外に出すときに確認が要るのかを共有しておきます。

出典：経済産業省「申請の流れ（輸出が初めての方へ）」（2026年11月確認）

リスト規制は送り先の国を問わない

リスト規制は、輸出先の国・地域を問わず適用されます。東京商工会議所の解説によると、貨物や技術が規制の仕様に当たる場合は、相手が誰であっても原則として許可が必要で、海外の自社工場に送る場合でも許可が要ります。

一方、キャッチオール規制は送り先の国によって調べる範囲が変わります。キャッチオール規制が対象とするのは、輸出貿易管理令の別表第3に掲げる国・地域以外への輸出です。2つの規制で国の扱いが違うため、「友好国だから確認は要らない」と一括りにすると判断を誤ります。

社内で説明するときは、リスト規制は「何を送るか」、キャッチオール規制は「どこへ、誰に、何のために送るか」と分けて伝えると伝わりやすくなります。送り先の国が決まる前にリスト規制の判定を始められるのは、このためです。

出典：東京商工会議所「該非判定｜安全保障貿易管理上の輸出許可を取得する方法」（2026年11月確認）,経済産業省「申請の流れ（輸出が初めての方へ）」（2026年11月確認）

リスト規制の対象は、輸出貿易管理令の別表第1と外国為替令の別表の1〜15項に並ぶ貨物と技術です。別表には品目の名称しか書かれておらず、規制される機能や仕様の数値は「貨物等省令」と呼ばれる省令で定められています。

経済産業省は、これらの法令や通達の規定をExcelの一覧表にまとめた「マトリクス表」を公開しています。マトリクス表で項番の候補を探し、省令の数値と自社の仕様を照らし合わせ、結果を判定書に残す、という順で進めます。

出典：東京商工会議所「該非判定｜安全保障貿易管理上の輸出許可を取得する方法」（2026年11月確認）,安全保障貿易情報センター「該非判定手続の基礎講座」（2026年11月確認）,経済産業省「該非判定／貨物・技術のマトリクス表について」（2026年11月確認）

判定の前にそろえる製品の情報

経済産業省は、判定に必要な情報としてカタログや製品説明書、仕様書を挙げています。表の5つのうち、とくに抜けやすいのが機能の一覧と組み込んだ部品です。名前の上では1つの製品でも、持っている機能や中に入っている部品ごとに、別の項番に当たることがあります。

リスト規制の品目は装置全体だけでなく、部分品や附属品も対象になる場合があります。部品を単体で輸出するときは、それが何の部分品なのかを確かめ、元の製品の名称で検索します。技術とプログラムは、貨物とは別のマトリクス表で調べる点にも注意します。

情報を集めるときは、聞く相手ごとに質問をまとめて1回で依頼すると、兼任の担当者でも進めやすくなります。仕様書の数値は、営業用のカタログより設計の資料のほうが詳しいことが多いので、どの資料から取った数値かも書き残しておきます。

出典：経済産業省「該非判定／貨物・技術のマトリクス表について」（2026年11月確認）,東京商工会議所「該非判定｜安全保障貿易管理上の輸出許可を取得する方法」（2026年11月確認）

マトリクス表で規制の項番を探す

マトリクス表では、Excelの検索機能を使い、製品の名称、関連する用語、類義語で幅広く検索します。法令に書かれた名称が、一般に使われている名称と違うことがあるためです。たとえば「GPS」は、法令では衛星航法システムからの電波を受信する装置として書かれています。

安全保障貿易情報センターも、名称だけで判定しないよう注意を促しています。ベアリングは「軸受」、バルブは「弁」、ICは「集積回路」、インバーターは「周波数変換器」として規制されています。社内で使っている呼び方で検索して見つからなくても、それだけで非該当とは言えません。

1つの貨物が複数の項番で規制されていることもあります。経済産業省によると、工作機械は核兵器関連と通常兵器関連の両方で規制されています。マトリクス表で検索すると、複数の項番に当たる場合はヒット件数が複数表示されるので、最初の1件で止めずにすべて読みます。

出典：経済産業省「該非判定／貨物・技術のマトリクス表について」（2026年11月確認）,安全保障貿易情報センター「該非判定手続の基礎講座」（2026年11月確認）

貨物等省令の数値と照らし合わせる

検索でヒットしたら、そろえた仕様がマトリクス表に書かれた機能や仕様、用語の解釈に合うかを見ます。合えば「該当」、検索でヒットしない場合や、ヒットしても仕様が合わない場合は「非該当」です。判定の結果は該非判定書にまとめ、社内の責任者の決裁を得て、組織として決定します。

