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トランプなど世界を揺るがす各国リーダー8人 | 世界のリーダーが日本企業に与える影響は?

掲載日:2020年09月25日

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photo by Gage Skidmore on flickr

2016年、世界中から注目を集めたアメリカ大統領選の結果、共和党候補のドナルド・トランプ氏が大統領となりました。その過激な主張が実現していけば、世界を揺るがすことになりかねません。

きたる2020年11月3日には、トランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の2人の候補者による大統領選挙が控えています。

また、他国でも発覚するスキャンダルや過激な発言、そして政策によって、各国のリーダー達が、世界経済をざわつかせています。日本もそうした各国のリーダー達の動き、決断によって大きな影響を受けています。それはもちろん、現地に進出する日本企業にとっても同じです。そこで本記事では、今注目を集める世界各国のリーダー達とその動向が日本企業に与える影響についてまとめました。(※本記事は2016年11月時点のデータに基づいています)

1. 各国リーダーの動向を注視することが、ビジネス成功につながる

世界各国のリーダーの動向が海外ビジネスに大きな影響を与える

日本の経済、そして日本企業にとって、世界各国のリーダーの動向は大きな影響があります。

過去の例で言えば、アメリカ大統領の政策がバブルの原因の1つとなったことです。1985年、プラザ合意が発表されました。これはアメリカ、西ドイツ、イギリス、フランス、日本の先進5カ国のトップにより発表された為替レート安定化に関する合意です。当時のアメリカ大統領ロナルド・レーガン氏は、貿易赤字に悩んでいました。ドル高円安が進んでいて、輸出減少と輸入拡大は大幅な貿易赤字をもたらしました。一方、アメリカでは日本からさまざまなものを輸入していたため、日本の景気は拡大していきました。

こうした状況の下、「レーガン・アメリカ」はドル危機の再発を恐れ、協調的なドル安を図ることで先進国と合意しました。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に円高ドル安に誘導する内容でした。そしてこれが引き金となり、円高が進み、日本の輸出産業は大打撃を受けました。この時、大幅に金利を下げ景気の回復を図った日本はバブルになり、やがて崩壊しました。つまり、バブルの原因はこのプラザ合意にあるといっても過言でありません。

そしてそれを動かしたのは、1人の大統領でした。他国のトップの政策で、日本、そして日本企業は多大な影響を受けてきた過去があるのです。裏を返せば、各国のトップの動向を注視し、その政策が引き起こす波にうまく乗ることが、海外ビジネスの成功につながるとも言えるでしょう。

2. 今注目される世界のリーダーと日本企業の関係

さて、今回は、先日決まったアメリカのトランプ氏も含め、今注目される8人のリーダーと日本企業の関係をまとめてみました。国内での支持率、実績、そしてその親日度を評価軸として日本企業との関係を見ていきます。

ドナルド・トランプ(アメリカ)

1946年6月14日生まれ(70歳)
第45代アメリカ合衆国大統領(2017年1月20日〜)
【親日度★ 支持率★ 実績-】

2016年11月9日、アメリカ合衆国大統領選の結果、共和党候補であったドナルド・トランプ氏が大統領となることが決定しました。8年ぶりに共和党候補からの大統領となり、その過激発言や差別的見解なども含め世界中から注目を集めています。

「もし日本がネブラスカ州の牛肉に38%の関税をかけるのならば、我々も日本車に同率の関税を請求するつもりだ」と発言したことは有名です。現在2.5%である関税が38%に引き上げられれば、日本企業への影響は小さくありません。

また、「メキシコとの国境に壁を築く」とも述べており、北米自由貿易協定の撤廃に踏み切る考えも示しています。そうなると関税が自動的に引き上げられ、アメリカへの輸出拠点としてメキシコに進出をしているトヨタや日産などの日本車自動車大手メーカーへの大打撃となってしまいます。現在1853の日本企業がアメリカへ進出しています(東京商工リサーチ調査.2016)。その中でも、日系メーカーがアメリカに販売目的で拠点を持つケースが目立ち、今後、為替が円高ドル安基調で推移した場合、こうした日本企業の業績に悪影響を及ぼす可能性も拭いきれないでしょう。一方、トランプ氏の考えているマクロ政策は、アベノミクスに似た部分があると指摘されており、経済政策的には協調路線を取っていくことも予測されています。

