海上運賃の相場の決まり方-コンテナ輸送料金の内訳も解説

掲載日：2023年03月15日

海上運賃の相場はどのように決まるのか？海外運賃の調べ方とは？ …今回は「海上運賃の相場」「海上運賃の調べ方」「海上運賃の内訳（構成要素）」「海上運賃の料金体系」…といった、そんな海上運賃に関する基礎知識をわかりやすく解説します。

近年、コロナ禍の影響で海上輸送の運賃が高騰しています。そもそも日本の輸出入はほぼ100％が海上輸送であり、貿易を行う上で海上運賃は避けて通れないコストと言えます

つまり「海上運賃」の基本を知ることは、海外ビジネスの基本を知ることでもあります。ぜひ「海上運賃の基礎知識」について理解を深めましょう。

本稿は、世界中を舞台にグローバルな貨物輸送をコーディネートするジャパントラスト株式会社の代表・菅哲賢氏に、解説していただきます。

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1. 海上運賃の相場が決まる最大の要因とは？

まずは「海上運賃の相場が決まる最大の要因」を知っておきましょう。

海上運賃は〝定期的に広いスペースを使用する〟荷主が優遇される

かつては独占禁止法の対象外であった海上輸送ですが、現在は自由競争となっているため、荷主によって価格差が生じることもあります。

基本的に、海上運賃は〝定期的にたくさんのスペースを使用する〟荷主が優遇されることがほとんどで、物量が少なくスポット的に使う荷主ほど海上運賃は高くなる傾向にあります。

海上運賃の大まかな目安を調べる方法

■「投資関連コスト比較調査」JETRO
正確な海上運賃を調べるためには見積もりを取ることが必要ですが、JETROの投資関連コスト比較調査を見ると、輸送費の大まかな目安がわかります。

・「投資関連コスト比較調査」JETRO （https://www.jetro.go.jp/world/business_environment/cost.html） ※リンク先でダウンロードできるEXCELデータのシート上にある「都市（国）」の「輸送費」という項目に、その大まかな目安が掲載されいます

■「Freight Calculator」World Free Rates
World Free Ratesというサイトの「Freight Calculator」でも調べることができます。ただしこちらのサイトには日本語版はありません。

・「Freight Calculator」World Free Rates （https://worldfreightrates.com/en/freight）

2. 海上運賃の決定方式

海上運賃の決定方式には「自由運賃」と「表定運賃」の2つがある

「海上運賃の相場が決まる最大の要因」と「海上運賃の大まかな目安を調べる方法」に続いては、「海上運賃の決定方式」について見ていきます。

海上運賃の決定方式には2つの基準があります。それが自由運賃と表定運賃です。以下よりひとつずつ解説します。

■自由運賃とは

市場の自由競争によって決まるのが自由運賃です。自由運賃とは自由契約によって決まる運賃であり、需要と供給によって変動します。

具体的には、貨物の運賃負担力と運送原価とを価格の上限・下限の目安とし、荷物を置くスペースである船腹への需要と供給から決定します。

■表定運賃とは

表定運賃とは国土交通大臣など公的な運賃決定権者の認可によって決まります。

運賃表として一般公表されているのが表定運賃であり「タリフ（Tariff）」とも呼ばれています。

定期貨物船では同一航路でのダンピング競争を避けるため、特別に容認されている海運同盟による協定運賃をもとに、「基本運賃（ベースレート）」「割増運賃（サーチャージ）」などが決定します。

次項では、その「基本運賃（ベースレート）」「割増運賃（サーチャージ）」からなる「海上運賃（表定運賃 / タリフ）の基本構成とその内訳」について解説します。

3. 海上運賃（表定運賃/タリフ）の基本構成とその内訳

この項では、「基本運賃（ベースレート）」「割増運賃（サーチャージ）」からなる「海上運賃（表定運賃/タリフ）の基本構成とその内訳」について解説します。

前提として、この項では、前述した海上運賃の決定方式のひとつである「表定運賃」を「海上運賃（タリフ）」と定義して、その基本的な構成要素を解説していきます。

まずは下記の図をご覧ください。

海上運賃（表定運賃/タリフ）の基本的な構成要素

■海上運賃の構成要素とその内訳

まず、「海上運賃（表定運賃/タリフ）」の構成要素としては「基本運賃（ベースレート）」と「割増運賃（サーチャージ）」の2つの要素に分けることができます。

以下より「基本運賃」「割増運賃」の2つの要素をさらに分解していきます。

基本運賃（ベースレート）とは？

基本運賃（ベースレート）は「品目別運賃」と「品目無差別運賃」の２種類に分けられます。以下より見ていきましょう。

■品目別運賃

どのような貨物か、品目によって設定されるのが品目別運賃です。

貨物の種類や形状、価格や包装など、さまざまな要素において、船会社に有利な基準が適用されて決まるのが品目別運賃です。それを算出するおもな要因は下記の３つになります。

