中国の関税制度の基礎知識 | 中国の関税の体系・種類 / 中国「輸出入」する際の関税率を調べる3つの方法…ほか

掲載日：2023年12月11日

「Digima〜出島〜」編集部

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「中国の関税の基礎知識」を解説します。具体的には、中国の関税の体系、中国の関税の種類、中国側と「輸出入」する際の関税率を調べる3つの方法…といったアメリカの関税制度に関する基本情報をわかりやすく解説します。

日本にとって最大の輸入相手国であり、主要な輸出相手国でもある中国。中国との貿易を考えるなら、中国の関税制度について知識を深めておくことが重要です。

中国との輸出入ビジネスには欠かせない存在である「関税の基礎知識」を改めて確認しておきましょう。

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▼中国の関税制度の基礎知識 | 中国の関税の体系・種類 / 中国「輸出入」する際の関税率を調べる3つの方法…ほか

1. そもそも関税とは？
2. 中国の関税の体系
3. 中国の関税の種類
4. 中国から「輸入」する際の関税について
5. 中国側と「輸出入」する際の関税の計算方法とは？

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. そもそも関税とは？

関税とはなにか？

まず最初に、そもそも「関税」とはなんなのでしょうか？

「関税」とは、国内産業を保護するため、また市場経済の混乱の防止を主な目的として、輸入する品物に課される税金のことをいい、関税率は国によって異なります。

関税率とは品目や原産国によって設定される税率で、下記の2つに大別されます。

・条約に基づいて設定されている関税率
・法律に基づいて設定されている関税率

法律に基づいて設定されている関税率は「国定税率」と言い、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」で定められています。

2. 中国の関税の体系

中国の関税体系は「貨物の物流」「課税の計算基準」「徴収目的」の３種類

ここからは中国の関税体系について解説します。

中国の関税体系は「貨物の物流」「課税の計算基準」「徴収目的」の３種類に分類されています。

・貨物の物流に基づく分類
輸入関税、輸出関税

・課税の計算基準に基づく分類
従価税、従量税、複合税

・徴収目的に基づく分類
保護関税、財政関税

◆貨物の物流に基づく分類
貨物の物流に基づいて分類されている関税が輸入関税と輸出関税ですが、こちらは後ほど、「中国の関税の種類」の項で詳しく解説します。

◆課税の計算基準に基づく分類
課税の計算基準に基づいて分類されている関税は、従価税と従量税、そして複合税です。こちらは次の「中国の関税のシステム」で解説します。

◆徴収目的に基づく分類
徴収目的に基づいて分類されている関税が、保護関税と財政関税です。

・保護関税
保護関税とはその名の通り、国内の産業を保護するための関税です。国内の産業を守ることが目的なので、保護関税とは輸入関税の概念であるとも言えます。とはいえ、保護を目的に関税を上げすぎると経済の縮小を招くため、バランスが肝心です。中国では、1991年以降、段階的に関税率を引き下げています。

・財政関税
国の収入を確保する目的で課せられる関税が財政関税です。財政関税は収入関税や歳入関税とも呼ばれますが、近年の先進国ではほぼ見られない関税となっています。

中国の関税のシステム

続いて中国の関税のシステムについてですが、中国の関税は大きく分けて3つあり、「従価税」「従量税」「複合税」となっています。

・従価税
従価税とは「価」の文字が入っていることからもわかる通り、商品の取引価格を基準として課税するものです。同じ税率でも、高価なものであればその分税金が高くなります。

・従量税
従量税は「量」の文字が入っていることからわかる通り、「量」つまり「容量」や「重さ」、「面積」などに対して税が課されます。同じ税率でも、量が多ければその分税金が高くなります。

・複合税
複合税とは、従価税と従量税を併用する税のことです。

3. 中国の関税の種類

中国の関税の種類には「輸入関税」と「輸出関税」があります。この項ではこの２つを解説します。

■輸入関税

中国の輸入関税は「最恵国税率」「暫定税率」「協定税率」「特恵税率」「普通税率」の5つに分類されます。毎年、国務院関税税則委員会が各種税率の調整内容を発表することになっており、関税税率については中国税関が出版している『輸出入税則』にすべての品目が記載されています。

