海外進出が容易に

TPP11のメリットとして挙げられる点は、今までより加盟国への進出が容易になる点です。加盟国には、ベトナムやマレーシアを中心に経済成長が著しい国が多くみられます。

例えばベトナムでは、政府調達の開放により、外資系企業のベトナムでの経済活動を拡大させることが見込まれています。また現在日本とベトナムの間には、経済連携協定（EPA）が締結されており、非関税品目が定められていますが、TPP11発効により、その品目が増えます。日越EPAでは、42%の工業製品の関税が免除されていますが、TPP11では70.2%に増加します。

また段階的な関税撤廃により、製品によっては輸出入にかかる関税のコストを削減することができます。これにより、日本企業にとっては製品の輸出入が容易になり、海外の販路開拓・販路拡大が容易になります。

国内市場縮小の可能性

自由貿易による国際競争にさらされる国内市場では、農林水産を中心に国内市場の縮小が懸念されています。特にニュージーランドやカナダなどの食料自給率の高い国からの安価な農作物の輸入や遺伝子組み換え農作物の輸入は問題視されており、国内の農業従事者にとって厳しい競争になると言われています。

これに対し農林水産省は、2017年に「総合的なTPP等関連政策大綱」を発表し、「2019年の農林水産物・食品の輸出額1兆円」の目標を掲げました。目標達成のための施策として、農業機械導入への補助や農地の大区画化の支援、さらに政府による国別枠輸入量相当の備蓄米の買い入れなどを打ち出しています。

これにより、農業従事者の保護に努めながらも、国産農作物・水産物の輸出を拡大することで国内市場の拡大・海外市場への展開を目指すと考えられます。

8ヵ国とのEPAで恩恵少なく

日本は、既にTPP11加盟国の10ヵ国のうち8ヵ国と経済連携協定（EPA）を締結していることから、TPP11から受けられるメリットは少ないのではないかという指摘もあります。

EPA未締結の国は、カナダとニュージーランドとなっていますが、カナダとは交渉中断中、ニュージーランドとは、EPA交渉をしていない現状があります。カナダとのEPAが締結されれば、日本のGDPを7,500億円まで増加すると推測されています。

一方、ニュージーランドとのEPAについては、2009年の鳩山由紀夫元総理大臣とジョン・キー・ニュージーランド首相との日ニュージーランド共同プレスステートメントでその可能性について言及されていますが、交渉段階には至りませんでした。

以上を踏まえると、カナダとのEPA締結の代替としてTPP11が機能することで上記のメリットを十分享受できると考えられます。また、ニュージーランドとの自由貿易によるGDP推計などは不明ですが、カナダと同様数千億円のGDPを拡大するできると思われます。しかし、日本のGDPは約500兆円となっているため、その経済効果は微々たるものであると言わざるを得ません。

日欧経済連携協定（日欧EPA）

日欧経済連携協定（日欧EPA）は、世界のGDPの約3割、貿易総額で約4割を占める巨大自由貿易圏（メガFTA）と言われています。

2009年に日欧定期首脳会談にて提案され、2017年7月に計18回の協議を経て大枠合意、同年12月に両者で交渉妥結に至りました。2018年11月には日本が承認案を閣議決定、12月にはEU議会が承認し、2019年2月1日に発効されました。これによってGDPで約5兆円の経済効果が見込まれています。

日欧EPA発効されたことでEU側は約99%の品目を非関税とするとともに、日本政府の調達案件への参加（入札）も可能になります。これにより、EU産のワインやチーズなどの加工物が安く販売されます。一方日本は、約94%の品目で関税撤廃となります。

RCEP

RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership, 東アジア地域包括的経済連携）は、ASEAN10ヵ国と6ヵ国（日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インド）によるメガFTA構想です。2012年にASEAN関連首脳会議にてRCEPの交渉が開始しました。

いまだ交渉妥結には至っていませんが、2019年の妥結を目指しています。交渉では、税関手続きや知的財産、電子商取引等の18分野が交渉対象となっており、現在までに…

・税関手続き・貿易円滑化
・衛生植物検疫措置（SPS）
・任意規格・強制規格・適合性評価手続き（STRACAP）
・中小企業
・経済技術協力
・政府調達
・制度的事項

（みずほ総合研究所「RCEP交渉年内実質妥結見送り 2019年交渉妥結を目指すも、難題は依然残る」より）

の7分野に合意がされています。

RCEPが締結されれば、世界人口の約半分、世界のGDPの約3割、世界の貿易総額の約3割を占める広域自由貿易経済圏が誕生します。また、日本の貿易総額のうち約47%がRCEP参加国で占めていることから、日本にとって非常に重要な経済連携であると言えます。

日中韓FTA

日中韓FTAは、2012年の日中韓サミットで交渉が開始されました。2018年12月までに14回の協議が行われており、未だ締結には至っていません。

日中韓FTAは、先述のRCEPやアメリカやロシア、香港など21ヵ国・地域が参加する広範なアジア太平洋協力（FTAAP）実現のための一歩だともいわれています。

しかしながら、日中韓の関係は、政治や歴史問題などにより不安定であることから実現にはまだ時間がかかると思われます。そのため、2019年に早期妥結を目指すRCEPが、日韓FTAより先に実現する可能性もあります。

アメリカ・中国にも注目

以上、TPP11（CPTPP）についてみてきました。TPP11により、ベトナムやシンガポールなど高成長が続く国に対して、よりアプローチがしやすくなります。また、2019年2月1日に発効された日欧EPAにより、欧州市場へとアクセスが容易になります。

その一方で、保護主義政策が続くアメリカや米中貿易摩擦であえぐ中国は、人口規模や経済規模から見て魅力的な市場にも拘らず、環太平洋地域・EUと比べて進出がしにくくなっているという印象を受けます。しかしながら、日本企業にとっては重要な拠点であることは間違いありません。

2019年は、アメリカや中国だけでなく、TPP11加盟国やEUへの進出チャンスとなる年になるとも言えるでしょう。

5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

TPP11（CPTPP）加盟国に特化した海外進出サポート企業が多数登録

今回は「TPP11（CPTPP）の基礎知識」として、TPP11（CPTPP）の概要およびメリット・デメリット、さらには他のメガFTA（巨大自由貿易協定）についても解説しました。

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（引用文献）
・内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部（2017）「日ＥＵ・ＥＰＡ等の経済効果分析（概要）」
・みずほ総合研究所（2018）「RCEP交渉年内実質妥結見送り 2019年交渉妥結を目指すも、難題は依然残る」
・経済産業省「東アジア地域包括的経済連携」
・経済産業省（2018）「通商白書」
・農林水産省（2018）「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく農林水産分野の対策」
・農林水産省（2018）「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」
・外務省（2009）「日ニュージーランド共同プレスステートメント（仮訳）」
・外務省（2018）「第14回日中韓自由貿易協定交渉会合の開催（結果）」
・外務省（2018）「日中韓FTA」

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