グローバルサウスとは、主にアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、オセアニアなど南半球を中心とする新興国・途上国を総称する言葉です。地理的な「南」だけを指す概念ではなく、植民地支配や経済的従属の歴史を共有し、欧米先進国（グローバルノース）に対する経済的・政治的なオルタナティブとしての性格を持つ国々の集合体として理解されています。

この言葉自体は1960〜70年代から使われていましたが、近年再び脚光を浴びるようになったのは、これらの国々が単なる「援助の対象」ではなく、独自の政治的発言力と経済的存在感を持つ「グローバル経済の主役の一角」へと変貌したからです。BRICS（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）の拡大、インドの急成長、ASEANの統合深化、アフリカのデジタル経済の台頭——いずれもグローバルサウスの台頭を象徴する事例と言えます。

グローバルサウスに明確な定義はありませんが、一般的にはG20非加盟国を含む新興国・途上国の大半が該当します。代表的な国としてはインド、インドネシア、ブラジル、メキシコ、トルコ、南アフリカ、ナイジェリア、エジプト、サウジアラビア、UAE、ベトナム、フィリピン、タイ、マレーシア、バングラデシュ、パキスタン、ケニア、エチオピアなどが挙げられます。BRICSの拡大版「BRICS+」には2024年以降、エジプト、エチオピア、イラン、UAEなどが加盟し、グローバルサウスの結束は経済・外交の両面で強まっています。

中国は文脈によってグローバルサウスに含まれることもありますが、世界第二の経済大国であり地政学的には独自の位置を占めるため、明確な区分は議論の余地があります。一方、インドは2023年のG20議長国として「グローバルサウスの代弁者」を自認し、リーダー的役割を果たそうとしています。2026年現在もインドはBRICSと米国の双方と良好な関係を保ちつつ、独自の外交路線を強化しています。

冷戦終結後の30年間は米国一極の世界秩序が続きましたが、2010年代以降は「米国 vs 中国」の二極対立が強まり、さらにロシアによるウクライナ侵攻と中東情勢の悪化が加わって、世界はかつてない多極化と分断の時代に突入しました。この中で、グローバルサウス諸国の多くは「どちらの陣営にも完全には与しない戦略的中立」の姿勢を取ることで、独自の発言力を確保しています。

例えばインドはロシア産原油を割引価格で調達しつつ、米国とのQUAD連携を強化し、米中双方と等距離外交を展開しています。ブラジルはBRICS加盟国として中国・ロシアと協調しつつ、米国とも経済関係を維持しています。サウジアラビアはOPECプラスの枠組みで原油減産を主導しつつ、米国・中国双方とエネルギー・投資関係を深めています。グローバルサウスの戦略的中立性は、もはや国際秩序を語る上で無視できない要素となりました。

グローバルサウス諸国の経済成長は、もはや一過性のものではなく、構造的な要因に支えられています。第一に若い人口構成です。インド、インドネシア、ナイジェリア、エジプト、フィリピンなどはいずれも人口の半分以上が30歳以下で、消費市場の拡大と労働力供給の双方で成長エンジンとなっています。インドは2023年に中国を抜いて世界一の人口大国となり、今後数十年にわたり「世界の中間層」の中心になると見込まれています。

第二にデジタル化の急進展です。アフリカではモバイルマネー（ケニアのM-PESAなど）が銀行口座を持たない層に金融サービスを提供し、東南アジアではスーパーアプリ（Grab、GoToなど）が都市生活のインフラとなっています。第三に、グローバル企業による生産拠点の分散化（チャイナ・プラス・ワン、ネクスト・チャイナ）の流れの中で、ベトナム、インド、インドネシア、メキシコなどがその受け皿として直接投資を呼び込んでいることが挙げられます。

米中対立の長期化は、グローバルサウス諸国の戦略的価値をかつてないほど高めています。米国はインド太平洋戦略やQUAD、IPEF（インド太平洋経済枠組み）を通じてグローバルサウス諸国を米国陣営に取り込もうとしており、中国は一帯一路イニシアティブやBRICS+を通じて自陣営の拡大を図っています。両陣営の綱引きの中で、グローバルサウス諸国は自国にとって最も有利な条件を引き出す立場を確保しているのです。

日本にとってもグローバルサウスとの関係強化は外交・経済の両面で最重要課題の一つです。2023年のG7広島サミットでは岸田首相がグローバルサウス諸国の首脳を招待し、対話の枠組みを示しました。2024〜2026年にかけても、JICAやJETROを通じたインフラ投資、人材育成、デジタル協力などの取り組みが拡大しています。地政学的視点から見ても、グローバルサウスとの関係は地政学リスクを緩和する重要な戦略要素です。

