日本企業が知っておくべき「メキシコ就業規則・労働法ガイド」
メキシコへの進出を検討している日本企業にとって、現地の就業規則を理解することは、ビジネス成功の鍵を握る重要な要素です。とりわけメキシコの労働法は、労働者の権利を保護するために厳格な規定を設けているので注意が必要です。
メキシコの労働法は、日本の規則とは異なる多くの側面を持ち、現地の法制度に従わない場合、法的リスクや労働者とのトラブルに発展する可能性があります。そのため、事前にメキシコの労働法および就業規則を十分に理解し、適切な準備を行うことが、メキシコでの円滑な事業運営を支える基盤となります。
本記事では、メキシコの労働法に関する重要なポイントや、日本企業が特に注意すべき事項について解説し、進出をスムーズに進めるための実践的なアドバイスを提供します。
▼ 日本企業が知っておくべき「メキシコ就業規則・労働法ガイド」
1. メキシコ連邦労働法について
メキシコの就業規則は、1970年に制定された連邦労働法（Ley Federal del Trabajo）に基づいて運用されています。この法律は、労働契約、労働時間、休憩、休暇、賃金、安全衛生、社会保険など、労働者の権利と義務に関わる幅広い事項を網羅しています。2024年7月現在、連邦労働法には以下の3つの重要な改正が行われています。
改正① 請負労働の原則禁止
2021年12月30日から、請負労働が原則として禁止されました。
ただし、例外として、高度な専門知識が求められるサービスや、特定の産業においては請負労働が引き続き認められています。この改正は、労働者の権利保護を強化し、雇用主による責任逃れを防ぐための措置とされています。
改正② リモートワークの権利の導入
2021年12月30日から、労働者は雇用主に対してリモートワークを要求する権利を持つことが認められました。
これにより、労働者は柔軟な働き方を選択できるようになりましたが、雇用主がリモートワークの要求を拒否する場合は、その正当な理由を説明する義務があります。リモートワークに関する規定は、特にパンデミック以降、働き方の多様化に対応するために強化されました。
改正③ 男女平等の強化
2022年4月30日より、男女間の賃金格差を解消するための規定がさらに強化されました。これにより、雇用主は、同じ職務に従事する男女労働者に対して、同等の賃金を支払うことが義務付けられています。この改正は、性別による不平等を無くし、公平な労働環境を確立するための重要な一歩となっています。
2. メキシコにおける雇用契約について
メキシコでは、雇用主と労働者の間に書面での雇用契約を締結することが法的に義務付けられています。労働契約の内容は、労働者の権利を明確にするための重要な手段であり、雇用関係の基盤となります。雇用契約には、以下のような基本的な情報を必ず含める必要があります。
雇用主および労働者の氏名、国籍、性別、婚姻の有無
双方の基本的な個人情報が記載されます。
雇用期間
無期雇用か、有期雇用かなど、雇用の期間が明確に定められます。有期雇用の場合は、契約期間とその正当な理由を明記する必要があります。
職種および業務内容
労働者が従事する業務や役割が具体的に記載されます。
勤務地
労働者が勤務する場所を明示します。テレワークが含まれる場合は、その条件も明記されることがあります。
労働時間
1日の勤務時間、週あたりの労働時間、休憩時間などが規定されます。メキシコでは労働時間に関する規定が厳しく、これに違反しないよう注意が必要です。
賃金および給与の支払い方法
労働者に支払われる賃金の額と、その支払い方法（現金、振込など）が明記されます。また、給与の支払い日も契約書に記載される必要があります。
休暇
労働者が取得する権利のある有給休暇の日数や、休暇の取得方法が含まれます。メキシコでは、勤続年数に応じた有給休暇の増加が法律で定められています。
社会保険
労働者が加入する社会保険に関する詳細が含まれます。社会保険は、労働者の健康保護や年金、失業保険などをカバーする重要な制度です。
3. メキシコでの労働時間について
メキシコにおける法定労働時間は、日勤の場合、1日8時間、週48時間と定められています。この規定は、労働者の健康と安全を保護するために設けられており、一般的な労働環境では厳守されるべき基準です。しかし、特定の条件下では、延長労働が認められる場合があります。
以下の状況では、法定労働時間を超えての勤務が許可されています。
危険または不衛生な作業
労働者が危険な環境や不衛生な条件下で働く場合、必要に応じて通常の労働時間を超える作業が認められることがあります。この場合、労働者の健康や安全が最優先されるべきであり、適切な保護措置が講じられなければなりません。
季節労働
農業や観光業など、特定の季節に依存する業種では、ピーク時に労働時間が延長されることがあります。こうした場合、季節ごとの需要に対応するための延長労働が認められます。
継続作業
特定のプロジェクトや業務が中断できない場合、連続的な労働が求められることがあり、これに伴う延長労働が認められる場合があります。
ただし、延長労働には上限が設けられており、1日あたり最大2時間、週あたり最大9時間までとされています。これ以上の労働を課すことは違法であり、違反した場合、雇用主は罰則を受ける可能性があります。さらに、延長労働に対しては、通常の給与に加えて割増賃金が支払われることが法律で定められており、労働者の権利保護が図られています。
