日本企業が海外展開をした際の進出形態は？|『海外進出白書（2021-2022年版）』より

掲載日：2022年11月24日

「日本企業が海外展開をした際の進出形態は？」と銘打って、最新の日本企業の海外進出動向について解説します。あわせて「海外事業を3年以上継続している日本企業の割合」についてのアンケート結果も発表します。

国内市場の縮小化が危ぶまれる中、多くの日本企業にとって、自社事業のグローバル化は、喫緊な課題となっています。そしてコロナ禍が収束しつつある2022年も終わろうとしている現在こそが、海外事業のスタートを一歩踏み出す絶好の機会なのです。

日本企業として自社の商品・サービスを海外展開するにあたって、競合他社であり同志でもある日本の海外進出企業の最新の状況を知ることは、非常に有益な情報収集であることは間違いありません。

それではさっそく「日本企業が海外展開をした際の進出形態」と「海外事業を3年以上継続している日本企業の割合」のアンケート結果について見ていきましょう！

【『Digima〜出島〜海外進出白書（2021-2022年版）』について】

本テキストは「海外進出白書」の中から「2021年度の日本企業の海外進出動向」をピックアップして、「Digima～出島～」へ寄せられた日本企業からの相談をもとに、日系企業の海外進出動向をまとめています。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

「海外進出白書」のポイントは以下の2つ。

① 実際に相談いただいた紹介案件4,000件超を分析
② 500社超への独自のアンケート調査に基づいた、民間では弊社だけが出せる海外進出企業と進出支援企業の両方が揃ったデータ

本テキストの完全版である「海外進出白書（※PDFデータ（A4サイズ）/全77Pの大ボリューム！）」は下記のバナーより無料ダウンロードが可能です！

▼日本企業が海外展開をした際の進出形態は？|『海外進出白書（2021-2022年版）』より

1. 日本企業が海外展開をした際の進出形態は？
2. 海外事業を3年以上継続している日本企業の割合は？

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために！

3. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. 日本企業が海外展開を行った際の進出形態は？

海外進出形態のトレンドは「拠点を設けない形」に変化/「雇用代行」も流行の兆し

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

本記事では、「日本企業が海外展開を行った際の進出形態」についてのアンケート結果を発表します。

海外現地法人なのか？海外支店なのか？駐在員事務所なのか？海外ビジネスにおける、海外事業の展開先での「進出形態」は、事業の成否を握る重要なファクターとなります。

そんな「海外展開を行った際の進出形態」についてアンケート調査の結果が下記のグラフとなります。

振り返ってみると、2019年度の「海外進出白書」では、「拠点は設けない（パートナー／販売代理店）」が「現地法人設立」を初めて超え、進出形態のトレンドが変化していることをトピックとして取り上げましたが、2020年度は、わずかに「現地法人設立」の割合が大きくなっていました。

また、進出形態に関してはもう一つトレンドが現れ始めています。それが、「雇用代行」です。

サービス名称としては「Global Employment Outsourcing（GEO）」「PEO」「EOR」と呼ばれていますが、欧米企業を中心に海外進出時の事業形態として注目を集めている方法です。

海外ビジネスにおいて「現地法人」の手続きは煩雑で、大きなコストが必要となります。一方で、「支店」や「駐在員事務所」では規制や制限が出てきてしまいます。その双方の課題を解決するための方法が「雇用代行」です。

仕組みとしては、現地の雇用代行サービスの提供会社とサービス契約を結びます。そして、サービス提供会社は、進出を検討している企業が指定する「現地責任者」を現地で雇用します。その人材が、サービス提供会社が提供するサービスの一環として、進出企業の事業活動を行うというシステムです。

日本における派遣に近い仕組みですが、一番大きな違いとしては、進出を検討している企業が自ら選定した人材を雇用代行サービス提供会社に雇用させる点です。

すなわち、自社の事業を任せるに相応しい人材を自ら主体的に選ぶという点では、現地法人と大きく変わらないと言えるでしょう。そして、雇用代行も広い意味で「拠点を設けない」形での進出に含まれています。

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2. 海外事業を3年以上継続している日本企業の割合は？

海外展開における成功とは？海外での事業を3年以上継続している企業は40％

続いては「海外事業を3年以上継続している日本企業の割合」について、「海外ビジネスの進捗」のアンケート結果を元に発表します。

結果としては、情報収集段階／事業検討段階の企業が合わせて35.9％であったのに対し、海外事業を3年以上実施している企業が40%となりました。

こちらのアンケート項目は、2020年度から実施していますが『海外進出白書』にとって、非常に重要な項目となっています。

海外ビジネス支援プラットフォームである「Digima〜出島〜」は『グローバル市場で成功する企業を10,000社つくる」というミッションを掲げて、運営しています。このミッションを達成していくためには、「海外展開の成功とはなにか」という問いと向き合っていかなくてはいけません。その問いと向き合うために設けた項目だからです。

もちろん、成功の定義は一つだけではないでしょう。しかし、『海外進出白書』として考察を進めていくにあたって、便宜的に成功の定義をしておくことが分析に役立つはずです。

そこで、本白書では、「海外事業を3年以上実施している企業」を「成功企業」と定義して、分析を進めて参ります。

なぜなら、そもそも事業を存続させていくことは簡単なことではありませんし、ましてや、日本とは環境の異なる海外ビジネスにおいてはより難しいことでしょう。そのような海外ビジネスにおいて、事業をスタートさせるだけでなく、撤退せずに3年以上継続させられていることは、成功と定義しても差し支えないのではないかと考え、この定義を採用した次第です。

完全版の『海外進出白書（2021-2022年版）』では、この成功企業の定義を用い、クロス集計をしていくことで、海外ビジネスにおいて重要なプロセスやポイントを浮き彫りにしていきます。

…ここまで、「日本企業が海外展開を行った際の進出形態は？」「海外事業を3年以上継続している日本企業の割合」について、2020年4月～2022年3月までの2年間の主な相談の割合の推移を元に、最新の日本企業の進出動向について解説しました。さらに詳しい日本企業の海外進出動向は、完全版の『海外進出白書（2021-2022年版）』にて詳しく解説しています！

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『海外進出白書（2021-2022年版）』には、日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「〝国別・相談内容割合〟から見た海外進出トレンド」や「海外進出企業の実態アンケート調査」など、全77Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されています！

ご興味のある方は、下記のバナーより、本テキストの完全版である「海外進出白書（※PDFデータ（A4サイズ）/全77Pの大ボリューム！）」をダウンロードしてください（無料です！）。

3. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「Digima〜出島〜」に寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに毎年発表している『Digima〜出島〜海外進出白書（2021-2022年版）』より、「2021年度の日本企業の海外動向」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、海外ビジネスに関する様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」「自社商品・サービスが海外現地でニーズがあるかどうか調査したい」「海外進出の戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」「海外販売において営業代行してくれる会社を探している」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

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