海外現地の人材雇用を積極的に行う日本企業が増え続けている

まずは海外進出をしている日本企業の外国人人材の活用状況から見ていきましょう。

「Digima〜出島〜」が毎年、海外進出企業・海外進出支援企業へのアンケートをもとに調査・分析しているレポート「Digima〜出島〜 海外進出白書（2020-2021年版）」の「海外進出企業の実態調査」によると、海外ビジネスに成功している日本企業の約8割が海外拠点において外国人人材を活用しています。

また、外国人人材を雇用している企業の半数以上が11名以上を雇用しており、75％が外国人人材を決裁職以上に据えているという結果も出ています。501名以上の外国人人材を雇用している企業も1割を超えており、現地の人材雇用を積極的に行う企業は増え続けているのです。

海外進出した日本企業の多くが従業員の賃金上昇に課題を持っている

現地に詳しい海外人材の活用は重要であるとわかっていても、外国人人材を活用するにあたってはさまざまな課題が存在します。では、実際に海外進出している日本企業はどのような悩みを抱えているのでしょうか？

JETROの調査（2020年度 海外進出日系企業実態調査）によると、海外進出した日本企業がもっとも多く課題としてあげたのが従業員の賃金上昇でした。中でも、近年右肩上がりに最低賃金が上昇しているインドネシアにおいては、従業員の賃金上昇を課題としてあげた企業は77.4%と高い数値となっており、韓国やベトナム、中国でも6割を超えています。

途上国の経済発展に伴い最低賃金が上昇している

中小企業はもともと人件費のコストを削減するために海外に進出するケースが多く、進出先も人件費の安い途上国が選ばれることがほとんどでした。途上国の発展に伴い最低賃金が上がり、多くの企業が今後の課題として賃金の上昇をあげている今、海外進出においては、いかに人件費のコストを削減するかが大きな課題と言えるでしょう。

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海外進出においては人件費のコストを削減することが重要であることが理解できたところで、改めて人件費と賃金と給与の違いについて確認しておきましょう。「人件費」とは給与も含めた費用であり、「給与」と「賃金」という言葉にもそれぞれ定義があります。

人件費とは、給与も含めた、雇用全般で発生する費用

人件費とは雇用全般で発生する費用であり、「給与の支給合計」「企業負担の法定福利費」「福利厚生費」を合計したものです。

給料とは、給与明細に書かれている「支給合計」や「手取額」のことであり、給与とは俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得も給与所得となります。各種手当や現物支給なども給与に含まれます。

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途上国では年々賃金が上昇している国や地域が多いため注意が必要

人件費と賃金と給与の違いについて理解できたところで、このセクションでは、国と地域と求める人材によって、人件費が大きく変動することについて解説します。 先述のJETROの調査（ 2020年度 海外進出日系企業実態調査 ）によると、中国とタイ、ベトナムにおける製造業作業員の月額基本給の中央値は中国で484ドル（前年比9.5％増）、タイで395ドル（前年比0.3％増）、ベトナムは237ドル（前年比9.6％増）となっています。インドネシアでは最低賃金の引き上げにより、月額基本給の中央値は下がったものの平均値は上昇。

製造業作業員の給与水準が他国と比べて低いベトナムは、非製造業スタッフの月額基本給が前年比15.6％増となっており、求める人材によっても人件費の水準や増加率がかなり異なることがわかります。

このように国や地域、求める人材によって人件費は変動します。また、年々賃金が上昇している国や地域もあるため、現在の水準がずっと保たれるわけではないので、注意が必要です。

このセクションでは、実際に国別・人材別の人件費のランキング形式で見ていきましょう。

下記より、JETROの2020年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査をもとに、人材別の人件費ランキングを算出しました。

上位はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、香港の5カ国が占めており、下位はカンボジア、ラオス、ミャンマー、パキスタン、スリランカ、バングラデシュといった国が占めています。