輸出者には、貨物がリスト規制に当たるかを確認する責任者を定める義務があります。海外展開の担当者が判定の作業をしても、決裁する人は別に決めておきます。責任者は、判定の対象に誤りがないか、最新の法令で判定しているかを見て決裁します。

法令の読み方にも決まりがあります。安全保障貿易情報センターによると、法令では「又は」と「若しくは」が書き分けられ、大きな選択には「又は」、小さな選択には「若しくは」が使われます。条文の区切りを読み違えると、判定の対象を取り違えます。安全保障貿易情報センターが発行する項目別対比表やパラメータシートを使う方法もあります。

出典：経済産業省「該非判定／貨物・技術のマトリクス表について」（2026年11月確認）,安全保障貿易情報センター「該非判定手続の基礎講座」（2026年11月確認）,東京商工会議所「該非判定｜安全保障貿易管理上の輸出許可を取得する方法」（2026年11月確認）

メーカーの該非判定書を受け取ったとき

購入した部品や他社の製品を輸出するときは、メーカーや代理店から該非判定書を入手できます。ただし、経済産業省は受け取った判定書の内容を自社でも確認するよう求めています。見るのは、名称と型式が輸出する貨物と合っているか、判定の結果と理由が明確で妥当か、最新の法令で判定しているか、の3点です。

判定書には、根拠にした法令と項番、判定した日が書かれているはずです。安全保障貿易情報センターは、判定書に判定の根拠とした法令を明記すること、改正で結果が変わる場合に備えていつの時点の法令かを書いておくことを挙げています。日付の古い判定書は、その後の改正で結果が変わっていないかをメーカーに問い合わせます。

型式が1文字違うだけで、仕様が変わることがあります。メーカーの判定書をそのまま綴じるのではなく、受け取った日と、自社で確かめた結果を書き添えておくと、税関や取引先に聞かれたときに説明できます。

出典：経済産業省「該非判定／貨物・技術のマトリクス表について」（2026年11月確認）,安全保障貿易情報センター「該非判定手続の基礎講座」（2026年11月確認）

リスト規制に当たらない貨物でも、大量破壊兵器や通常兵器の開発などに使われるおそれがある場合は、経済産業大臣の許可が必要です。これがキャッチオール規制で、対象は食料品と木材を除くすべての品目です。

キャッチオール規制は、貨物が何に使われるかを確かめる用途確認と、誰が使うかを確かめる需要者確認の2つの要件で判断します。どちらかに当たるおそれがあれば、許可の申請が必要です。リスト規制の判定とは別の作業なので、非該当と判定したあとに必ず続けて行います。

送り先の国が輸出貿易管理令の別表第3に入るか

キャッチオール規制が対象とする地域は、輸出貿易管理令の別表第3に掲げる国・地域以外です。送り先の国が別表第3に入っていれば、キャッチオール規制の確認の対象から外れます。まずは、経済産業省が公表している別表第3の国・地域に、今回の送り先が含まれるかを調べます。

ここで注意したいのは、別表第3に入る国への輸出でも、リスト規制は別に判定する必要があることです。リスト規制は送り先の国を問わないため、別表第3の国向けでも、該当する貨物には許可が要ります。

送り先の国は、貨物を最初に届ける国だけで判断しないようにします。取引先の倉庫を経由して別の国の工場に運ばれる取引では、最終的に使われる国と使う企業まで聞いておくと、キャッチオール規制の確認を正しく行えます。

出典：経済産業省「申請の流れ（輸出が初めての方へ）」（2026年11月確認）,東京商工会議所「該非判定｜安全保障貿易管理上の輸出許可を取得する方法」（2026年11月確認）

用途と需要者の確認｜客観要件確認シートとインフォーム通知

キャッチオール規制で許可が必要になるのは、2つの場合です。1つは、輸出者が用途や需要者を確かめた結果、兵器の開発などに使われるおそれがあると判断した場合や、需要者がその開発などを行っている、または行っていた場合です。これを客観要件といい、許可の申請が要るかどうかは輸出者が判断します。

