貿易保険とは日本企業の貿易や投資のリスクを回避する保険である

貿易保険とは、一言でいうと「海外取引におけるリスクをカバーしてくれる保険」のことです。海外取引とは輸出入や投資などを指しますが、これらを行う際にはさまざまなリスクが想定されます。そのリスクは非常に大きなものとなるため、貿易保険は基本的に各国の政府が提供するものとなっています。

輸出入や仲介貿易、投資や融資などの海外取引において起こりうるリスクとしてもっとも大きく深刻なものが戦争やテロでしょう。また、取引先の国において海外への送金規制がかかったり、取引先が破綻してしまい不払いや送金の遅延が起こったり、ということも考えられます。その他にも経済制裁や自然災害などのリスクも考えられます。

これらのリスクにおける損失をカバーしてくれるのが貿易保険であり、海外取引を行う上で強い味方の一つです。

「貿易保険」はおもに「日本貿易保険（NEXI）」によって運営されている

後述しますが、貿易保険は、輸出の振興という政治的見地から、1950年に政府によってされ、政府が（経済産業省）が運営していましたが、現在は政府全額出資の「株式会社日本貿易保険（NEXI＝Nippon Export and Investment Insurance）」がそれを引き継いでいます。

元々、日本貿易保険（NEXI）は、それまで国が実施していた貿易保険事業を引き継ぐ形で、2001年4月に「独立行政法人日本貿易（NEXI）」として設立されました。その後、経営の自由化および効率性・機動性の向上を目的に、2017年4月より、それまでの独立行政法人から、全額政府出資の特殊会社へと移行し、「株式会社日本貿易保険（NEXI）」として、新たなスタートを切っています。

これもまた後述しますが、現在の貿易保険は、日本貿易保険（NEXI）が運営する公的保険だけでなく、民間の保険会社が扱う貿易保険も増えてきています。ちなみに、民間の扱う保険は貿易保険ではなく、取引信用保険などの商品名が使用されています。

「貿易保険」は輸入超過の状態から輸出を増進させるために国主導で成立した

日本における貿易保険の歴史は、昭和5年（1930年）に遡ります。輸出にかかわる損失の一部を補償する「輸出補償法」という制度で、第58回帝国議会において成立したもので、輸入超過となっていた当時、輸出を増進させるために作られた制度です。これは輸出業者が振り出した輸出手形を銀行が買い取ることによって、銀行に損失が生じた際に国が損失の一部を補償する制度であり、現行の貿易保険とは仕組みが少し異なるものでした。

昭和12年には変わっていく国際情勢に対応すべく、輸出補償法中改正法律が制定されます。これには塡補率の引き上げや、手形が不渡りとなった際の損失を補償の対象とすることなどが盛り込まれており、補償手続の簡素化や料率の引き下げ、対象となる指定地域も拡張されました。その後の太平洋戦争などを経て、輸出補償法は空文化してしまいます。

終戦後、日本経済の自立を急務とした日本政府は、輸出の振興によって国力を回復させようと考えますが、一定の成果はあったものの、輸出実績はじきに伸び悩むことに。取引先の国における輸入や為替取引の制限、戦争や内乱によるリスクへの不安が原因であったため、現在の貿易保険の起源といえる制度、昭和25年（1950年）に制定された輸出信用保険法が生まれました。

現在の貿易保険の種類は9種類

この制度は今に至るまで何度も改正を繰り返し、現在の貿易保険は「普通輸出保険」「輸出代金保険」「為替変動保険」「輸出手形保険」「輸出保証保険」「前払輸入保険」「仲介貿易保険」「海外投資保険」「海外事業資金貸付保険」の９種類となっています。

各国の政府が貿易保険を提供しているのは、単に取引におけるリスクが大きいからというだけではなく、国の経済にとって非常に重要な輸出を促進させて国を発展させるためにも重要な制度であるというのも大きな理由の一つなのです。

海上保険は貿易保険とは異なり「輸出貨物の物的損害を補償する」保険

貿易におけるリスクをカバーしてくれる保険といえば、まず海上保険を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。海上保険は貿易保険とは異なり、輸出貨物自体の物的損害を補填する保険です。海上保険では船の沈没など不足の事故によって発生する損害が補填されますが、輸出ができなくなってしまった場合や代金が回収できなくなった、という場合の損害は補填されません。