<関連記事>
・「トランプ・アメリカ」、日産やトヨタら日本企業に与える影響
https://www.digima-news.com/20161110_9173
・進む円高、売られる日本株、「トランプ・アメリカ」の影響日本にも
https://www.digima-news.com/20161110_9160

ロドリゴ・ドゥテルテ(フィリピン)

1945年3月28日(71歳)
第16代フィリピン共和国大統領(2016年6月30日〜)
【親日度★★★ 支持率★★★ 実績★★】

犯罪者には容赦のない政策、度重なる過激発言を世界中にばら撒き、世界中から注目を集めているドゥテルテ大統領。ドゥテルテ大統領の就任以来、フィリピンでは警官や自警団らによる超法規的取り締まりで、殺害された麻薬犯罪容疑者が2000人を超えたとも報じられています。

その一方で、国内からの支持率は約90%にもなり非常に多くの国民に支持されている大統領です。また、親日家で知られるドゥテルテ大統領はダバオ市長時代、日系人や日比ボランティア協会などの支援団体との交流を通じて対日感情はとても良いです。、地元ミンダナオ島で、日本政府が比政府とイスラム組織との和平交渉を側面支援してきたことにも感謝しているそうです。10月26日に来日した際には日本に感謝の気持ちを伝え、今後の経済発展においてさらなる日本企業の進出が欠かせないことを強調し、投資を呼び込みました。

過激発言ばかり取り上げられるドゥテルテ氏ですが、日本企業にとっては、彼の存在のお陰で今後さらに進出がしやすくなることが予測されています。

<関連記事>
・2016年、フィリピン大統領・ドゥテルテ氏の過激発言トップ20
https://www.digima-news.com/20161011_7928
・間もなく来日、フィリピン・ドゥテルテ大統領、日本へ感謝の思い
https://www.digima-news.com/20161025_8455
・ダバオ市長時代に何をした? フィリピン新大統領・ドゥテルテの素顔
https://www.digima-news.com/20160613_5567

リー・シェンロン(シンガポール)

1952年2月10日(64歳)
第3代シンガポール共和国首相(2004年8月12日〜)
【親日度★★★ 支持率★★ 実績★★★】

シンガポールの「建国の父」であり、「発展の父」でもあったリー・クアンユー元首相を父に持つリー・シェンロン氏。その偉大な父の跡を継ぎ、政治、社会を安定させてきました。シンガポールはもともと、日本の製造業を盛んに誘致して発展を遂げて来た国なので、リー・シェンロン政権でも積極的な誘致が行われています。しかし、国家の発展とともに労働者の賃金も上昇し、従来の安い賃金による労働集約型の産業が中心では、更なる国家の成長を望むことはできなくなりました。そこでリー・シェンロン氏は、従来の製造業の工場誘致から、アジアひいては世界のヘッドクォーターとして、シンガポールを利用してもらおうという政策に方向を転換しました。その影響で、多くの日本企業がシンガポールを拠点とするアジア統括会社を設立しました。シンガポールを拠点に、アジア進出に踏み切った日本企業が多くあります。現在では1,116社の日本企業が進出しています(2015年)。

<関連記事>
シンガポール首相リー・シェンロンが講演会、日本へ3つの提言
https://www.digima-news.com/20160929_7540

ジョコ・ウィドド(インドネシア)

1961年6月21日(55歳)
第7代インドネシア共和国大統領(2014年10月20日〜)
【親日度★★★ 支持率★★ 実績★★】

国民との距離が非常に近いことで有名な大統領です。政治的、経済的地位に関係なく近くにいる人々とオープンに交流する姿勢を貫いていると言われています。2014年10月に立ち上がったインドネシアの新政権です。2015年3月のウィドド大統領の訪日により対日関係では幸先の良いスタートを切りました。