もう1つは、経済産業省から許可を申請すべきという通知を受けた場合です。インフォーム通知と呼ばれ、通知を受けた取引は許可の申請が必要です。

経済産業省は、許可の申請が要るかどうかを判断するために、キャッチオール規制の手続きのフロー図と客観要件確認シートを公開しています。シートの設問に沿って取引先の情報を集めると、確認の抜けを防げます。確認した内容は、取引ごとに判定書と一緒に残しておきます。

出典：経済産業省「申請の流れ（輸出が初めての方へ）」（2026年11月確認）,東京商工会議所「該非判定｜安全保障貿易管理上の輸出許可を取得する方法」（2026年11月確認）

確かめるのは引き合いの段階から

経済産業省が示す申請の流れは、貨物や技術の引き合いから始まります。注文を受けてから出荷までの間にまとめて確認しようとすると、許可の申請が必要になったときに出荷の予定に間に合わなくなるおそれがあります。

引き合いの段階では、相手の会社名と所在地、貨物の最終的な使い道、最終的に使う企業を聞いておきます。販売代理店を通す取引では、代理店の先にいる買い手の情報も必要になります。初めての取引先にこうした質問をすることに抵抗を感じる担当者もいますが、外為法の確認のために必要な情報だと伝えれば、取引の妨げにはなりにくい内容です。

聞いた内容に食い違いがある、用途の説明があいまいなまま支払いの条件だけが急に良くなる、といった違和感があれば、出荷を急がず、社内の責任者と確認を重ねます。判断の材料は、客観要件確認シートと同じ項目で記録しておきます。

出典：経済産業省「申請の流れ（輸出が初めての方へ）」（2026年11月確認）

リスト規制に該当した場合でも、すぐに個別許可を申請するとは限りません。経済産業省の申請の流れでは、特例が使えるか、包括許可を持っているかを先に見て、どちらも使えないときに個別許可を申請します。キャッチオール規制で懸念があると判断した場合も、個別許可の申請が必要です。

図の順番で進めると、許可が不要な取引に申請の手間をかけたり、許可が必要な取引を特例で済ませたりする誤りを防げます。どの段階でも、判断した根拠を書面に残すことは変わりません。

特例で許可が不要になる場合

リスト規制に該当していても、貨物や技術の種類、形状、価格、使用目的などによって、無償特例や少額特例などの特例を使えば許可が不要になる場合があります。貨物については、部分品特例もあります。ただし、特例の適用を誤ると法令違反になるため、経済産業省は法令を参照し、輸出者の責任で判断するよう求めています。

たとえば少額特例は、輸出貿易管理令の別表第1の5〜13項の貨物であれば、総価額が100万円以下のものに使える特例です。ただし、5〜13項のうち経済産業大臣が告示で定める貨物と、15項の貨物は5万円以下に限られます。イラン・イラク・北朝鮮向けには使えません。用途確認の結果、大量破壊兵器などの開発に使われるおそれがある場合や、インフォーム通知を受けた貨物にも使えません（グループAと呼ばれる地域向けを除く）。

特例は金額や送り先の国、用途の条件が細かく決まっています。「少額だから大丈夫」と社内で判断する前に、使う特例の条文と条件を判定書に書き出しておくと、あとから根拠を確かめられます。

出典：経済産業省「申請の流れ（輸出が初めての方へ）」（2026年11月確認）,経済産業省「輸出許可・役務取引許可の特例について」（2026年11月確認）

包括許可の範囲を確かめる

包括許可とは、輸出者が自ら輸出管理の体制を整え、契約ごとの審査を自主管理で担える場合に、一定の範囲をまとめて許可する制度です。包括許可を持っていれば、その範囲内の取引は、契約ごとに個別許可を申請せずに済みます。

包括許可を持っている場合は、今回の輸出が許可の範囲に入るかを見ます。経済産業省によると、許可証には許可の範囲が書かれており、通常は包括許可取扱要領の該当箇所を示す形になっています。要領には貨物と役務の包括マトリクスや、送り先の国ごとのマトリクスがあるので、貨物と送り先の国の両方で範囲を照らし合わせます。

初めて輸出する場合、包括許可を持っていなければ個別許可の申請に進みます。輸出が続き、同じ貨物を繰り返し送るようになった段階で、社内の体制づくりと合わせて包括許可を検討します。

出典：経済産業省「申請の流れ（輸出が初めての方へ）」（2026年11月確認）

個別許可の申請はNACCSの外為法関連業務で行う

個別許可は、NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）の外為法関連業務を使って電子申請します。NACCSを使ったことがない場合は、NACCSセンターへの利用申込と、経済産業省の電子化・効率化推進室への申請者届出を先に済ませます。そのうえで、パッケージソフトのNetNACCSか、ブラウザで使うWebNACCSから申請します。

