Digima〜出島〜

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外国人人材の人件費(給与)を〝海外現地〟の「国別・地域別・人材別のランキング」で分析!

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外国人人材の人件費を〝海外現地〟の「国別・地域別・人材別のランキング」で考察していきます。

海外進出に成功している多くの日本企業が外国人人材を雇用しています。海外ビジネスをスムースに進めるためにも現地事情をよく知る外国人人材はぜひ活用したいところですが、企業として気になるのが賃金の問題。

人件費は国と地域、求める人材によってかなり変動するものであり、本テキストではそれらを踏まえ、アジア諸国を中心に海外の人件費の比較を、国・地域・人材の3つの観点からランキング形式で分析していきます。

あわせて、海外人材データベースの提供から、活用ノウハウ・事例、そして実際の採用支援までサポートするグローバル人材プラットフォームサービス『開国エンジン〜縁人〜』についてもご紹介いたします。貴社の海外進出における外国人人材採用にぜひお役立てください。

1. 海外ビジネスに成功している日本企業の80%が外国人人材を活用している

海外現地の人材雇用を積極的に行う日本企業が増え続けている

まずは海外進出をしている日本企業の外国人人材の活用状況から見ていきましょう。

「Digima〜出島〜」が毎年、海外進出企業・海外進出支援企業へのアンケートをもとに調査・分析しているレポート「Digima〜出島〜 海外進出白書(2020-2021年版)」の「海外進出企業の実態調査」によると、海外ビジネスに成功している日本企業の約8割が海外拠点において外国人人材を活用しています。

また、外国人人材を雇用している企業の半数以上が11名以上を雇用しており、75%が外国人人材を決裁職以上に据えているという結果も出ています。501名以上の外国人人材を雇用している企業も1割を超えており、現地の人材雇用を積極的に行う企業は増え続けているのです。

2. 海外進出した日本企業の多くが各国の賃金の上昇に課題をもっている

海外進出した日本企業の多くが従業員の賃金上昇に課題を持っている

現地に詳しい海外人材の活用は重要であるとわかっていても、外国人人材を活用するにあたってはさまざまな課題が存在します。では、実際に海外進出している日本企業はどのような悩みを抱えているのでしょうか?

JETROの調査(2020年度 海外進出日系企業実態調査)によると、海外進出した日本企業がもっとも多く課題としてあげたのが従業員の賃金上昇でした。中でも、近年右肩上がりに最低賃金が上昇しているインドネシアにおいては、従業員の賃金上昇を課題としてあげた企業は77.4%と高い数値となっており、韓国やベトナム、中国でも6割を超えています。

3. 海外進出においては人件費のコスト削減が重要なポイント

途上国の経済発展に伴い最低賃金が上昇している

中小企業はもともと人件費のコストを削減するために海外に進出するケースが多く、進出先も人件費の安い途上国が選ばれることがほとんどでした。途上国の発展に伴い最低賃金が上がり、多くの企業が今後の課題として賃金の上昇をあげている今、海外進出においては、いかに人件費のコストを削減するかが大きな課題と言えるでしょう。

4. 人件費と給与の違いとは?

海外進出においては人件費のコストを削減することが重要であることが理解できたところで、改めて人件費と賃金と給与の違いについて確認しておきましょう。「人件費」とは給与も含めた費用であり、「給与」と「賃金」という言葉にもそれぞれ定義があります。

人件費とは、給与も含めた、雇用全般で発生する費用

人件費とは雇用全般で発生する費用であり、「給与の支給合計」「企業負担の法定福利費」「福利厚生費」を合計したものです。

給料とは、給与明細に書かれている「支給合計」や「手取額」のことであり、給与とは俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得も給与所得となります。各種手当や現物支給なども給与に含まれます。

5. 国と地域と求める人材によって人件費は変動する

途上国では年々賃金が上昇している国や地域が多いため注意が必要

人件費と賃金と給与の違いについて理解できたところで、このセクションでは、国と地域と求める人材によって、人件費が大きく変動することについて解説します。 先述のJETROの調査( 2020年度 海外進出日系企業実態調査 )によると、中国とタイ、ベトナムにおける製造業作業員の月額基本給の中央値は中国で484ドル(前年比9.5%増)、タイで395ドル(前年比0.3%増)、ベトナムは237ドル(前年比9.6%増)となっています。インドネシアでは最低賃金の引き上げにより、月額基本給の中央値は下がったものの平均値は上昇。

製造業作業員の給与水準が他国と比べて低いベトナムは、非製造業スタッフの月額基本給が前年比15.6%増となっており、求める人材によっても人件費の水準や増加率がかなり異なることがわかります。

このように国や地域、求める人材によって人件費は変動します。また、年々賃金が上昇している国や地域もあるため、現在の水準がずっと保たれるわけではないので、注意が必要です。

6. 海外における国別・人材別の人件費ランキング

このセクションでは、実際に国別・人材別の人件費のランキング形式で見ていきましょう。

下記より、JETROの2020年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査をもとに、人材別の人件費ランキングを算出しました。

上位はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、韓国、香港の5カ国が占めており、下位はカンボジア、ラオス、ミャンマー、パキスタン、スリランカ、バングラデシュといった国が占めています。

製造業では13位〜14位となっているベトナムが非製造業・スタッフでは10位にランクを上げるなど、同じ国でも職種などによって人件費が変わっていることがわかります。

詳しくは下記のそれぞれの表を参照してください。

海外進出をした日系企業の製造業・作業員の月額基本給(2020年)

