１．新補助金制度の概要：グローバル市場を見据えた高補助額・補助率

①　制度の概要

「新・ものづくり補助金」は、「ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業」という、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、中小企業等の革新的製品・サービス開発や海外を含む新市場への進出（輸出）等に係る設備投資等を支援する事業の一つとして募集されるものです。

この事業は、既に実施されている省力化補助金とパッケージになっており、総額２，９６０円という多額の予算が令和７年度に基金事業として計上されているものです。

図：ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業の概要（出典：中小企業庁ウェブサイトより）

②　補助額・補助率・補助対象経費

新・ものづくり補助金は、設備投資が前提となるため、その支援額が大きいことが特徴です。特に海外進出を支援する『グローバル枠』は支援が手厚く、補助率２／３、補助額最大９，０００万円（従業員数１０１名以上の企業が大規模賃上げを実施する場合）という、破格の高補助率・補助額が支援されます。

補助対象経費については明確な発表がありませんが、設備投資のための機械装置費やシステム開発費、グローバル枠においては海外展開のための販路開拓関連費用も補助対象経費として計上可能になる可能性が高いです。

③　公募開始日・採択予定件数

新・ものづくり補助金の詳細な内容の公開は、は２０２６年６月以降を予定しており、２０２７年２月までに３回程度に分けて募集がされる見込みです。現行の制度（新事業補助金、ものづくり補助金）との兼ね合いを考えると、６月下旬～７月上旬にかけて新制度が公開され、募集が開始されると思われます。

なお、採択件数は新・ものづくり補助金全体で、６０００件程度の採択が予定されていますが、そのうちグローバル枠がどれだけ採択されるかは今のところはっきりしません。

２．変更点：これまでの「ものづくり補助金」と何が変わりそうか

従来のものづくり補助金は、革新的な設備投資や生産性向上を目的とした支援制度でした。もちろん事業計画の質は問われていましたが、比較的「技術・設備中心」の評価軸が強い側面がありました。

これに対し、新・ものづくり補助金では、名称に「新事業進出」や「海外展開」という言葉が冠されている通り、「既存事業の延長線上ではない、新市場・海外展開への挑戦」がより強く後押しされる補助金制度になるのではないかと予想されます。

具体的には、以下のような変化が想定されます。

①　新市場・新事業への挑戦を支援

まず、新事業進出補助金と統合されたため、「新事業進出」というキーワードが追加されました。この言葉が示す通り、既存事業の延長ではなく、明確に異なる市場・顧客・提供価値を定義することが求められる可能性が高い点です。つまり、海外進出に伴い、単なる製造設備の高度化ではなく、自社のビジネスモデル全体の変革が評価対象となりそうです。

②　評価軸の変更 - 社会的意義や政策との適合性

さらに、審査においては「市場性」や「収益性」に加え、「社会的意義」や「政策適合性」がより重視される流れも続くと考えられます。

例えば、日本企業の経営のキーワードにもなっている、脱炭素、デジタル化、賃上げ、地域活性化等のキーワードは採択可否に影響を与える重要な要素となるでしょう。

また、経済産業省や内閣官房が推し進める経済安全保障やサプライチェーンの再構築といった、国策との適合性も、これまで以上に重視されるものと思われます。

つまり、単に「高機能な機械を導入する、高品質な製品を開発する」ことよりも、「その機械を使って生産された製品を、世界のどの市場で、誰に対して、どのような価値を届ける、それがどう国内に還元され、景気の好循環を生み出すのか」という、グローバル・ローカルな事業戦略の具体性、実現可能性が厳しく問われるようになりそうです。

３．推奨事項：採択の可能性を高めるための「今すぐ対応」するべき事項

本補助金の採択を勝ち取り、かつ事業を成功させるためには、公募開始前の「今」から準備を進めることが肝要です。特にグローバル展開を目指す企業には、以下の2点を推奨します。

① 　加点項目の事前取得（国策への適合性証明）

補助金審査には、特定の政策目標に合致する企業を優遇する「加点制度」が存在します。これらは事業計画の実現可能性を裏付ける証拠ともなります。

特に、現行制度の新事業進出補助金・ものづくり補助金共通で加点項目となっていて、しかもすぐに取り組みやすい、以下の２つの加点項目は大注目です。

この２つの取り組みは、新・ものづくり補助金でも引き続き加点項目になる可能性が極めて高く、すぐに取り組めるため、今から準備を進めていただくことを強くお勧めします。

（１）パートナーシップ構築宣言：

事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、代表権のある者の名前で宣言する、パートナーシップ構築宣言は、新・ものづくり補助金でも引き続き加点項目になりそうです。

（２）成長加速マッチングサービス：

中小企業庁が運営する、成長を目指す企業（事業者）と金融機関等の支援機関をつなぐマッチングサービスで「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録することは、新・ものづくり補助金でも引き続き加点項目になりそうです。資金調達の面でも金融機関との接点を強化することは加点項目以上に貴社にメリットをもたらすはずです。

