メキシコで会社を設立するには？法人形態・設立手続き・費用をわかりやすく解説

掲載日：2025年03月25日

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近年、日本企業の間でメキシコにおける現地法人の設立が再び注目を集めています。その背景には、地政学的・経済的な要因が複合的に影響しています。特に、米国との国境を接し、NAFTAの後継協定であるUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の枠組みによって、メキシコは北米市場における戦略的拠点として極めて重要なポジションを占めています。

輸出製造業にとっては、米国への関税優遇措置を享受できるだけでなく、物流距離・コストの最適化、現地調達比率の引き上げなど、多面的な利点があります。自動車・電子機器・航空宇宙などの分野では、すでに多くの日本企業がメキシコ国内に拠点を設け、米国をはじめとする海外市場への供給体制を構築しています。

さらに、メキシコ政府は外資誘致に積極的で、投資インセンティブの提供やインフラ整備を推進しており、制度面でのハードルも年々低下しています。物価・人件費の水準も相対的に安定しており、東アジアのコスト上昇やサプライチェーンの再構築を迫られる現在の国際環境において、有力な代替地として浮上しています。

本記事では、メキシコにおける会社設立の基本的な流れから、法人形態の選び方、費用、注意点、さらには日本企業の成功事例に至るまで、実務に役立つ情報をわかりやすく解説してまいります。是非、参考にしてください。

メキシコにおける法人形態の種類と特徴

S.A.（株式会社）｜大規模事業向けの一般的な形態

メキシコにおいて最も一般的で、日系大手企業にも広く採用されているのが「S.A.（Sociedad Anónima）」です。これは日本の株式会社に相当する法人形態で、少なくとも2名以上の株主によって設立されます。将来的な資金調達や出資者の追加、第三者への株式譲渡などが比較的自由であるため、中長期的な成長や資本の流動性を考慮した設計に向いています。

また、一定規模以上のS.A.では、取締役会や監査役の設置が求められる場合があり、ガバナンス体制の整備にも対応しやすい構造となっています。そのため、メキシコでの製造拠点や地域統括会社として機能させたい企業にとって、最もバランスの取れた選択肢といえるでしょう。

S. de R.L.（合同会社）｜柔軟性の高い中小規模向け形態

一方、「S. de R.L.（Sociedad de Responsabilidad Limitada）」は、日本の合同会社に似た柔軟な法人形態です。構成員は「社員（Socios）」と呼ばれ、最大50名までの出資者によって構成されます。株式譲渡には他の社員の同意が必要となるため、外部資本の流入を制限したい企業や、家族経営的な色合いの強い事業に適しています。

また、出資比率に応じた利益配分や意思決定が可能なため、組織運営の自由度が高いのも特徴です。取締役会の設置義務がなく、運営コストを抑えながらも法人格を活用できることから、比較的小規模な進出や、事業の初期段階での導入に向いています。

外資による設立は可能？投資制限はあるのか？

メキシコでは、ほとんどの業種において100％外資による法人設立が認められています。ただし、いくつかの例外業種（特にエネルギー、放送、運輸など）については外資比率に制限が設けられている場合があるため、事前の法的確認が不可欠です。とはいえ、製造業や貿易業、サービス業といった一般的な事業形態では、外資による自由な法人設立が制度上可能であり、日本企業も安心して参入できる環境が整っています。

メキシコでの会社設立の流れ

1. 商号（会社名）の確認と予約

メキシコで会社を設立する際には、まず最初に希望する会社名（商号）が使用可能かを調査し、商務省（Secretaría de Economía）にて予約申請を行います。複数の候補名を用意しておくとスムーズに進みます。承認までには数日を要することが多く、名称に特別な語句（国名・公的機関名など）が含まれている場合は、さらに審査に時間がかかる場合もあります。

2. 定款の作成と公証人認証

商号が承認されたら、次は会社の設立趣意書ともいえる「定款（Acta Constitutiva）」の作成に入ります。定款には会社の目的、資本金、出資者、本店所在地、管理体制などを詳細に記載し、公証人（Notario Público）の立ち会いのもとで正式に認証されます。公証人による手続きはメキシコの設立プロセスで特に重要な位置づけにあり、公証人を通じた定款の正式化が法人設立の第一段階となります。

3. 商業登記と法人格の取得

定款の認証が完了すると、次に「商業登記簿（Registro Público de Comercio）」に会社情報を登録します。この登記によって会社の法人格が正式に認められ、法的に活動できる企業としての地位を得ることになります。登録後には「登記証明書（Acta de Inscripción）」が交付され、法人設立の基本的な法的手続きが整います。

4. 納税者登録（RFC）と税務関連手続き

商業登記後、メキシコ税務当局（SAT：Servicio de Administración Tributaria）に対して法人としての納税者登録（RFC番号の取得）を行う必要があります。この登録により、企業として各種税務申告が可能となり、取引先とのインボイス発行や銀行口座の開設などにも対応できるようになります。RFCの取得は設立後の事業活動に不可欠な要素であり、最も実務的な手続きのひとつです。