ウィドド大統領は訪日中に日本との協力関係の強化に努めました。その結果、日本政府は首都ジャカルタの鉄道建設プロジェクトに対し、15兆ルピア(約1,500億円)に上る資金供与を約束。トヨタ自動車は同国でのさまざまなプロジェクトに対して20兆ルピア(約2,000億円)投資する方針を明らかにしていました。結果的には、ジャカルタ鉄道建設プロジェクトは中国に受注を譲る形となりましたが、今年の10月にはジャカルタ~スラバヤ間日本政府に準高速鉄道の建設プロジェクトの提案を行っていて、依然として、日本企業に積極的な投資を誘致しています。

また、2016年7〜9月期の国内総生産(GDP)は前年同月比で5.02%増えました。GDPの5割超を占める個人消費は比較的堅調でしたが、公共工事の遅れで政府支出が振るわず4〜6月期よりも成長はやや減速しました。ジョコ政権はインフラ開発を加速し本格的な景気回復を目指す意向を発表したこともあり、さらなる経済発展のため日本企業の進出がさらに増加していきそうです。

<関連記事>
・インドネシア、ジャカルタ~スラバヤ間鉄道プロジェクトを日本に提案
https://www.digima-news.com/20161017_8112
・インドネシア・ジョコ政権、インフラ開発急ぐ、GDP成長率は5%台
https://www.digima-news.com/20161108_9052

アウン・サー・スー・チー(ミャンマー)

1945年6月19日(71歳)
外相、大統領府相、国家顧問を兼任
【親日度★★ 支持率★★★ 実績★★★】

ミャンマーの独立運動を主導し、その達成を目前にして暗殺された「ビルマ建国の父」ことアウン・サン将軍の娘です。非暴力による民主化運動によって軍事政権と対峙し、幾度も投獄されました。しかし、2015年11月8日に実施された総選挙において、国民民主連盟(NLD)が圧倒的な勝利を収め、スー・チー氏自身も連邦議会下院議員に当選したことが選挙管理委員会に発表されました。軍政下で制定された憲法の規定では外国籍の配偶者や息子がいる人は大統領になれないことになっているため、スー・チー氏が大統領になることはできませんでした。しかし当時、スー・チー氏は新たに選出される新大統領について、憲法上アウン・サー・スー・チーの就任が禁じられていることに合わせた措置に過ぎず、何らの権限を持たない傀儡であり、「私が全てを決定する」と断言しました。そのため、今のミャンマーは「事実上のアウン・サー・スー・チー政権」ということができます。

決して反日というわけではありませんが「日本 = お金(支援)」と考えている側面も大きいようです。一方、11月に来日した際には、国家の成長のためには若者の雇用創出が必然であるとし、日本企業へ「雇用に繋げる投資を速やかに実行してほしい」と要請しているため、日本企業への進出には歓迎的であります。ミャンマーでは現在では主力の資源産業が失速しているため、日本が強みを持つ製造業の投資誘致に力を入れており、規制緩和などによって日系企業の進出を後押しする考えもあるので、スー・チー氏の活動は日本企業進出への追い風となっていることは間違いありません。

<関連記事>
・「若者の雇用創出を」スー・チー氏、日系企業に投資要請
https://www.digima-news.com/20161107_9007
・安倍首相、スー・チー国家顧問と会談、8000億円規模の支援へ
https://www.digima-news.com/20161104_8934

テリーザ・メイ(イギリス)

1956年10月1日(60歳)
第76代イギリス首相(2016年7月13日〜)
【親日度★★ 支持率★★ 実績★】

EU離脱の是非を問う国民投票で離脱派が勝利したことを受け、デーヴィッド・キャメロンが首相辞任を表明し、ついで就任したのが保守党頭首であったメイ氏です。メイ氏は元々EU残留派でありましたが、国民投票の結果を受けてEU離脱を遂行させると言明しました。

