海外進出の方法について解説する前に、海外展開の手順と流れとポイントについて簡潔に解説します。もちろん進出する国や、自社の業種・業態、提供する商品・サービスによって違いはありますが、基本的には、海外展開の手順と流れとポイントは以下のようになります。

海外展開の手順

① 市場調査:
進出先の国や地域の市場の大きさ、ニーズ、競合状況、成長率などを調査します。

② 目的と戦略の明確化:
どの市場に、どの製品やサービスで、どのような位置付けで進出するかを明確にします。

③ ビジネスモデルの選択:
現地法人設立、合弁、販売代理店契約、フランチャイズなど、進出形態を選択します。

④ リスク分析:
政治、経済、法律、文化など、リスク要因を分析し、対策を立案します。

⑤ 財務計画:
初期投資、運転資金、収益予測などを計画します。

⑥ 法的手続き:
現地の法律や規制に従って、必要な手続きを行います。

⑦ 人材確保:
現地採用や日本からの派遣を含め、必要な人材を確保します。

⑧ 実際の進出:
現地での事業開始に向けて、具体的な行動を開始します。

⑨ 事業の監視と評価:
定期的に事業の進捗やKPIを確認し、必要に応じて戦略や方針を見直します。

海外展開の流れ

① 前提条件の設定:
進出先の選定、目的の設定など、前提となる条件を設定します。

② 詳細な計画の策定:
手順に基づき、具体的な計画を策定します。

③ 内部承認と予算獲得:
上層部や関連部署の承認を得て、必要な予算を獲得します。

④ 現地での準備:
現地での法的手続き、オフィス設定、人材確保などの準備を進めます。

⑤ 現地での業務開始:
実際に現地での事業を開始します。

⑥ 定期的な評価と改善:
事業の状況を定期的に評価し、改善や拡大の方針を決めます。

海外展開のポイント

① 現地文化の理解:
現地の文化や習慣を尊重し、理解することは極めて重要です。

② 現地法律の順守:
現地の法律や規制を遵守し、必要なライセンスや許可を取得します。

③ リスクマネジメント:
予期しない問題やリスクが生じた場合の対策や計画を常に持っておくことが大切です。

④ コミュニケーション:
現地スタッフやパートナー企業とのコミュニケーションを密に取り、信頼関係を築くことが成功の鍵です。

ここからは本稿のメインテーマである「海外進出の8つの方法」について解説します。

もっともハイリスクハイリターンの海外進出方法

ひとつめは、進出国である海外現地での法人設立です。つまり海外に自社の拠点を設けるということです。

結論から言えば、もっともハイリスクハイリターンの海外進出方法と言えるでしょう。

自社の海外拠点を設けることで、コストはかかりますが、成功のリターンは大きいです。対照的に海外に自社の拠点を設けない場合は、大きなリターンを得る可能性は低くなりますが、そのリスクは減少します。

海外に進出する際には、現地法人（子会社）のほかに、支店、駐在員事務所、さらには近年ここ日本でも急速に需要が増している「EOR」「PEO」「GEO」と呼ばれる雇用代行型の新たな海外進出形態があります。

下記よりそれぞれの進出形態別に見ていきましょう。

■現地法人

日本企業が海外現地で法人を設立する進出形態です。

日本本社とは会計も別となり、進出した国の税制が適用されるので、基本的には進出国の税務が適用され、現地の法律に則って法人税の申告をする必要があります。

後述するが、現地法人の設立方法には、日本企業の出資のみで設立する「独資」と、進出先国の現地企業や他企業との共同出資によって設立する「合弁」の2つの方法があります。

■支店

日本本社と同一法人であり、日本本社の部署が海外に移転したイメージでとらえるとよいでしょう。

支店の営業行為には日本の本社が法的責任を負い、支店の売上げは日本企業の所得とし、日本で法人税申告を行います。

仮に海外現地のほうが法人税率などが低くても、日本の法人税率が適用されます。また、その国の規制によって、事業内容によっては、外資の出資比率が制限されて、営業活動ができない場合もあります。

■駐在員事務所

海外現地での営業権はなく、市場調査や情報収集、宣伝活動などの拠点として設置されます。登記などの法的な手続は必要ありません。

また、法人登記について国際的な基準は設けられておらず、進出を検討している国や地域の制度に則って手続きを行う必要があります。

海外現地法人の設立には「独資」と「合弁」の2つの設立方法がある

また、現地法人の設立方法も、独資と合弁のふたつの選択肢があります。

■独資
日本企業の出資のみで設立する形態。自社の出資のみで会社を設立する完全子会社となります。またその国の規制によって、事業内容によっては、外資100％による企業設立が認められないケースも

■合弁
進出先国の現地企業や他企業との共同出資によって設立する形態。その国の規制によって、事業内容によっては、外資の出資比率が制限されているケースも

「現地の地場企業と販売店契約や代理店契約を締結して」海外進出する方法

自社の製品を進出先の地場企業と提携して販売するために、販売店契約や代理店契約する方法です。

簡潔に言えば進出国での販売を委託する方法です。

当然ですが、言語も商習慣も異なる海外現地で、独自で自社製品の売上を立てることは決して容易ではありません。できるだけ短時間で売上を出すために、現地の販売網を有している地場企業と、販売店契約や代理店契約を結ぶのが、この「販売代理店への委託販売」になります。