製造業では13位〜14位となっているベトナムが非製造業・スタッフでは10位にランクを上げるなど、同じ国でも職種などによって人件費が変わっていることがわかります。

詳しくは下記のそれぞれの表を参照してください。

海外進出をした日系企業の製造業・作業員の月額基本給（2020年）

※正規雇用の一般工職で実務経験3年程度の場合。ただし請負労働者および試用期間中の作業員は除く
※基本給：諸手当を除いた給与（単位：米ドル／2020年8月時点）

海外進出をした日系企業の製造業・エンジニアの月額基本給（2020年）

※正規雇用の中堅技術者で専門学校もしくは大卒以上、かつ実務経験5年程度の場合
※基本給：諸手当を除いた給与（単位：米ドル／2020年8月時点）

海外進出をした日系企業の製造業・マネージャーの月額基本給（2020年）

※正規雇用の営業担当課長クラスで大卒以上、かつ実務経験10年程度の場合
※基本給：諸手当を除いた給与。（単位：米ドル／2020年8月時点）

海外進出をした日系企業の非製造業・スタッフの月額基本給（2020年）

※正規雇用の一般職で実務経験3年程度の場合。ただし派遣社員および試用期間中の社員は除く
※基本給：基本給：諸手当を除いた給与（単位：米ドル／2020年8月時点）

海外進出をした日系企業の非製造業・マネージャーの月額基本給（2020年）

※正規雇用の営業担当課長クラスで大卒以上、かつ実務経験10年程度の場合
※基本給：諸手当を除いた給与 （単位：米ドル／2020年8月時点）

国別・人材別ランキングに続いては、海外の各地域別の人件費ランキングについて解説します。

地域別人件費ランキングとして、JETROの調査（ 2020年度 海外進出日系企業実態調査 ）をもとに「日系製造業の作業員」「非製造業のスタッフ」の2つの人材を中央値と平均値でそれぞれランキングにしてみました。

以下より各ランキングごとに見ていきましょう。

作業員の月額基本給地域別比較（省・州・都市圏別、単位：ドル）

ここで言う作業員とは、正規雇用の実務経験3年程度の一般工を指します。

作業員の基本給の水準を見ると、ベトナムの地方省が下位にかたまっており、ダナン市は中央値211ドルと、ソウルの10分の１ほどの数値となっています。

■中央値ランキング


■平均値ランキング

スタッフの月額基本給地域別比較（省・州・都市圏別、単位：ドル）

ここでのスタッフとは、正規雇用の実務経験3年程度の一般職と定義しています。

例えばマレーシアやベトナム、ラオスは中央値と平均値にさほど変わりはありませんが、中国やタイ、インド、フィリピン、カンボジアなどは中央値よりも平均値が高い数値となっています。また、同じ国でも地域で水準に差が見られます。例えばベトナムは非製造業のスタッフの給与レベルが高くなる傾向にありますが、ダナン市は中央値345ドル、ホーチミン市は646ドルとかなりの差が見られます。

■中央値ランキング


■平均値ランキング

グローバル人材のデータベースから活用ノウハウ・事例まで！

ここまで読んでいただいた方ならば、海外現地の外国人人材の人件費についてよくご理解できたと思います。

しかし国内外に関わらず、日本企業の多くが、国内の少子高齢化という背景もあり、様々な業種・業態で日本人人材の高騰、リソース不足が懸念されています。そのため、人材不足と人件費のコスト削減を目的として、海外進出や国内での外国人人材の雇用を考える企業は少なくありません。

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海外進出サポート企業が多数登録

企業にとっては大きな課題となる人件費。人件費の削減を目的として海外人材へと目を向ける企業は増え続けており、海外進出において外国人人材を雇用することは海外ビジネスを成功させるための当然の条件となりつつあります。

本テキストでは2020年時点の給与水準をもとに国や地域をランキング形式でご紹介しましたが、このランキングも世界情勢の変化や途上国の発展に伴い、今後大きく変わっていくことが予想されます。

特に人件費は国による最低賃金の引き上げなど、国の政策に影響されることもあるため、最新事情には常にアンテナを張っておきたいところ。

外国人人材の雇用によるコスト削減を考えるなら、海外の最新事情や法改正などに詳しい専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

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（参照文献）
・「2020年度 海外進出日系企業実態調査 ―新型コロナで景況感悪化、通商環境の変化による影響が広範囲に―（アジア・オセアニア編）」 JETRO

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