① 容積建て
多くの貨物が基準とするのがこの容積建てです。容積建てとは容積を基準として運賃を算出するものです。フレートトン　（※）を基準とします。

② 重量建て
重量建ては重さを基準とする算出法であり、容積が少なくても重量がある貨物に対して適用されます。こちらもフレートトン（※）を基準とします。

※フレートトン：
貨物の単位にはフレートトンというものがあり、これは、容積1.133立方メートル、重量1000キログラムを１トンとし、容積と重量のうちいずれか大きい数値をもって計算するという考え方です。この算出方法において小数点以下は、第１位を四捨五入します

③ 従価建て
高額な貴金属など、付加価値の高い貨物に適用されることがある算出方法で、貨物の価格の一定割合で運賃を設定します。

■品目無差別運賃

品目にかかわらず設定される運賃であり、コンテナあたりで設定されるものが品目無差別運賃にあたります。コンテナ1個当たりについて設定される「ボックスレート」がそれにあたります。

割増運賃（サーチャージ）とは？

海上運賃の２つの要素として、基本運賃の他に「割増料金」があります。この割増料金はサーチャージとも呼ばれており、おもに以下の4つになります。

① 船舶燃料価格と連動する割増料金（サーチャージ）
② 通貨変動に連動する割増料金（サーチャージ）
③ 貨物取扱に準ずる割増料金（サーチャージ）
④ その他

上記の4つのサーチャージについては、次の項の「3.海上運賃における割増料金（サーチャージ）の種類」で詳しく解説します。

その他のチャージ

アライバルノーティス（※着船通知書。船社が荷主宛てに、本船到着予定日や貨物明細や運賃などを通知する書類）においては海上運賃に当たる基本運賃と割増運賃に加え、それ以外のチャージが記載されているということはすでに述べたとおりですが、その他のチャージにもさまざまなものがあります。

一般的に海上運賃以外のチャージとしては下記のものが挙げられます。

■ 貨物海上保険料
■ コンテナ貨物留置料やコンテナ返還遅延料
■ 輸入関税、内国消費税
■ 輸入諸掛（※）
■ 沿岸荷役費用
■ 倉庫保管料
■ 国内輸送費
■ 銀行諸掛（※）
■ その他、運送保険料など

※諸掛とは？
諸掛とは商品の移動などにかかる運送費用や送料のこと

輸入諸掛とは、通関手数料や海貨業者取扱手数料、税関検査費用、コンテナからの取り出し（デバンニング）費用や解袋料、コンテナのままコンテナヤードから荷主倉庫等へ輸送するドレージ費用、割増調整料金、Doc費用などです。

コンテナ船の場合はCFS チャージ（混載貨物取扱料金）、在来船の場合は総揚げ・自家取り費用も輸入諸掛に含まれます。

銀行諸掛とは、L/C決済費用、銀行保証料、金利諸掛といったものを指します。

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4. 海上運賃における割増料金（サーチャージ）の種類

前項でも割増料金について少し触れましたが、この項では改めて「割増料金（サーチャージ）の4つの種類」について理解を深めていきましょう。

「割増料金（サーチャージ）」はおもに4種類ある

前項にて述べたように、輸入時に海上貨物に付随して発生する割増料金（サーチャージ）には以下の4種類があります。

① 船舶燃料価格と連動する割増料金（サーチャージ）
② 通貨変動に連動する割増料金（サーチャージ）
③ 貨物取扱に準ずる割増料金（サーチャージ）
④ その他

それぞれの種類において、代表的な割増料金について解説します。

① 船舶燃料価格と連動する割増料金（サーチャージ）

BAF：Bunker Adjustment Factor（燃料費調整係数）：

燃料の価格変動に応じて調整されるのがBAFです。トンまたはコンテナあたりで価格が決定します。BAFは航路によってBSやEBS、FAFなど、異なる名称となることがありますが、燃料の価格変動に対して調整されるという点はどれも変わりません。

② 通貨変動に連動する割増料金（サーチャージ）

CAF：Currency Adjustment Factor（通貨変動調整係数）：

為替レートの変動に応じて調整されるのがCAFであり、基本料金に対する割合で価格が決められていることが一般的です。CSとも呼ばれます。

YAS：Yen Appreciation Surcharge（円高損失補填料金）：

東南アジア航路などにおいては日本円の高騰に対して課徴するサーチャージが適用されることがあり、これをYASと言います。

③ 貨物取扱に準ずる割増料金（サーチャージ）

THC：Terminal Handling Charge（コンテナヤードの利用料金）：
CHC：Container Handling Charge（コンテナヤードの利用料金）：