EU離脱により、「英国は閉ざされる」と言ったイメージを払拭すべく、交渉離脱とともに積極的に外資系の投資や進出を誘致しています。日産のゴーン社長が、EU離脱が同国にある日産の工場に影響が及ばないようメイ首相に交渉を行った際にも、改めてイギリスはビジネスに開かれた国であることを主張し、ゴーン氏も「英国が競争的な場所に留まることを保証し続けると確信している」と語りました。日本企業も含め、外資企業への誘致に積極的な姿勢を見せています。

市場価値の低下も危惧され、日系企業の撤退も考えられていたEU離脱決定当初でありましたが、メイ首相の動きもあって、日産の動きを筆頭に事業を拡大し続ける企業も増えそうです。

<関連記事>
・イギリス・メイ新首相、EUとの離脱交渉を成功に導く決意を示す
https://www.digima-news.com/20160720_6106
・日産、英サンダーランドで主力車生産開始、メイ首相も歓迎
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・「英国はビジネスに開かれてる」EU離脱も日系企業に投資継続促す
https://www.digima-news.com/20161102_8862

プーミポン・アドゥンヤデート(タイ)

1927年12月5日(88歳で逝去)
第9代タイ国王(在位:1946年6月9日〜2016年10月13日)
【親日度★★ 支持率★★★ 実績★★★】

2016年10月13日、多くのタイ国民に惜しまれ逝去されました。その在位は70年にも及び長年タイ王国、そしてタイ国民を支えてきたリーダーです。国民から絶大な支持と尊敬を集め、ときに政治混乱に直接介入して事態を収拾するなどタイ社会の安定の要として存在感を発揮しました。その影響力は死後にも及び、それはタイ国民のみならず、隣国はもちろん進出している日本企業にも及びました。タイの従業員が喪に付し、出社・労働に消極的となり、工場の操業を一時停止する必要性に迫られるのではないかとの懸念も報じられ、1年間の新製品発売を自粛するべきだとの報道もされました。実際にも国民の労働意欲や購買意欲に強く影響をもたらし、CPIや株式が下落しました。さらに一部では「約7割の販売店で来客数・受注が減少」「スーパーの家電売場の販売が激減」といった売上に関する減少報告も出ています。死後に与え続けている影響は決して良いものと言えませんが、それだけの影響力をもつリーダーであったことは確かです。

<関連記事>
・プミポン国王逝去、次期国王候補に問題あり? 日系企業への影響危惧
https://www.digima-news.com/20161014_8034
・日本政府、タイの日系企業のサポート約束、プミポン国王逝去が影響
https://www.digima-news.com/20161019_8259
・止まないプミポン自粛ムード、やはり日系企業売上にも影響出る
https://www.digima-news.com/20161028_8660

朴槿恵(パククネ)(韓国)

1952年2月2日(64歳)
第18代大韓民国大統領(2013年2月25日〜)
【親日度★ 支持率− 実績★】

就任から3年が経った今、朴氏の支持率は韓国の世論調査会社、韓国ギャラップによって5%であることが発表されました。19~29歳の年齢層で「支持」は0%、「不支持」は96%と、側近のスキャンダル発覚によって、かねてより低調であった支持率が過去最低を記録しました。本人にも娘の不法入学疑惑や様々な疑惑が浮上し、その他の疑惑の矛先には韓国を代表する企業であるサムスンやロッテも浮上しています。

こういった韓国トップの失速は日本企業にとっては少なからず追い風になることもあります。なぜならやはり「ライバル」という立ち位置が強いからです。いずれにしても未だ不透明な部分もあるため断言はできませんが、韓国社会を大きく動かし、それが少なからず日本企業に影響を与えることは間違いありません。今後の展開辛めが離せません。

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    『 当社が大切にする3つこと 』

    [“俯瞰位置から提案する会社”であること]

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    17.前各号に附帯関連する一切の事業

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