・最恵国税率
WTOのメンバーである国や、中国と関税互恵協定を結んでいる国・地域からの輸入品に適用される税率です。中国はWTO加盟後、段階的に最恵国税率を引き下げています。

・暫定税率
暫定税率とは、文字通り暫定的に設定される税率のこと。2020年12月、中国は883品目の商品において、最恵国税率を下回る輸入暫定税率を2021年1月1日から実施すると発表しました。

・協定税率
協定税率とは、特定の国との条約に基づき、特定の品目に対して設定される関税率のことです。中国では、関連国・地域が締結した貿易や関税優遇協定に従って、それらの地域から輸入される商品が協定税率に適用されます。

2020年1月1日以降、ニュージーランド、ペルー、コスタリカ、スイス、アイスランド、シンガポール、オーストラリア、韓国、チリ、ジョージア、パキスタンおよびアジア太平洋貿易協定に加盟する国家に対して、これまでの協定税率がさらに引き下げられています。

・特恵税率
特恵税率とは、最恵国税率よりも優遇される特別な税率のこと。主に途上国を支援する観点から、途上国に対して適用されています。

・普通税率
上記4つの区分に分類されない国や地域からの輸入品に適用される税率です。

■輸出関税

中国の輸出関税は「暫定輸出税率」「特別輸出税率」「普通輸出税率」の３つに分類され、輸出関税の免除が規定されている商品以外はすべて、外商投資企業（外国投資者が投資し、中国国内において中国の法に基づいて設立された企業のこと）の商品は輸出関税を課税されることになっています。

次項では「輸入関税」と「輸出関税」の計算方法について解説します。

4. 中国から「輸入」する際の関税について

中国輸入ビジネスでは「個人輸入」と「商用輸入」で関税が異なる

中国から輸入する際には、「個人輸入」と「商用輸入」で関税が異なることに注意が必要です。

・個人輸入
個人輸入の場合、商品代金の60％が課税対象です。課税価格が20万円以下の場合は簡易税率、20万円を超える場合は実行関税率が適用となります。

また、課税価格が10,000円以下なら関税は免除されます。ただし、革製のバッグ、パンスト・タイツ、手袋・履物、スキー靴、ニット製衣類等は課税価格が10,000円以下でも関税の免除対象とはなりません。（個人的な使用に供されるギフトとして居住者に贈られたものである場合を除く）

・商用輸入
商用輸入の場合には、商品代金だけでなく経費も課税対象となるのが、個人輸入との大きな違いです。

商用輸入は卸売価格と送料、保険やその他経費をあわせた金額すべてが課税対象となります。課税価格が20万円以下の場合は簡易税率、20万円を超える場合は実行関税率が適用となり、これは個人輸入と同じです。

簡易税率と実行関税率の違いについては後ほど説明します。

個人輸入の定義とは？

個人輸入の定義とは、一般的には「個人で使用することを目的とし、海外の小売店やメーカから個人が直接購入すること」とされています。最近はインターネットの普及から、海外化粧品や日本未入荷のチョコレートなどを個人輸入して楽しむユーザーも多いようです。

商用輸入の定義とは？

商用輸入とは、第三者への販売を目的として輸入することを言います。少数の輸入、少額の転売であっても、販売を行う際には商用輸入となります。輸入ビジネスを始めるにあたって、まず商品を自分で使って試してみたい、というケースは、個人輸入扱いでも問題ありません。

簡易税率とは？

簡易税率とは、20万円以下の少額の輸入貨物の通関の際に適用される簡易な税率のこと。品目分類を大別した簡易的な分類から税率が決定します。

実行関税率とは？

実行関税率とは、課税価格が20万円を超える場合に適用される、いわゆる通常の税率のことです。簡易税率とは異なり、数千にも及ぶ通常の品目分類から税率が決定します。

5. 中国側と「輸出入」する際の関税の計算方法とは？

中国の関税率を調べる方法はおもに「World Tariff」「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」「中国税関などでHSコードを調べる」の3つ