貿易保険は前述したとおり、輸出入や仲介貿易、投資や融資などの海外取引において起こりうるリスクをカバーしてくれる保険であり、回収不能となった代金の保険や、戦争やテロに代表される「非常危険（カントリーリスク）」によって超過した運賃などを補填してくれます。

後述しますが、そもそも貿易保険はおもに2つのリスクをカバーする保険となっており、それが先述の「非常保険（カントリーリスク）」と、ともに詳しく後述する「信用リスク」です。

それら「非常危険（カントリーリスク）」「信用リスク」の2つのリスクについては次の項で解説します。

貿易保険と海上保険の違いが理解できたところで、ここからは改めて貿易保険について詳しく見ていきましょう。

先述のように、貿易保険は、貨物の損害だけを補填する海上保険とは異なり、非常危険（カントリーリスク）と信用リスクをサポートする保険です。

非常危険とは

非常危険とは、カントリーリスク（Country Risk）とも呼ばれる海外取引におけるリスクの一つであり、契約の当事者たちには責任がない不可抗力的な危険のことを言います。戦争やテロ、革命だけでなく輸入や為替取引の制限、自然災害もこれに含まれます。

信用リスク

相手国の情勢が原因となるリスクが非常危険であるのに対し、信用リスクとは取引相手が原因となるリスクのことです。取引先が破産してしまったなどの事態が例としてあげられます。

ここまで解説してきたとおり、貿易保険はさまざまなリスクを補填してくれる便利な制度です。ここではそのメリットとデメリットについてもしっかり理解しておきましょう。

貿易保険のメリット

貿易保険のメリットは、海外取引における一番の不安である非常危険や信用リスクを補填してくれることです。政府が輸出促進のために設けた制度であるため、非常危険のリスクが高い国との取引であっても対応してもらえるのも嬉しいポイントです。

貿易保険のデメリット

国が提供していることの安心感はあるのですが、リスクが起きた際の手続きが面倒なのが大きなデメリットです。手続きが煩雑なせいで保険金が支払われるまでに時間を要するというのは、企業にとってはあまり嬉しいことではありません。

また、以前の大きなデメリットとして、保険金が支払われた後も輸出者に回収義務が課せられるというものがありましたが、現在はNEXI（株式会社日本貿易保険）に委任できるようになりました。しかし、その際に回収不能を決めるのはNEXIとなっており、NEXIが終了認定を出すまで回収は続くため、輸出者側が回収を難しいとして終了させることはできないようです。

貿易保険のデメリット

国が提供していることの安心感はあるのですが、リスクが起きた際の手続きが面倒なのが大きなデメリットです。手続きが煩雑なせいで保険金が支払われるまでに時間を要するというのは、企業にとってはあまり嬉しいことではありません。

また、以前の大きなデメリットとして、保険金が支払われた後も輸出者に回収義務が課せられるというものがありましたが、現在はNEXI（株式会社日本貿易保険）に委任できるようになりました。しかし、その際に回収不能を決めるのはNEXIとなっており、NEXIが終了認定を出すまで回収は続くため、輸出者側が回収を難しいとして終了させることはできないようです。

2021年2月より相次いでNEXIをめぐる不適切な事案が明るみに

前項にて解説したように、NEXI（株式会社日本貿易保険）とは、政府によって創立された貿易保険事業を引き継ぎ、2001年4月に独立行政法人として設立された企業です。2017年に政府全額出資の株式会社に移行し、現在の名称となりました。

2021年2月より相次いで、そのNEXIをめぐって不適正な事案が話題となりました。

具体的には、2021年2月に、NEXIによる、貿易保険法上認められていないドイツ復興金融公庫債の保有と保険料の誤徴収が明らかになり、続く3月にも、保険料率のルールと業務システムの計算で誤りによって、結果的に保険料の誤徴収があったことを発表するなど、NEXIをめぐる不適切な事案が発生。

その結果、2021年3月、経済産業省は、国会で審議を予定していた、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンで発生した追加費用の補填を対象とした「貿易保険法の一部改正案」を正式に取り下げることを発表したのです。