申請書類は、貨物や技術が別表のどの項番に当たるかと、送り先の国の組み合わせで決まります。経済産業省の個別許可申請のページでは、該非判定で確定した項番から申請書類と窓口を選ぶよう案内しています。窓口は、項番と送り先によって本省か最寄りの地方経済産業局に分かれます。WebNACCSは、役務取引の許可申請や包括許可の申請には使えません。

利用申込と届出は、出荷の予定が決まってから始めると間に合わないことがあります。許可が必要になりそうだと分かった時点で、申請に使う社内の担当者とパソコンを決め、手続きを進めておきます。

出典：経済産業省「申請の流れ（輸出が初めての方へ）」（2026年11月確認）,経済産業省「電子申請について」（2026年11月確認）,経済産業省「個別許可申請（新規・訂正）」（2026年11月確認）

許可が出たあとに確かめること

経済産業省は、特定の条件を守ることを前提に許可している場合があるとして、個別許可・包括許可の許可証を受け取ったら必ず条件欄を読むよう求めています。条件を読まずに出荷を進めると、許可を取っていても条件に反した輸出になるおそれがあります。

許可証の内容と実際の取引が変わった場合は、訂正の手続きがあります。貨物の個別許可を訂正するときは、輸出内容等訂正（変更）願をNACCSの申請ファイルに記入し、発給済みの許可証と、訂正が必要なことを示す書類を添えます。

条件欄の内容は、出荷の担当者や営業の担当者にも共有します。許可を取った担当者だけが条件を知っている状態では、取引先の都合で送り先や数量が変わったときに気づけません。

出典：経済産業省「申請の流れ（輸出が初めての方へ）」（2026年11月確認）,経済産業省「個別許可申請（新規・訂正）」（2026年11月確認）

リスト規制とキャッチオール規制のどちらにも当たらないと判断した場合、経済産業大臣の許可は要りません。ただし、経済産業省は、税関でこれらの規制の判定を適切に行っているかを問われる場合があるとして、非該当証明書を根拠資料として用意しておくことを勧めています。

許可が要らない取引でも、判断の過程を書面に残すことが、自社を守る材料になります。取引先から判定の結果を求められることもあるため、判定書と非該当証明書は、すぐに出せる形で保管しておきます。

非該当証明書の用意

非該当証明書は、経済産業省が定める様式ではなく、経済産業省に提出するものでもないため、様式は任意です。経済産業省は参考様式と、発行するときの要点をまとめた資料を公開しています。

非該当証明書を作るときも、もとになるのは該非判定の結果です。経済産業省は、該非判定は輸出者が責任をもって行い、製造者などの判定書を使う場合も、輸出者が判定結果を確認して自ら判定した結果とするよう求めています。メーカーの証明書を転送するだけでは、自社の確認を経たことになりません。

東京商工会議所の解説でも、非該当であることを証明する書類の発行を求められる場合があるとして、参考様式を使って用意しておくことを勧めています。輸出の申告を通関業者に任せている場合は、どの書類をいつまでに渡すかを事前に取り決めておくと、出荷の直前に慌てずに済みます。

出典：経済産業省「申請の流れ（輸出が初めての方へ）」（2026年11月確認）,東京商工会議所「該非判定｜安全保障貿易管理上の輸出許可を取得する方法」（2026年11月確認）

該非判定書に書く項目

該非判定書には決まった書式はありません。東京商工会議所は、製品の名称や型式でどの貨物かを特定し、該当項番、判定結果、判定根拠、判定日を明確に書くことを挙げています。表の項目は、安全保障貿易情報センターが示す注意点とも重なります。

部品として組み込まれた貨物が規制に当たる場合は、その扱いも書いておきます。安全保障貿易情報センターによると、組み込まれた部分品などがリスト規制に当たり、運用通達に定める、いわゆる10%ルールなどが使えない場合は、組み込んだ貨物について許可の申請が必要になるため、その旨を明記することが重要です。経済産業省は、該非判定書の参考様式を公開しています。自社で一から書式を作るより、参考様式に項目を足していくほうが、記載の漏れを防げます。

出典：東京商工会議所「該非判定｜安全保障貿易管理上の輸出許可を取得する方法」（2026年11月確認）,安全保障貿易情報センター「該非判定手続の基礎講座」（2026年11月確認）,経済産業省「該非判定／貨物・技術のマトリクス表について」（2026年11月確認）