このセクションでは、中国の関税率を調べる方法について解説します。

中国へ物品を輸出する際には、中国の関税率を調べる必要があります。中国の関税率を調べるにはおもに下記の３つの方法があります。

① World Tariffで調べる
② RULES OF ORIGIN FACILITATORで調べる
③ 中国税関などでHSコードを調べる

輸出先のFTA関税率を調べるためには、以下の手順が必要です。

① まず、課税対象となる貨物のHSコードを調べる
↓
② 輸出入を行う2国間にFTAが存在するかを調べる
↓
③ 協定文を読み、相手国の関税率、FTA関税率、原産地規則などを確認する
↓
④ 別のFTAが存在するかどうか調査
↓
⑤ 別のFTAが存在する場合には、関税率や原産地規則において、より有利なFTAがどちらかをあわせて確認しておく

これを品目ごとに一つ一つ調べるのはなかなか骨が折れますよね……。複雑な関税調査の手間を少しでも省くため、オンラインで使える便利ツールが「World Tariff」と「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」です。

以下よりそれぞれの方法およびツールを見ていきましょう。

「World Tariff」で調べる

中国の関税率を知りたければ、FedEx社が運営する、オンラインで利用できる関税データベース「World Tariff」を使ってみるとよいでしょう。

「World Tariff」には世界175カ国の関税率と関連情報が収録されており、該当するHS番号をクリックすると原産国別に最も低い税率が表示され、通常の関税以外の特恵関税も確認することができます。

利用にはユーザー登録が必要です。本来は有料のサービスですが、JETROのサイトからユーザー登録を行うと、日本居住者は無料で利用することができます。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べる

関税率を知るために使えるデータベースは「World Tariff」だけではありません。「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べてみるのもおすすめです。

時間のかかる関税調査をより簡単にし、中小企業の貿易をさらに活発なものとするために、WTO（世界貿易機関）、WCO（世界税関機構）、ITC（国際貿易センター）が合同で開発した、関税削減の為の便利ツールが「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」です。

「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」には190か国以上で適用されている、350を超える貿易協定のデータが収録されています。関税率や原産地規則などの情報を簡単に抽出する事ができる、とても便利な無料のツールです。

https://www.jetro.go.jp/theme/export/tariff/

「中国税関などでHSコード」を調べる

最初にそもそもHSコードとは何かについて解説します。

HSコードは最初の6桁までは世界共通の基本品目分類番号で、それ以降の番号は国によって異なります。中国では10桁のHSコードを使用しています。

中国税関のサイトでHSコードを調べる方法もあります。データベースは更新が遅れる場合もありますので、税関で調べるのがもっとも確実ではあります。

ただ、中国税関で調べる際には中国語に明るくないとなかなか難しいので、まずは「World Tariff」と「RULES OF ORIGIN FACILITATOR」で調べてみることをおすすめします。

■日本関税協会の「Web輸出統計品目表」
https://www.kanzei.or.jp/statistical/expstatis/headline/hs1dig/j#hs1dig03 ※まずこちらで該当品目の日本側のHSコードを調べます

■国海関総署（税関総署）「進出口税則商品及品目注釈査詢」
http://www.customs.gov.cn/customs/302427/302442/jckszcx/index.htmlt

※日本側のHSコードを中国税関のHSコードと照らし合わせて確認します

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「中国の関税の基礎知識」と銘打って、KOLの概要、KOLとインフルエンサーの違い、中華圏でKOLマーケティングが支持されている理由のひとつである「「金盾（きんじゅん）」や「圏子（チェンツ）」の存在、さらには補足として「KOC」の概要…などについて解説しました。

日本にとって重要な貿易相手国である中国の関税制度は、中国との輸出入ビジネスに携わるならば、ぜひ知っておきたい基礎知識です。

実際に輸出を行うとなると、品目ごとの関税率を調べるのはなかなか大変ですが、今回ご紹介したように便利なオンラインツールもあり、以前より関税率を調べることはそれほど手間ではなくなりました。

ただ、貿易を行う際に必要なのは関税調査だけではありません。手続きや市場調査なども必要です。『Digima〜出島〜』の海外進出専門コンシェルジュにご相談いただければ、海外市場に詳しい専門家を紹介いたします。

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