また、ものづくり補助金で加点項目とされていた、以下３つの項目も、加点項目となる可能性が高いです。この３つの取り組みは、補助金加点項目以上のメリットがあるため、こちらもすぐの取り組みを強くお勧めします。

（３）新規輸出１万者支援プログラム：

「はじめて輸出」を応援するこのプログラムに登録すると、ジェトロのコンシェルジュによるカウンセリングを行い、輸出の実現に向けた課題や準備状況に応じ、ジェトロ、中小機構をはじめとする支援機関等の支援策の提案を受けられます。輸出にチャレンジするのであれば、加点項目以上のメリットがありそうです。

（４）経営革新計画の認定：

中小企業庁が推奨する「経営革新計画」は、新事業への挑戦を自治体が公的に認めるものです。2026年度の「新事業進出」枠においても、この計画をベースとした申請が強力なアドバンテージとなる可能性が高いと言えます。

（５）事業継続力強化計画（BCP）の認定：

グローバルサプライチェーンに組み込まれる際、海外バイヤーは「供給の安定性」を重視します。国が有効なＢＣＰとしてお墨付きを与える事業継続力強化計画の策定・認定は、新・ものづくり補助金で加点を得るだけでなく、国際的な取引信頼性を高める第一歩となります。

なお、経営革新計画、事業継続力強化計画の策定には策定から認定まで数ヶ月を要する場合があるため、公募開始を待たずに、今すぐ着手することを強くお勧めします。

② 　徹底した海外市場調査の実施（根拠ある計画策定）

グローバル型の申請において、多くの不採択理由となっていることが予想されるのが「市場性の根拠不足」です。

中小機構や商工会議所等の支援メニュー等も活用し、海外市場調査、特に一次情報を集める調査を実施することが推奨されます。以下はその例です。

例１：現地ニーズの可視化：

「日本製品だから売れるはずだ」という主観的な予測ではなく、現地の関税、規制、競合比較、ターゲット層の購買力などのデータを収集し、消費者やエキスパートへインタビューすることで、ターゲット市場へのインサイトを深め、現地ニーズを定量的に可視化し、事業計画書へ反映することで、貴社の申請は強い説得力を持ちます。

例２：フィジビリティ・スタディ（実現可能性調査）の実施：

補助金を活用して導入する設備が、現地の規格（電圧、原材料の適合性など）に合致しているか、また現地でのメンテナンス体制が確保できるかなど、実戦的な調査結果を踏まえ、それを計画書に反映させることが、審査員への強い説得力に繋がります。

結びに：グローバル競争力強化の「加速装置」として

間もなく公募が開始される「新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業」は、単なる資金援助ではなく、日本の中小企業がグローバルプレーヤーへと脱皮するための「投資」という側面が強まっています。

公式な公募要領が公開されるまでの期間は、自社の技術をいかにして世界市場のニーズにアジャストさせるか、その戦略を研ぎ澄ますための貴重な時間です。経済産業省や中小機構が提供する最新の支援施策やセミナーをチェックしつつ、着実な準備を進めていきましょう。

新・ものづくり補助金（グローバル枠）の支援はサウスポイントへお任せください。

当社サウスポイントは、単なる補助金の申請代行業者ではありません。貴社の海外展開を事業化までサポートする、伴走支援を得意とするコンサルタントです。
当社は貴社の現状・課題を幅広くとらえ、それを整理し、グローバルな視点で、貴社の強みを活かした、実効性・再現性の高い新事業戦略を設計し、その新事業戦略の財源として補助金を申請します。

当社にとって、補助金が採択されることはゴールではありません。当社のゴールは「貴社の海外展開事業の『事業化（売上化）』です。

当社は採択後の補助金事業の実行支援、報告書・精算手続き、さらには補助金事業終了後の事業化支援までを一貫してサポートします。支援採択後の支援を行わない、多くの補助金ブローカーとは一線を画すサービスを提供しています。

当社は、社内に中小企業診断士・行政書士・ジェトロ認定貿易アドバイザー（試験合格者）、一級販売士、ＦＰ一級を所有した有資格者をそろえ、世界各地に広がる独自のグローバルネットワークで、貴社をサポートしています。

　当社は、補助金が取れたら「後は野となれ山となれ」という姿勢の悪質な補助金ブローカーではありません。国家資格者として、責任ある立場で貴社の海外展開を一貫支援しています。

　国内支援がメインの中小企業診断士、申請代行が専門の行政書士という仕事の枠を超え、海外展開支援のコンサルタントとして、世界各地にパートナーエージェントのグローバルなネットワークを所有しているため、現地でのイベント開催、展示会出展、市場調査、商談支援など、貴社の補助金事業の実行支援まで幅広くお引き受けしています。

補助金申請のサポートの詳細については、当社までお問い合わせください。