ランキング_01

※正規雇用の一般工職で実務経験3年程度の場合。ただし請負労働者および試用期間中の作業員は除く
※基本給:諸手当を除いた給与(単位:米ドル/2020年8月時点)

海外進出をした日系企業の製造業・エンジニアの月額基本給(2020年)

ランキング_02

※正規雇用の中堅技術者で専門学校もしくは大卒以上、かつ実務経験5年程度の場合
※基本給:諸手当を除いた給与(単位:米ドル/2020年8月時点)

海外進出をした日系企業の製造業・マネージャーの月額基本給(2020年)

ランキング_03

※正規雇用の営業担当課長クラスで大卒以上、かつ実務経験10年程度の場合
※基本給:諸手当を除いた給与。(単位:米ドル/2020年8月時点)

海外進出をした日系企業の非製造業・スタッフの月額基本給(2020年)

ランキング_04

※正規雇用の一般職で実務経験3年程度の場合。ただし派遣社員および試用期間中の社員は除く
※基本給:基本給:諸手当を除いた給与(単位:米ドル/2020年8月時点)

海外進出をした日系企業の非製造業・マネージャーの月額基本給(2020年)

ランキング_05

※正規雇用の営業担当課長クラスで大卒以上、かつ実務経験10年程度の場合
※基本給:諸手当を除いた給与 (単位:米ドル/2020年8月時点)

7. 海外の各地域別の人件費ランキング

国別・人材別ランキングに続いては、海外の各地域別の人件費ランキングについて解説します。

地域別人件費ランキングとして、JETROの調査( 2020年度 海外進出日系企業実態調査 )をもとに「日系製造業の作業員」「非製造業のスタッフ」の2つの人材を中央値と平均値でそれぞれランキングにしてみました。

以下より各ランキングごとに見ていきましょう。

作業員の月額基本給地域別比較(省・州・都市圏別、単位:ドル)

ここで言う作業員とは、正規雇用の実務経験3年程度の一般工を指します。

作業員の基本給の水準を見ると、ベトナムの地方省が下位にかたまっており、ダナン市は中央値211ドルと、ソウルの10分の1ほどの数値となっています。

■中央値ランキング
ランキング_06-1ランキング_06-2

■平均値ランキング
ランキング_07-1ランキング_07-2

スタッフの月額基本給地域別比較(省・州・都市圏別、単位:ドル)

ここでのスタッフとは、正規雇用の実務経験3年程度の一般職と定義しています。

例えばマレーシアやベトナム、ラオスは中央値と平均値にさほど変わりはありませんが、中国やタイ、インド、フィリピン、カンボジアなどは中央値よりも平均値が高い数値となっています。また、同じ国でも地域で水準に差が見られます。例えばベトナムは非製造業のスタッフの給与レベルが高くなる傾向にありますが、ダナン市は中央値345ドル、ホーチミン市は646ドルとかなりの差が見られます。

■中央値ランキング
ランキング_08-1ランキング_08-2

■平均値ランキング
ランキング_09-1ランキング_09-2

8. アナタにぴったりな グローバル人材を獲得できる! 『開国エンジン〜縁人〜』とは?

グローバル人材のデータベースから活用ノウハウ・事例まで!

ここまで読んでいただいた方ならば、海外現地の外国人人材の人件費についてよくご理解できたと思います。

しかし国内外に関わらず、日本企業の多くが、国内の少子高齢化という背景もあり、様々な業種・業態で日本人人材の高騰、リソース不足が懸念されています。そのため、人材不足と人件費のコスト削減を目的として、海外進出や国内での外国人人材の雇用を考える企業は少なくありません。

海外ビジネス支援プラットフォームである『Digima〜出島〜』に問合せをいただく海外展開を志す日本企業の多くも、「言語問題」・「事業推進ノウハウ不足」・「現地文化の理解不足」などの悩みを抱えています。

そこで『Digima〜出島〜』では、外国人材活用の専門家/グローバル人材活用の専門家と共同して、グローバル人材プラットフォームサービス『開国エンジン〜縁人〜』をローンチいたしました。

開国エンジン〜縁人〜』では、豊富なグローバル人材データベースの提供から、開国人材の活用ノウハウおよび活用事例、さらに実際の外国人人材の採用支援まで、アナタの海外人材採用施策をトータルでサポートいたします。

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9. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

海外進出サポート企業が多数登録

企業にとっては大きな課題となる人件費。人件費の削減を目的として海外人材へと目を向ける企業は増え続けており、海外進出において外国人人材を雇用することは海外ビジネスを成功させるための当然の条件となりつつあります。

本テキストでは2020年時点の給与水準をもとに国や地域をランキング形式でご紹介しましたが、このランキングも世界情勢の変化や途上国の発展に伴い、今後大きく変わっていくことが予想されます。

特に人件費は国による最低賃金の引き上げなど、国の政策に影響されることもあるため、最新事情には常にアンテナを張っておきたいところ。

外国人人材の雇用によるコスト削減を考えるなら、海外の最新事情や法改正などに詳しい専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。



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(参照文献)
・「2020年度 海外進出日系企業実態調査 ―新型コロナで景況感悪化、通商環境の変化による影響が広範囲に―(アジア・オセアニア編)」 JETRO

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

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    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

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    ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。

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    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

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    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

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    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

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    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

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