ビジネス活動において、重要なキーワードは「成長」と「安定」です。成長が望め、かつ政治や経済が安定したマーケットでこそ、企業は自社の戦略やリソースをフル活用することができます。そうした意味で、前述した2017年は企業の経済活動がしやすい年だったといえるでしょう。そのため、アメリカや日本をはじめ、世界各国で株式市場の好況が実現されたのだと言えます。

しかし、そんな2017年も危うい場面が何度かありました。例えば、フランス大統領選。前年のイギリスやアメリカの傾向を受け、右派の台頭が懸念されましたが、当選したのは中道無所属のマクロン氏でした。もし右派政権が誕生していたら、イギリスに対するEU加盟国の結束にヒビが入りかねない状況でした。

そのような薄氷を踏む思いで安定を維持してきた世界経済ですが、まだまだ火種がくすぶっています。そうした火種が一つでも爆発すれば、大きな変動が世界経済を襲います。そして、そうしたときに日本企業にとって、分かりやすく影響が出るものがあります。それが「円相場」です。

円高や円安は、企業の経済活動に対して大きな影響を与えます。円高が進めば、輸出産業の利幅が減少し、株価も下がってしまうでしょう。輸出産業の多い日本では、円安が進んだほうが経済的な影響は良くなるとされていますが、業種や扱う商材によってはその限りではありません。様々なメリットとデメリットが絡み合っており、状況は複雑です。
（そのため企業は為替リスクヘッジを行っています。詳細は下記参照）
https://www.digima-japan.com/knowhow/world/5159.php

緩やかにどちらかに推移していく分にはまだいいのですが、最悪のケースは為替が乱高下してしまうことです。企業の経済活動が為替相場によって翻弄されてしまうからです。また、乱高下してしまうことで、せっかくのリスクヘッジもその役割を十分に果たせない可能性があります。そして、世界経済の大きな変動は、その乱高下を生み出します。大きな世界経済という視点では、バブル崩壊といったもののほうが影響は大きいでしょうが、一企業にとっては、為替の乱高下は死活問題となります。

さて、それでは、そうした乱高下を起こすリスクは、今どのようなものがあるでしょうか？ まずは、懸念される代表的なリスクを見ていきます。

北朝鮮とアメリカの緊張が高まっています。アメリカの報道では、既に「戦争を行うかどうか」から「いつ、どのように行うか」の議論に移っている段階です。おそらく、有事は避けられないでしょう。そうしたときに為替はどう動くかですが、「噂で買って事実で売る」という格言があることからも、この戦争の影響は既に織り込み済みと言えるでしょう。開戦をきっかけに緩やかな円高に進むと予測されます。

しかし、このリスクはそう単純な問題にとどまりません。北朝鮮という近隣国での戦争は、日本にとって予測できないリスクを生みます。もし、日本にミサイルが落ちた場合、為替の急変動は免れません。非常に大きなリスクが存在しています。

イギリスのEU離脱やトランプ政権の誕生など、近年ポピュリズムの台頭が目立っていました。ポピュリズムが進めば、各国の国民感情にその国の政策が左右され、それが行き過ぎれば各国の対立が生まれてしまいます。それこそ、世界経済にとって変動の大きい時代が到来することとなったでしょう。しかし、世界の流れは、このポピュリズムにブレーキがかかっている状況です。予測としては、このまま小康状態を保って推移していくとされています。

しかし、もし「ポピュリズムの揺り戻し」が起きたら、どうなってしまうでしょうか？ 例えば、トランプ政権が崩壊する、イギリスのEU離脱が撤回される、といったことが起きたとします。既に、トランプ政権やイギリスのEU離脱を織り込んでいる為替相場は大きく変動することとなるでしょう。この可能性もリスクと言えます。

アメリカや日本を始め、株式市場は好況です。企業の経営にとってはいい状況と言えるでしょう。しかし、これもまた薄氷の上に成り立っていると見ることもできます。2018年4月には日銀総裁が交代されますが、この異次元緩和の状態が継続されるとは限りません。もちろん、大方の見方としては今の路線を踏襲していくしかないとされていますが、方針変換の可能性はゼロではありません。そうなった時は、株式マーケットは大きな影響を受けるでしょう。これまでの動きを見れば、リスクを嫌った投資家達は安全通貨としての日本円を買いに走り、為替相場も円高が進むとされています。

その他、現在の「ほぼ右肩上がり」のマーケットには、潜在的なリスクがあると思います。そうしたものが顕在化した時、日本企業の被る影響は甚大なものとなります。

2017年末のトランプ訪中などでもクローズアップされた中国経済ですが、近年の成長は目を瞠るものがあります。さらなる成長が予測されており、各国の期待も大きいものとなっています。例えば、「深セン」は「ソフトウェアのシリコンバレー」に対し、「ハードウェアの深セン」と肩を並べるような注目都市になりました。これからの世界経済は中国中心となっていくといっても過言ではない状況です。

世界経済にとっても、中国の台頭はポジティブなものといえるでしょう。広大なマーケットに各国も恩恵を預かることができるからです。しかし、この中国という国は、そのリスクが見えにくいということが大きな問題です。新たに超大国となった中国という一国の動向に左右されるという意味では、大きなリスクをはらんでいると言えるでしょう。

さて、リスクをいくつか挙げていきました。この他にも様々なリスクが存在します。2017年のように為替相場の変動が少なかった年は、珍しい年といえます。そう考えると、我々は、2018年は幾つかのリスクが顕在化し、大きな為替変動が企業を襲うのではないかと予測しています。

そうなったときに、企業としてリスクヘッジする方法はあるのでしょうか？ 実はそれこそが「海外進出」となります。為替変動に強くなるためには、日本の拠点に加え、海外拠点（できれば複数）を持ち、多角的な経営をしていくことが理想です。例えば、円高に振れすぎてしまっても、海外に製造拠点を置いていれば、輸出の利幅減少を補ってくれるでしょう。

これからのグローバル経営時代に勝ち残っていくのは「変化に強い企業」です。そのための手段こそ「海外進出」となります。

2018年は変動の年となると予測される以上、日本企業は無理をしてでも「海外進出」という経営戦略に取り組んでいかねばなりません。そのため、引き続き、日本企業の海外進出は増加していく傾向にあるでしょう。もちろん、一企業だけで海外進出を進めていくのは限界があります。時には現地のコンサルタントなどの支援を受けながら、時には現地企業を買収しノウハウを吸収しながら進めていく必要があります。本サイトがそうした海外進出の一助となれば幸いです。

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