【2024年4月版】日本企業の海外進出実態調査レポート
このレポートは、Digima〜出島〜に寄せられた実際の相談内容を基に作成した、日本企業の海外進出に関する月次レポートです。
2024年4月の総相談件数は、前月の2024年3月に比べて11.1%増加。4月の特徴として、月初は相談件数が一定でしたが、月末に向けて徐々に増加する傾向が見られました。
4月に寄せられた相談内容を分析した結果、以下のトピックが特に目立ちました。
ASEAN諸国+韓国への販路拡大(営業代行や販売代理店探し)
このトピックに関連する傾向を、本記事では詳しく解説します。
それでは、海外進出検討企業の「業種別割合」「規模別割合」「進出国・エリア別の増減」「相談内容別の増減」の4つに分けてご紹介していきます。
※プライバシー保護のため、相談内容の一部は改編して紹介しています。
▼ 【2024年4月版】日本企業の海外進出実態調査レポート
1.海外進出検討企業の「業種別割合」
2024年4月の海外進出を検討している企業の業種別割合を見てみましょう。
3月に比べて、「卸売・小売業」が4.0ポイント増、「IT・通信業」が1.3ポイント増、「宣伝・広告業」が5.0ポイント増加しました。
一方、「製造業」は4.2ポイント減、「サービス業」は6.3ポイント減、「不動産業」も4.6ポイント減少しています。
全体の相談件数は増加しましたが、製造業、サービス業、不動産業の割合は減少しました。
具体的な相談件数を見ると、これら3業種で大きな変動はなかったことが分かります。
これにより、2024年4月には「卸売・小売業」「IT・通信業」「宣伝・広告業」への関心が特に高まり、相談件数が増加しました。
しかし、「製造業」「サービス業」「不動産業」の相談件数は横ばいであったことが分かります。
最近のトレンドでは、デジタル変革の波がさらに高まり、「IT・通信業」や「宣伝・広告業」が海外市場での機会を積極的に模索しているのでしょう。
特に宣伝・広告業界は、デジタルマーケティングの需要が世界的に拡大しており、新興市場へのアクセスが企業の成長戦略に重要な役割を果たしています。
一方で、製造業やサービス業は、コスト圧力や地政学的リスクの高まりにより、慎重な判断が必要になっているのではないでしょうか。
2.海外進出検討企業の「規模別割合」
次に、2024年4月の海外進出を検討している企業の規模別割合について見ていきます。
2024年3月との比較で、「11〜50名」のカテゴリーは14.2ポイント増、「51~100名」は6.5ポイント増、「101~500名」は4.4ポイント増、「1,001名~5,000名」も4.9ポイント増加しました。
特に、「101~500名」のカテゴリーでは、3ヶ月連続で相談件数が増加しています。
通常、「10名以下」のセグメントの割合が高いのが特徴ですが、2024年4月は特に従業員数の多い企業からの相談が増えた結果となりました。
3.海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減」
海外進出を検討している企業における「進出国・エリア別の増減」を見てみましょう。
27カ国・エリア中、14カ国・エリアで相談件数が増加し、7カ国・エリアで減少しました。割合としては、約52%のエリアで増加が見られ、約26%で減少しています。
この中で、最も相談件数が増加したのはベトナムです。これは、【2024年3月版】日本企業の海外進出実態調査レポートで大きく減少していたことからの反動が原因であると予測されます。
また、台湾は3ヶ月連続で相談件数が増加しているという結果が見られました。
一方、2024年4月で最も相談件数が減少したのはアメリカで、こちらは3ヶ月連続で減少しています。これら2カ国・エリアの動向は、2024年5月も引き続き注目していきたいです。
4.海外進出検討企業の「相談内容別の増減」
海外進出を検討している日本企業の相談内容に関する「相談内容別の増減」では、提供されている53のサポートジャンル中、「18ジャンル」が増加し、「19ジャンル」が減少しました。
特に注目すべきは、最も相談件数が増加した「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」です。
これは、アジアを中心に新興市場への進出が活発化している日本企業の傾向を反映しているのではないでしょうか。
一方で、最も減少したのは「就労ビザ申請代行」です。これは、季節的な要因が考えられます。
一般的に就労ビザの発給の繁忙期は、2月〜5月と言われています。また、企業では毎年4月の入社時期に合わせて留学生が留学ビザから就労ビザへ切り替えることも多いです。
そのため、前月の2024年3月が他月と比べて相談が増加していたのではないでしょうか。
2024年4月のデータでは、例月多くの相談を集める「販路拡大」が前月に大きく減少していた反動や、前月に季節的な要因で相談件数が増えた「就労ビザ申請代行」が今回減少したと推測できます。
5.【2024年4月のトピック】ASEAN+韓国への販路拡大(営業代行・販売代理店探し)
これまでの分析では、2024年4月に海外進出を検討している企業に関する「業種別割合」「規模別割合」「進出国・エリア別の増減」「相談内容別の増減」を解説してきました。
これらのデータから、特に「ASEANと韓国への販路拡大が増加している」ことが明らかになりました。
この地域への関心が高まっている背景には、ASEAN諸国の経済成長と市場のポテンシャルが推測できます。
特に、デジタル化の進展、中間所得層の増加が新しいビジネスチャンスを生んでいるのではないでしょうか。
詳細な相談内容を海外ビジネスコンシェルジュがヒアリングした結果、以下のようなニーズが確認されました。
-
ASEANへの販路拡大
- ソフトウェア開発の販売代理店を探している
- 富裕層向け化粧品のOEM依頼先と販売代理店のリスト作成をしてほしい
- 健康食品を海外で販売するための全般的なサポートをしてほしい
-
韓国への販路拡大
- toC向けの教育事業を韓国で事業展開したい
- グッズ販売の販売代理店を探している
- 化学製品を販売するための規制や現地での販売を支援してほしい
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