5. その他の登録：社会保険・地方自治体・貿易関連等

設立完了後には、従業員を雇用する予定がある場合、社会保険機関（IMSS）への登録が必要です。また、業種や地域によっては地方自治体への営業許可や、輸出入業を行うための通関登録（Padrón de Importadores）の手続きも求められます。これらは法人活動の実態に応じて段階的に行われることが多く、設立後の運営フェーズまで見据えた計画的な進行が求められます。

設立にかかる費用と必要書類のポイント

設立費用の目安と内訳について

メキシコで法人を設立する際の費用は、会社の規模や設立形態、専門家の利用有無などにより異なりますが、一般的な目安としては総額で2,000〜5,000米ドル程度が想定されます。内訳としては、公証人への手数料、商業登記の費用、定款作成・翻訳にかかる費用、税務登録関連費、専門家（弁護士や会計士など）の報酬が含まれます。

とりわけ公証人費用は大きなウェイトを占めるため、都市部や規模の大きな公証事務所を利用する場合はコストが上振れする傾向があります。また、設立と同時にオフィスの賃貸契約や社会保険登録を行う場合は、それに伴う契約書作成費や保証金なども追加で発生します。

翻訳・認証費用に注意が必要

日本からの出資者が法人設立に関与する場合、日本で発行された公的書類の翻訳・アポスティーユ（外務省等による証明）が求められます。これには日本の登記簿謄本、代表者の委任状、パスポートコピーなどが含まれ、これらをスペイン語に翻訳したうえでメキシコの公証人に認証してもらう必要があります。

このような書類準備には時間も費用もかかるため、設立プロセスを円滑に進めるためには日本側での事前準備が非常に重要です。また、翻訳の品質によっては再提出を求められることもあるため、法律文書に精通した翻訳者を選定することが望ましいでしょう。

必要書類とその準備期間の目安

メキシコで法人設立を行うには、以下のような主な書類が必要となります。

会社名（商号）の候補
出資者・代表者のパスポートコピー
出資者の登記簿謄本（法人出資の場合）
委任状（公証付き・アポスティーユ対応）
事業目的や本店所在地の情報

これらの書類の準備・翻訳・認証には、2週間〜1か月程度の準備期間を見込んでおくとよいでしょう。特に日本の書類にアポスティーユを取得する場合、外務省や各省庁の手続きが必要になるため、余裕を持ったスケジューリングが欠かせません。

メキシコでの会社運営における注意点

会計・税務制度に関する基礎知識

メキシコで会社を運営する上では、現地の会計・税務制度を正確に理解し、適切に対応することが重要です。法人税（ISR：Impuesto Sobre la Renta）は、原則として課税所得に対して30％の税率が適用されます。また、付加価値税（IVA：Impuesto al Valor Agregado）は基本的に16％で、取引内容によっては非課税や免税となるケースもあります。

法人は会計帳簿の作成・保存を義務付けられており、月次・年次の申告を税務当局（SAT）へ電子的に行う必要があります。記帳や申告業務は、原則としてスペイン語で行う必要があるため、現地の会計士や税理士との連携が不可欠です。税制は頻繁に改正される傾向があり、コンプライアンス遵守のためにも、専門家の助言を受けながら運営する体制が求められます。

労務管理と現地従業員との関係構築

メキシコの労働法は労働者保護の考え方が強く、解雇や給与体系においては日本と大きく異なる点が多く存在します。たとえば、年末一時金（アグイナルド）や有給休暇の最低日数、法定社会保険料の負担などが企業に義務付けられており、これらを正しく理解しておかないと、将来的な労使トラブルにつながる可能性があります。

また、メキシコでは従業員との人間関係が職場環境に大きく影響を与えます。上下関係はあるものの、上司と部下の距離が比較的近く、日常的な信頼関係の構築や柔軟なコミュニケーションが求められます。日本的なマネジメントスタイルがそのまま通用しないケースもあるため、現地文化への理解を深めるとともに、ローカルマネージャーを上手に活用することが成功の鍵となります。

駐在員のビザ・在留資格にも要注意

日本人を現地法人の役員や駐在員として派遣する場合には、就労ビザの取得が必要となります。このビザは、雇用契約や受け入れ先法人の登記書類、納税証明書などを提出し、内務省および移民局の審査を経て発給されます。

近年は移民政策の変動も見られ、審査期間や必要書類が都度変わる可能性があるため、信頼できる行政書士や現地コンサルタントとの連携が不可欠です。特に新規法人設立直後はビザ発給がスムーズに進まない場合もあるため、時間に余裕をもった申請が求められます。