4. メキシコにおける労働者の「休憩」について
メキシコで事業を行う日本企業にとって、労働者の休憩に関する規定を遵守することは、労働者の満足度や生産性を維持するために重要です。休憩時間を適切に管理し、労働者が法的に定められた休息を確保できるようにすることが、健全な労働環境の構築につながります。
1日7時間以上連続して勤務する労働者には30分間の休憩を取る権利がある
メキシコの労働法では、労働者の健康と福祉を守るために、適切な休憩時間を確保することが義務付けられています。具体的には、1日7時間以上連続して勤務する労働者には、少なくとも30分間の休憩を取る権利があります。この休憩は、労働者が食事をとったり、体を休めたりするための時間として確保されるべきものです。
また、休憩時間が30分を超える場合、雇用主と労働者の合意により、その時間が柔軟に調整されることも可能です。さらに、休憩時間は労働時間に含まれないため、給与計算の際には考慮されませんが、これは労働者の健康を守るために不可欠な制度として機能しています。
5. メキシコにおける労働者の「休暇」について
メキシコの労働法は、労働者の福利厚生を重視しており、労働者が特定の条件のもとで有給休暇を取得する権利を保証しています。以下に、メキシコで法的に認められている主な有給休暇について説明します。
年次有給休暇
労働者は、1年間の勤務に対して最低6日間の有給休暇を取得する権利があります。勤続年数が増えるごとに、休暇日数は2日ずつ追加され、最大12日間まで延長されます。また、5年ごとの勤続期間に応じて、さらに休暇が追加される仕組みになっています。
病気休暇
労働者は、病気により働けない場合、年間最大90日間の病気休暇を取得する権利があります。この期間中、労働者は社会保険制度からの給付を受けることができます。
結婚休暇
労働者が結婚する際には、7日間の有給休暇を取得することができます。この休暇は、結婚の日程に合わせて取得され、労働者の生活の重要な節目を支えるためのものです。
出産休暇
女性労働者には、出産のために合計90日間の有給休暇が認められています。通常、この休暇は出産前6週間、出産後6週間に分けて取得されますが、医師の指導により調整することも可能です。休暇中は、社会保険制度から給与の一部が支給されます。
父親休暇
父親となった労働者は、出産後5日間の有給休暇を取得する権利があります。この休暇は、新たに父親となった労働者が家庭での役割を果たすために設けられています。
6. メキシコにおける最低賃金について
メキシコにおける最低賃金は、地域ごとに異なるため、企業は進出先の地域の最低賃金を正確に把握しておく必要があります。
メキシコシティにおける最低賃金は1日あたり191.2ペソ
2024年7月現在、メキシコシティにおける最低賃金は、1日あたり191.2ペソと定められています。この最低賃金は、国家最低賃金制定委員会によって定期的に見直され、物価上昇や経済状況に応じて調整されることが一般的です。
また、2021年4月30日より、男女間の賃金格差を解消するための規定が強化されました。これにより、雇用主は、同等の職務に従事する男女の労働者に対して、平等な賃金を支払うことが法的に義務付けられています。この規定は、性別に基づく不当な賃金差別を禁止し、職場における公正さを確保することを目的としています。
企業がメキシコで事業を展開する際には、最低賃金の規定を遵守するとともに、男女間の賃金格差が生じないような給与体系を導入することが求められます。これにより、労働者の権利を保護し、企業としての社会的責任を果たすことができます。また、労働者のモチベーションと職場環境の向上にもつながるため、適切な賃金管理が重要です。
7. メキシコにおける労働者の「安全衛生措置」について
メキシコの雇用主は、労働者の安全と健康を守るために、法的に定められた安全衛生措置を講じる義務があります。この義務は、労働者が安心して働ける環境を提供するために非常に重要であり、企業はこれを厳守しなければなりません。具体的には、以下の措置が求められます。
安全な作業環境の提供
雇用主は、労働者が安全に作業できる環境を整備する責任があります。これには、作業場の設備や機器が適切に整備されていること、危険物が管理されていること、そして職場が清潔で秩序ある状態に保たれていることが含まれます。
適切な安全教育の提供
労働者が安全に作業を行うためには、適切な教育と訓練が不可欠です。雇用主は、労働者に対して安全に関する教育プログラムを提供し、作業に伴うリスクやそれに対する対策を理解させる必要があります。特に、新規雇用者や作業内容が変更された場合には、必ず安全教育を実施することが求められます。
事故発生時の対応準備
万が一の事故発生時に備えて、雇用主は適切な対応手順を策定し、労働者に周知させておく必要があります。これには、応急処置の手順や緊急連絡先の明示、救急用具の備え付けが含まれます。また、従業員が100人以上いる企業では、必要に応じた救急室の設置が求められる場合があります。
8. メキシコにおける社会保険について