グローバルサウスは、日本企業にとって「次の主戦場」と言える存在です。まず製造業にとっては、生産拠点の分散先として、ベトナム、インド、メキシコ、インドネシアなどが第一候補に挙がります。トランプ第二次政権の対中関税により、中国一極集中からの脱却を急ぐ日本企業の動きは加速しており、これらの国々への進出相談はDigima～出島～でも継続的に増加傾向にあります。

販売面でも、グローバルサウスの中間層拡大により、日本製品への需要は確実に伸びています。化粧品・食品・家電・自動車・健康食品など、品質と安全性を重視するカテゴリでは日本ブランドへの信頼は高く、特にASEAN・インド・中東では日本製品の人気が顕著です。さらにインフラ整備、再生可能エネルギー、医療、教育、デジタル化支援といったODA関連のプロジェクトでも、日本企業の参画機会は広がっています。

実際にDigima～出島～には、化粧品メーカーが東南アジア（タイなど）でテスト販売から本格展開へとフェーズを移行しようとする相談、産業用ポンプメーカーが東南アジアとインド市場で「化学・鉱山・鉄鋼」分野に特化した販路を再構築したいという相談、育毛剤メーカーがアフリカ市場（ナイジェリア・ケニアなど未開拓地域）への新規進出を検討する相談など、グローバルサウス各地での販路開拓に関する相談が寄せられています。これらの事例は、グローバルサウスが日本企業にとって既に具体的な事業現場となっていることを示しています。

グローバルサウス諸国への進出には、欧米先進国とは異なる固有の難しさがあります。法制度や規制が頻繁に変わる、インフラが未整備な地域がある、現地パートナーの選定が成否を分ける、政治的リスクが伴う——こうした要素を事前に評価し、現地ネットワークを持つパートナーとの連携で乗り越える必要があります。

貿易実務の観点では、各国の輸入規制、認証取得（ハラル認証、BIS、HSA等）、関税、為替リスク、決済条件などを事前に確認することが不可欠です。また、現地通貨決済の比率が増えていることや、デジタル決済インフラが急速に発達していることもグローバルサウスの特徴であり、これらに対応した販売・回収スキームの設計も重要です。

Q. グローバルサウスとはどんな国を指しますか？

主にアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、オセアニアの新興国・途上国の総称です。インド、インドネシア、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、ナイジェリア、ベトナム、フィリピン、サウジアラビア、UAEなどが代表例です。明確な定義はなく、文脈により含まれる国の範囲が異なります。

Q. グローバルサウスはなぜ注目されているのですか？

若い人口、急速な経済成長、デジタル化、そして米中対立の中での戦略的中立性により、世界経済と国際政治における存在感が急速に高まっているためです。インドのG20議長国就任やBRICS拡大などが象徴的な転換点となりました。

Q. グローバルサウスとBRICSはどう違いますか？

BRICSはブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカという特定5か国（拡大版BRICS+ではエジプト・UAE・イラン・エチオピアなどが加盟）の枠組みで、グローバルサウスはより広い概念です。グローバルサウスはBRICSを含む新興国・途上国全般を指します。

Q. 日本企業にとってグローバルサウスはどんな価値がありますか？

生産拠点の分散先、新興消費市場、インフラ・エネルギー・デジタルなどの事業機会、そして米中対立リスクを回避するサプライチェーン再構築の選択肢として大きな価値があります。

Q. グローバルサウス進出で最も注意すべき点は？

法制度や規制の頻繁な変更、現地パートナーの選定、認証取得、政治リスク、為替・決済リスク、そしてインフラの整備状況を事前に評価することです。現地知見のあるパートナーとの連携が成否を分けます。

Q. グローバルサウス諸国は中国寄りですか？米国寄りですか？

多くのグローバルサウス諸国は「戦略的中立」を選択しています。経済的には中国との関係を維持しつつ、安全保障や技術面では米国・日本との関係も強化するという二股戦略が一般的です。

Q. 日本のグローバルサウス支援政策はどうなっていますか？

JICA、JETRO、JBICなどを通じたインフラ投資、人材育成、デジタル協力、医療支援などが拡大しています。2023年のG7広島サミット以降、グローバルサウス諸国との対話枠組みも強化されています。

海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では、グローバルサウス各地（インド、ASEAN、中東、アフリカ、ラテンアメリカ）への進出・販路開拓・現地法人設立・市場調査・認証取得・人材確保など、幅広いビジネス課題に対応できる専門家を無料でご紹介しています。グローバルサウスは国・地域ごとに商習慣や規制が大きく異なるため、現地に深いネットワークを持つパートナーとの連携が成功の鍵となります。

「インドで法人を設立したい」「ベトナム・インドネシアに生産拠点を分散したい」「中東市場の販路を開拓したい」「アフリカ市場のポテンシャルを評価したい」「ブラジルやメキシコへの参入を検討したい」など、グローバルサウス進出に関するあらゆるご相談をお受けしています。海外進出の専門コンシェルジュが、御社の業種・商品・進出フェーズに合わせた最適なサポート企業を無料でご紹介いたします。