日系企業の進出事例と現地での成功要因

製造業：自動車・電子部品産業の集積と成功モデル

メキシコに進出している日系企業の中で最も多いのが、自動車関連産業です。トヨタ、ホンダ、日産など大手自動車メーカーをはじめとし、サプライヤーや部品メーカーが広範囲に集積しており、中部バヒオ地域（グアナファト、ケレタロ、アグアスカリエンテスなど）を中心に巨大な産業クラスターが形成されています。

これらの企業は、メキシコ政府のインセンティブを活用しながら、現地調達比率の引き上げ、熟練工の採用、現地大学との連携による人材育成といった取り組みを通じて、着実に競争力を高めています。また、北米市場との近接性に加え、輸出拠点としてのコスト優位性もあり、日本国内やアジアからの生産移管の動きも進んでいます。

ロジスティクス・商社系：北米市場を見据えた拠点展開

物流・商社系の日本企業にとっても、メキシコは“米国に近いがコストが抑えられる中継拠点”として魅力的な存在です。とりわけ、NAFTA（現在のUSMCA）によって関税優遇措置を受けられる仕組みが整っているため、メキシコ法人を通じた米国向けの間接輸出が活発に行われています。

一方で、通関制度や物流インフラ、港湾の混雑など、現地特有の課題も少なくありません。そのため、現地に精通したパートナーとの提携や、複数拠点（国境付近・内陸部）の組み合わせによる柔軟な物流体制の構築が成功の鍵となっています。特に北部のヌエボレオン州やチワワ州などは、米国との往来が比較的スムーズなため、商社・物流企業の進出先として人気があります。

成功のポイント：ローカル人材活用と行政対応力

多くの日系企業がメキシコで成功している要因のひとつに、優秀なローカル人材の戦略的活用が挙げられます。中間管理職や技術スタッフの層が厚く、語学力やマネジメント力を備えた人材も多いため、現地採用に力を入れている企業ほど、安定した運営を実現しています。また、官公庁との関係構築や各種許認可の取得といった行政対応をスムーズに行うには、ローカルの法律・会計の専門家や、信頼できるコンサルタントとの連携が不可欠です。

成功している企業に共通するのは、「本社からの指示」だけではなく、現地主導で柔軟に判断できる仕組みを整えている点です。文化・制度の違いを尊重しながら、現地で自律的に機能する体制を築くことが、持続可能な事業展開の鍵となります。

よくある質問（FAQ）

Q1. メキシコで会社設立するには、現地に渡航する必要がありますか？

A. 原則として、設立手続きの大半は委任状を通じて現地代理人が対応可能です。日本からの遠隔設立も可能ですが、銀行口座の開設や一部認証手続きで現地訪問が必要となるケースもあります。

Q2. S.A.とS. de R.L.はどちらを選ぶべきですか？

A. 事業の規模や出資形態によりますが、株式譲渡や資金調達を視野に入れるならS.A.、小規模運営や親子会社型の進出であれば柔軟性のあるS. de R.L.が一般的です。

Q3. スペイン語が話せなくても運営できますか？

A. 日常業務は英語でもある程度可能ですが、設立・契約・税務書類はすべてスペイン語で作成されます。専門家のサポートや通訳者の確保は不可欠です。

Q4. 設立にかかる期間はどのくらいですか？

A. 順調に進めば、約1〜2か月程度で設立完了が可能です。ただし、書類の認証や翻訳の進捗、現地行政の混雑状況によっては時間がかかることもあります。

Q5. メキシコでの法人税率はどの程度ですか？

A. 法人税（ISR）は課税所得の30％、付加価値税（IVA）は原則16％です。業種によっては優遇措置が適用されることもありますので、事前確認が重要です。

Q6. メキシコ進出に補助金や優遇制度はありますか？

A. 州政府レベルでのインセンティブ（用地無償提供、税制優遇など）が用意されている地域もあります。条件や申請には専門家の支援が効果的です。

まとめ｜メキシコ法人設立は北米市場戦略の重要な一手

メキシコでの会社設立は、単なる新規拠点の確保にとどまらず、北米市場を見据えたグローバル戦略の中核を担う重要な一手となります。米国との地理的近さ、USMCAの枠組みによる関税優遇、製造コストの競争力、豊富な労働力といった多くの利点を活かすことで、日本企業はより柔軟で持続可能なサプライチェーンを構築できます。

法人設立自体は制度的に整備されており、外資100％での設立も可能ですが、現地の会計・税務・労務・ビザ制度などに関する知識と対応力は不可欠です。とりわけ、文化や法制度の違いを理解し、信頼できる現地専門家との連携体制を整えておくことが、安定した事業運営のカギとなります。

メキシコ進出を成功させるには、設立前の計画段階から、法人形態の選定、資本・人材・物流の体制設計に至るまで、総合的な戦略が求められます。ぜひ本記事を参考に、貴社の対米・中南米展開の実行力を高める一歩を踏み出してください。

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