メキシコの労働者は、法的に定められた社会保険制度に加入する権利を持っており、これにより多様な社会保障サービスを享受することができます。以下は、労働者が加入する主な社会保険の種類とその概要です。
医療保険
メキシコの公的医療保険制度であるIMSS（Instituto Mexicano del Seguro Social）に加入することで、労働者とその家族は、医療サービスを無料または低額で受けることができます。この制度は、病気やけがの治療、予防医療、リハビリテーションなど、幅広い医療サービスを提供します。
年金保険
労働者は、65歳以上で一定の加入期間を満たすと、年金を受給する権利を持ちます。年金は、労働者の長年の貢献に対する生活保障として機能します。
失業保険
失業した労働者は、一定の条件を満たすことで失業給付を受けることができます。この制度は、労働者が再就職活動を行う期間の生活を支えるためのものです。
9. メキシコにおける社会保険の改正について
前項にてメキシコにおける社会保険について解説しましたが、さらに、2023年1月1日からは、年金制度の改革が施行され、3つの主要な変更が導入されました。
以下より順を追って見ていきましょう。
改正内容① 最低就労期間の短縮
従来、年金を受給するためには1,250週間の就労期間が必要でしたが、この期間が2031年までに段階的に750週間まで短縮されることになりました。これにより、より多くの労働者が年金を受給できるようになります。
改正内容② 最低保証年金額の引き上げ
最低保証年金額が引き上げられ、法定最低賃金と就労期間に基づいて計算されることとなりました。この改正により、長期にわたり就労してきた労働者の生活保障が強化されます。
改正内容③ 雇用主負担率の引き上げ
年金保険料に対する雇用主の負担率が、2023年から2030年までの間に段階的に引き上げられます。これにより、労働者の年金給付が増強され、長期的な財政的安定が図られます。
10. メキシコにおける労使関係について
日本企業がメキシコで事業を展開する際には、現地の労使関係の特性を理解し、労働組合との健全な関係を築くことが求められます。労働組合との良好な関係は、労働者の満足度を高め、生産性向上にもつながるため、戦略的に重要な要素となります。
メキシコでは労働組合が活発に活動している
メキシコでは、労働組合が非常に活発に活動しており、労働者の権利保護において重要な役割を果たしています。労働組合は、労働者が集団としての力を持ち、雇用主と対等に交渉するための組織です。これにより、労働者は個々の力では難しい労働条件の改善を要求することが可能となります。
労働組合は、団体交渉を通じて、賃金、労働時間、福利厚生、職場環境など、さまざまな労働条件について交渉を行います。団体交渉の結果、締結された労働協約は、組合に属するすべての労働者に適用され、雇用主はこれに従う義務があります。また、労働協約は法的拘束力を持つため、これを遵守しない場合、雇用主は法的な制裁を受ける可能性があります。
さらに、メキシコの労働法は、労働者が労働組合を結成する権利や既存の労働組合に加入する権利を保障しています。これは、労働者が職場での不当な扱いや差別に対抗し、より良い労働条件を確保するための手段となります。
11. メキシコの労働市場について
2024年7月現在、メキシコの失業率は約3.5%と低い水準を維持しています。これは、2019年の約4.0%という失業率と比較しても改善されており、メキシコの経済が安定的に推移していることを示しています。
最後に、メキシコの労働市場について解説します。
メキシコの労働市場はサービス業が中心
メキシコの労働市場は、主にサービス業が中心となっており、2020年時点で、サービス業に従事する労働者は全体の約70%を占めています。これは、観光業や金融業、情報通信技術（ICT）関連のサービス業が特に発展しているためです。サービス業は、メキシコ経済の柱となっており、多くの雇用を生み出しています。
一方、近年メキシコ政府は、製造業の振興にも力を入れています。特に自動車産業やエレクトロニクス産業など、輸出指向型の製造業が注目されています。これにより、製造業における雇用が増加する傾向にあり、今後、製造業の労働者に対する需要がさらに高まることが予想されます。製造業の発展は、メキシコの経済成長を支える重要な要素となっており、これに伴い、技能労働者やエンジニアリング分野での雇用機会が増加する見込みです。
12. メキシコ進出なら「東京コンサルティングファーム」にお任せください
今回は「メキシコの就業規則および労働法」について解説しました。
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本稿で解説した、メキシコの就業規則に関するご相談はもちろん、メキシコ以外の国への海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
（参考文献）
・労働者を雇用する場合の注意点：メキシコ JETRO
・【メキシコの雇用契約及び就業規則の概要と法的留意点】 TNY国際法律事務所（佐賀）
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設立 1980年9月30日
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