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東南アジアで続々と建設される「日系工業団地」 | 海外の工業団地に入居するメリットとは?

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東南アジアで続々と建設される「日系工業団地」 と、日本企業が海外の工業団地に入居するメリットについて解説します。今日に至るまで、日本企業がASEAN地域へと続々と進出しています。帝国データバンクの調査によると、1万社以上の日系企業のうち7割が製造業の企業となっています。

このような進出加速の背景として、世界各地に存在する日系工業団地の存在が挙げられます。特にASEAN地域では、住友商事・双日のような総合商社が中心になり、工業団地の開発・運営を進めています。

では、その「工業団地」とは一体どのような特徴を持ったエリアなのでしょうか? また、いわゆる「経済特区」との違いは何なのでしょうか? 日本本国での工業団地、ASEAN地域における日系工業団地の紹介に加えて、工業団地を運営している代表的な機関・企業についても言及しながら、日系工業団地について詳しく解説していきます。

▼東南アジアで続々と建設される「日系工業団地」 を解説 | 海外の工業団地に入居するメリットとは?

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1.工業団地とは?

工業団地と経済特区との違いとは?

工業団地と経済特区の違いはどこにあるのでしょうか。まず工業団地とは、ある特定の区画に工場群を集積させ、電気やガス、交通を整備した地域のことを指し、目的は様々で、中小企業の振興を図る中小企業団地や海に近い臨海工業団地等があります。

一方経済特区は、自国の経済発展のために、税制優遇、手続き簡素化等の特典を付加することで外資企業を誘致させる地域を指します。最近では、経済特区の中に工業団地を開発することで、外資系企業にメリットを与えて進出を促進することもあります。


関連記事:「世界に4,500ヵ所以上! 中国・ASEANで開発が進む「経済特区」とは?

日本の工業団地

日本では、都心部を避けた場所に工業団地があります。特に北海道や群馬県・栃木県・茨城県の北関東地域に工業団地が多く見られ、特に食料品、金属製品、輸送用機械の工場が多いです。また、経済産業省のレポートによると、工業団地内に工場を建設する事例は、平成26年の475件から減少しており、平成28年では、384件となっています。

 

日本以外のアジアの工業団地

ASEAN諸国の中間所得層の拡大、中国の人件費高騰により、日系企業を始め外資系企業のASEAN地域への進出が積極的に行われています。特にタイは約5,000社で最も多く、続いてシンガポール(約3,000社)、ベトナム(約2,500社)となっています。このような日系企業のASEAN進出加速に伴い、既存の工業団地の拡張や新規工業団地の開発が加速しています。現地のデベロッパーだけではなく、日系企業もデベロッパーとして、工業団地の開発に参加するケースが増加しています。

2.日本企業が運営している海外工業団地

ASEANの工業団地のデベロッパーは商社が中心

ASEANでは、1990年代から、日系企業による工業団地が盛んに開発されています。その主翼を担っているのは、商社です。最近では大成建設のような大手ゼネコンも携わっていますが、住友商事や双日、丸紅では、東南アジアの工業団地開発に力を入れています。ここでは、日系企業がどの国に工業団地を開発しているのかを見ていきます。

西松建設の工業団地

西松建設は、ラオスにて「パクセー・ジャパン日系中小企業専用経済特区」を開発しています。この経済特区内では、名前の通り日系中小企業向けの工業団地を建設しており、2017年8月から土地販売や入居企業の工場建設が決定、またレンタル工場の開発も決定しています。


ラオスは、タイやシンガポールと比べて馴染みが薄い国ですが、近年、タイの人件費上昇に伴い、隣国のラオスへ進出する企業が増加しつつあります。ラオスは、海がなく物流コストが他の国と比べて高くなりますが、タイの人件費より安く済むというメリットがあります。


 

また、日刊工業建設新聞によるとパクセーの経済特区では、地元の職業訓練学校と提携し、入居企業に卒業生を斡旋するといったシステムを構築する予定です。これにより、優秀な労働力の確保が可能となります。

住友商事の工業団地

住友商事は、現在5ヶ国7ヶ所の工業団地を運営しています。総合商社で、工業団地ビジネスに特化し、部署名に「工業団地」を冠した組織を配する唯一の企業でもあります。最近では、インドに「マヒンドラインダストリアルパークチェンナイ(MIPC)」を開発しており、入居企業の募集を開始しています。

 

また住友商事・海外工業団地部の藤林様に取材させて頂いたところ…

「現在、弊社が運営する工業団地にご入居頂いている中小企業様の数は、大企業様のそれとほぼ同じ数となっております。弊社の工業団地では、「ご契約頂いた時が、お付き合いの始まり」をモットーに、ご入居企業のものづくりを「ハードとソフトの工業団地インフラ」で支えることをミッションに掲げ、地元政府等とも関係を構築し、インフラ整備や投資環境の改善に努めております。」

とのコメントを頂きました。やはり、日系のデベロッパーによる工業団地であるからこその強みがあると言えるでしょう。

双日の工業団地

双日は、現在インドネシア・ベトナム・インドの3ヵ国に4ヵ所の工業団地を開発・運営しています。最近では、ベトナムの「ロンドウック工業団地」でレンタル工場の開発が決定しました。双日では、ベトナムに2ヵ所の工業団地を開設し、いずれも9割が入居していることから、ベトナムに興味のある企業が多いということがわかります。

3.今後の工業団地の需要

初進出の企業にもメリットあり

今後も日系デベロッパーによる工業団地の開発は継続して行われる見込みです。最近では、住友商事がバングラデシュにおいて工業団地の開発計画があります。その他、未だ進出企業が少ないブルネイやラオスでも更なる工業団地開発が進むと考えられます。日系工業団地では、単なる入居だけではなく、先の住友商事のように現地法人の設立といった手続きの面や周辺の環境整備の面でデベロッパーが進出企業をサポートしています、その為、海外に初めて進出する企業には、入居しやすい体制が整っており、需要は増してくると考えられます。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

さらなる日本企業の海外進出と日系デベロッパーの開発に期待

まだ馴染みがない「海外工業団地」ですが、日系工業団地の場合、海外へ初進出を検討している企業や海外進出のノウハウが少ない企業にとっては、進出しやすい環境です。ASEAN市場は、更なる成長が期待され、日本だけでなく外資系企業が更に進出すると思われます。その為、海外工業団地の開発が更なる外資系企業のASEAN進出に拍車をかけることになります。

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(参照文献)
・帝国データバンク(2016年)
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p160504.pdf
・野村総合研究所(2014年)
https://www.nri.com/~/media/PDF/jp/opinion/teiki/chitekishisan/cs201410/cs20141003.pdf
・JETRO(2016年)
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/6f26fd5b57ac7b26/20160103_chiiki.pdf
・日刊建設工業新聞(2018年)
http://www.decn.co.jp/?p=96831
・西松建設 プレスリリース(2018年)
https://www.nishimatsu.co.jp/news/news.php?no=MjYz
・大和総研(2016年)
http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/asean/20160108_010509.pdf
・住友商事 海外工業団地部
http://www.sumitomocorp.co.jp/indpark/
・双日
http://www.sojitz-ip.com/

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