THC：Terminal Handling Chargeと、CHC：Container Handling Chargeは、どちらもコンテナヤードの利用料金であり、アライバルノーティス（※着船通知書。船社が荷主宛てに、本船到着予定日や貨物明細や運賃などを通知する書類）発行時に業者がいずれかを適用するだけで、内容に違いはありません。

④ その他

その他、船の混雑や貨物量の増加に応じて適用される割増料金、書類作成や貨物引き渡しの指示料金として加算される割増料金があります。

Congestion Surcharge（船混み割増料金）：
特定港の船が荷役中の船で混雑し、滞船が長期化する場合に適用されるチャージ。

Peak Season Surcharge（ピーク・シーズン割増料金）：
クリスマスなど季節的に貨物量が激増する時に適用されるチャージ。

D/O FEE(Delivery Order Fee)：
貨物の引渡指示を行う際に発生する料金

DOC Fee（Documentation Fee）：
アライバルノーティスもしくは船荷証券（B/L）作成費

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5. 輸出地によって加算される独自の割増料金（チャージ）とは？

前述した割増料金（サーチャージ）だけではなく、輸出地や航路によって加算される独自のチャージがあります。

「割増料金（サーチャージ）の4つの種類」に続いては、「輸出地によって加算される独自の割増料金（チャージ）チャージ」について、地域別に解説します。

アジア独自のチャージ

中国航路、台湾、韓国独自の割増料金は以下のものがあります。

■中国航路独自のチャージ
SPS（上海港を使用する場合にかかるチャージ）
CRS（日本から積載し、中国向けの輸送の際にかかるチャージ）
CRC（香港から積載し、アジア域内に輸送する際の運賃にかかるチャージ）
DCF（書類作成する際にかかる費用）
System Charge（中国発のフォワーダー扱いの際に発生することが多い、中国からの輸入貨物に加算されるチャージ。輸出者に支払いを依頼すれば不要となることも）

■台湾独自のチャージ
KAC（基隆港から輸出する貨物にかかるチャージ）

■韓国独自のチャージ
CNTR TAX（韓国から輸出する際のコンテナへの税金） Wharfage（埠頭の使用料）

北米独自のチャージ

以下は、北米などから輸送する場合にかかるチャージです。

SPSC（北米向け輸送の海上運賃に適用される夏季限定チャージ）
AMS（北米、EU向けの船積みに適用。24時間ルール対応の手続きのためのチャージ）

運河通行料金

その他にも、運河を通行する航路を利用する際にかかるチャージもあります。

STF（スエズ運河の通過にかかるチャージ）
PCS（パナマ運河の通行にかかるチャージ）

このように、国や航路によってさまざまなチャージがあります。

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6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「「海上運賃の基礎知識」として、相場や内訳、料金体系、独自の割増料金…などについて、グローバルな貨物輸送をコーディネートするジャパントラスト株式会社の代表・菅哲賢氏に、解説していただきました。

近年、コロナ禍の影響で海上輸送の運賃が高騰しています。2022年３月期の純利益見通しにおいて海運会社の引き上げ額が多かったのは海上運賃の高騰が一因であり、海上運賃高騰への対策の一つとしてシベリア鉄道を活用した欧州向け輸送を強化すべく動いていた企業もありますが、こちらはロシアの軍事侵攻により、海上輸送に切り替えざるを得ない状況となっているようです。

そもそも日本の輸出入はほぼ100％が海上輸送であり、貿易を行う上で海上運賃は避けて通れないコストと言えます。その中での海上運賃の高騰は厳しいものがあるとは言え、多くの企業がサプライチェーンの見直しや調達先を変える、ルートを変更するなど、さまざまな手段を模索しているようです。

特段の対応をとっていないという企業も３割以上となっており、取りうる対応がないという意見もあるのだとか。

例えばサプライチェーンや調達先を見直すにしても、自社で一から調査を行うのは大変ですが、海外の最新事情に詳しい専門家に相談してみるのはいかがでしょうか。

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菅哲賢

〝船を持たないフォワーダーの使命は、世の中にある全ての輸送モードから最適なルートを提案すること〟をモットーに、1995年にノンアセット型の独立系フォワーダー（NVOCC）であるジャパントラスト株式会社を設立。邦外船社、コンテナ船、在来船を問わず、世界中の船社と個人的に綿密かつ友好な関係にあり、NVOCCにとって最も重要かつ問題となる運賃、スペース等の問題に関しても多大の便宜、協力を得る。大手資本ではない独立系NVOCCとして、同業他社とのタイアップ営業も積極的に展開している。

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