該非判定を見直す時点

一度該非判定をしたものは、リスト規制の法令が改正されない限り、原則として判定をやり直す必要はありません。ただし、リスト規制の品目は原則として毎年改正されます。今まで非該当だった貨物が、改正によって該当になる場合もあります。

法令の改正のほか、自社製品の型式や仕様、購入している部品が変わったときも、判定の対象そのものが変わるので見直します。キャッチオール規制は取引ごとの確認なので、新しい送り先の国や取引先と話すたびに行います。経済産業省は、判定の結果と根拠を一覧表に整理し、改正のときに見直す管理の方法を勧めています。

海外進出白書（2025-2026年版）で、海外進出を支援する企業・専門家151名に海外展開企業に備えてほしいことを聞いたところ、「法的規制の確認」が56.3%で2番目に多い回答でした。Digima〜出島〜に寄せられる相談でも、「輸出入・貿易・通関」は全体の10.3%で2番目に多い分野です。該非判定の一覧表を作っておくことは、こうした規制の確認を社内で続けるための土台になります。

出典：経済産業省「該非判定／貨物・技術のマトリクス表について」（2026年11月確認）,安全保障貿易情報センター「該非判定手続の基礎講座」（2026年11月確認）

社内や取引先から聞かれやすいのは、判定の責任の所在、非該当のあとの手続き、食品やサンプルの扱いです。答えはどれも、リスト規制の該非判定とキャッチオール規制の2つを分けて考えると整理できます。

回答は一般的な考え方をまとめたものです。自社の取引に当てはめるときは、前の章までの順番で、マトリクス表と経済産業省の資料に当たってください。調べた日を添えて社内で共有すると、法令が改正されたときの見直しにも使えます。

該非判定は誰が行いますか？

輸出者が自ら行います。経済産業省は該非判定を行いません。製造者などから該非判定書を入手して使うこともできますが、外為法上の責任は基本的に輸出者が負うため、名称と型式、判定の理由、法令の時点を自社でも確認します。

非該当と判定すればほかに手続きは要りませんか？

リスト規制で非該当でも、キャッチオール規制の確認が必要です。用途と需要者に懸念がなく、どちらの規制にも当たらなければ許可は要りません。税関で判定の適切さを問われる場合があるため、非該当証明書などの根拠資料を用意しておきます。

食品を輸出する場合も確認は必要ですか？

キャッチオール規制は、食料品と木材を対象から除いています。リスト規制に当たるかどうかは、輸出貿易管理令の別表第1の品目と照らし合わせて確かめます。食品に機器や包装資材などを同梱する場合は、それぞれの貨物について判定します。

展示会のサンプルを手荷物で持っていく場合も対象ですか？

対象になり得ます。経済産業省は、ハンドキャリーでの持ち出しも貨物の輸出に当たるとしています。契約の有無や有償か無償かも問われません。無償特例などで許可が不要になる場合もありますが、条件を法令で確かめてから使います。

該非判定で迷ったときはどこに相談できますか？

自社の製品と送り先の国、取引の形をお聞かせいただければ、Digima〜出島〜で輸出管理の実務に詳しい専門家を無料でご紹介しています。判定の途中で止まっている場合も、マトリクス表で調べた結果のままでご相談いただけます。

輸出許可が要るかどうかは、リスト規制の該非判定と、キャッチオール規制の確認で決まります。製品の情報をそろえてマトリクス表で項番を探し、省令の数値と照らし合わせて判定書に残します。該当すれば特例と包括許可を確かめてから個別許可を申請し、どちらにも当たらなければ非該当証明書を用意します。

判定の作業は、仕様書の数値と法令の条文を1行ずつ突き合わせる地道なものです。マトリクス表で候補が複数出て絞り込めない、取引先の先にいる買い手が分からない、出荷日までにNACCSの手続きが終わるか読めない、という状態のまま、輸出の予定日だけが近づくこともあります。

Digima〜出島〜では、輸出する製品と送り先の国、取引の形をうかがい、貴社の海外進出に最適な専門家を無料でご紹介しています。ご紹介した先と契約するかどうかは、話を聞いたうえで貴社でご判断いただけます。マトリクス表で調べたメモや、メーカーから届いた判定書が手元にあれば、それを見ながらDigima〜出島〜へご相談ください。