経済産業省はNEXIに対して、業務全般の調査・検証と再発防止策の決定・実施を求めており、それらが固まり次第、改めて法案提出を検討すると報道されています。

貿易保険にはさまざまな種類・保険商品がある

ここでは貿易保険の種類について改めて解説します。

前項までで述べたように、貿易保険の種類としては、政府による17次にわたる度重なる法改正により、現在9種類とされています。

このセクションでは、NEXI（株式会社日本貿易保険）が提供している保険商品の枠組みに着目して、貿易保険の種類を簡潔に解説します。

NEXIでは貿易保険の対象を、海外との「商取引」と、海外への「投融資」の2つに分けています。

今回はその「商取引」の保険の中でも、海外との取引を始めたばかりの事業者や、リスクを感じる取引のみを対象とした「個別保険」と、反復継続的な複数の海外取引に対して保険をかけたい事業者向けの「包括保険」の2つを軸に簡潔に解説していきます。

個別保険

取引案件ごとに保険をかけられる「貿易一般保険（個別）」や、一回の取引額が5000万円以下の中小企業と農林水産料従事者が日本からの輸出のみに限って利用できる「中小企業・農林水産業輸出代金保険」、特定の取引先と定期的に取引がある場合に1年間有効な保険金額を設定することができる「限度額設定型貿易保険」、為替手形の不払いをカバーしてくれる「輸出手形保険」があります。

包括保険

包括保険契約に基づき、すべての取引をカバーしてくれる「簡易通知型包括保険」や、特約で定めた取引の年間契約を対象とする「簡易一般保険」があります。簡易一般保険には組合や企業、契約の期間に応じていくつか種類が設けられています。

その他の貿易保険

その他にも、サービスや知的財産にかけられる貿易保険や、投資や融資を対象とする貿易保険、輸出だけでなく輸入への保険もあります。

NEXIでは、個別の取引ごとにリスクをカバーしてくれる個別保険や、すべての取引をカバーする包括保険を始めとして、さまざまな種類の貿易保険が用意されています。

詳しくはNEXIのサイトに詳しく記載されているので、そちらを確認しておくとよいでしょう。

民間の扱う貿易保険は「取引信用保険」などの商品名が使われている

もともとは政府が運営していた貿易保険。現在は政府が全額出資した企業であるNEXIが運営しています。近年はNEXIの運営する公的保険だけでなく、民間の保険会社が扱う貿易保険も増えてきました。民間の扱う貿易保険は「貿易保険」という名称ではなく、取引信用保険などの商品名が使われています。

公的保険であるNEXIの貿易保険と、民間の貿易保険ではどのような違いがあるのでしょうか？公的保険は基本的に国に利益をもたらす取引に対して利用できますが、民間保険ではそのような基準はありません。また、公的保険はOECDガイドラインの影響を受けますが、民間保険では保険会社の判断に委ねられます。

公的保険ができないことを民間保険がカバーしてくれている、と考えると違いがわかりやすいでしょう。公的保険では既存取引に対して保険をあとでかけることができませんが、民間保険ならそれが可能というのも嬉しいポイントです。

国が運営している公的保険も、柔軟な対応が可能な民間保険も、どちらも取引に応じてよりよいものを使い分けられると、海外取引がさらに安心なものになりますね。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「貿易保険の基礎知識」として、貿易保険と海上保険の違いや、貿易保険の対象となるリスク「非常危険」と「信用リスク」、貿易保険の種類、メリット＆デメリット、公的保険だけではない、民間の貿易保険…などについて解説しました。

近年、海外進出を目指す企業も増えており、これまでよりも海外との取引はぐっと身近なものになりました。ですが海を超える取引には不安もいっぱい。そんな不安を払拭してくれるのが貿易保険です。

貿易保険にはさまざまな種類があり、近年では民間の保険も登場しているため、どの保険がどの取引に最もふさわしいか、見極めることも重要となってきます。

法に関する知識や、取引相手の国の情勢によっても異なってくるため、貿易保険の専門家にアドバイスをもらいたいと考える方も多いでしょう。

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