商社や輸出業者の供給網を活用することで、海外ビジネスならではの取引先の信用リスクやカントリーリスクといったリスクを低減することができます。

ただリスクが少ないこととのトレードオフで、リターンも少なく、進出先の現地顧客のニーズが肌で感じられないことからダイレクトな情報収集が困難になります。そのためノウハウも蓄積できず、なかなか次の販売戦略フェイズへ移行することができない…ということが懸念事項となります。

「国内の商社や輸出業者などを通して海外事業者と取引して」海外進出する方法

自社の製品を、日本国内の商社や輸出業者などを通じて、海外の事業者と取引をする、代理販売形態です。

商社や輸出業者の供給網を活用することで、海外ビジネスならではの取引先の信用リスクやカントリーリスクといったリスクを低減することができます。

デメリットとしては、商社や輸出業者が間に入ることによって中間マージンが発生します。また横持代金（工場・店舗・支店などの拠点間で、商品移送を行う際の輸送代金）の発生も多くなるため、海外現地での店頭価格が高くなる可能性があります。

「自社の製品を海外の顧客に直接販売する」海外進出方法

商社などを通さず、自社の製品を海外の顧客に直接販売する方法です。

後述する「越境ECビジネス」（自社で越境サイトを構築してオンラインで自社製品を海外で販売するパターン）も直接販売に含まれます。

海外の事業者と直接交渉することによって、海外マーケットを肌で感じられることと、自社での海外ビジネスノウハウの構築がメリットです。

デメリットとしては、自社でリスク管理を徹底する必要があることと、社内の人材や体制の整備、取引する物流業者の選定に慎重にならざるを得ないということが挙げられます。

「生産コストの削減という大きなメリットを得られる」海外進出方法

自社の製品や部品の生産を、総合的にコストが低い海外企業に委託することで〝生産コストの削減〟という大きなメリットを得られる海外進出方法が、現地での委託生産です。

自社の製品の製造に協力してくれる委託先を探し出し、製品の製造を委託する方法です。

委託生産方式には2つの種類があります。

■ODN

「ODM」とは「Original Design Manufacturing（オリジナル・デザイン・マニュファクチャリング）」の略語です。

メーカーが顧客の要望に基づき製品の設計から製造まで一貫して行うことを指します。ODMの場合、製品のデザインや設計はメーカーが担当し、ブランド名やロゴなどを顧客側が付ける形となります。

ODMとは、委託側から販売される製品を、受託側が企画、開発、設計、生産する方式および企業を意味します。

■OEM

「OEM」とは「Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）（オリジナル・エクイップメント・マニュファクチャリング）」の略語です。

製造業者が顧客のブランド名で製品を製造することを指します。OEMの場合、製品の設計やデザインは顧客側が行い、製造業者はその設計に基づいて生産を行います。ODMはデザインも含めた全体の製造プロセスをメーカーが担当するのに対し、OEMは主に生産のみを担当します。

OEMとは、委託側からの依頼を受けて、受託側が委託側ブランドの製品を製造する方式および企業を意味します。

ODMとOEMの活用方法

仮にアナタがなんらかの製品を生産・販売したいと考えているとします。アナタに生産技術や設備などがない場合、その製品をODM方式で生産することを選択すれば、製品の企画・開発・生産を全てODM企業に委託することで、アナタ（のブランド）は販売のみ担当すればよいのです。

仮にアナタがODMではなくOEM方式での生産を選択した場合は、製品の企画・設計・開発は自ら行い、生産のみをOEM企業に委託、その後の販売はアナタが担当することになります（OEM方式を採用している有名な企業＆製品がAppleのiPhoneになります）。

「フランチャイザーとしてフランチャイジーと対価を提供し合う」海外進出方法

日本フランチャイズチェーン協会は、フランチャイズ契約を下記のように定義しています。

『フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）が他の事業者（「フランチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう』

フランチャイザーとフランチャイジーが独立した事業者として契約を結び、お互いの対価を提供し合う契約と言えます。

日本企業の海外進出にたとえると、日本企業がフランチャイザーとなり、海外の現地企業がフランチャイジーとなることにより、フランチャイズ契約を結ぶことになります。

フランチャイザーとしては、自社の資本力がなくても、海外現地企業の資金や人材やネットワークを活用できるというメリットがあると同時に、海外現地のフランチャイジーの業績が不振の場合は、それを立て直すコストもかかるというデメリットがあります。

「越境ECというオンラインビジネスで」海外進出する方法

越境ECとは海外（国外）の顧客を対象としたオンラインビジネスを意味します。

「越境」とは国境を超えることで、EC[electronic commerce]とはネットを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショッピングのことです。つまりは、越境ECとは「海外販売のオンラインショッピング」のことを指しますが、先述したように、海外（国外）の顧客を対象としたオンラインビジネスを意味します。

越境ECとして海外進出をする方法のメリットとしては、海外に直接出店するリスクやコストの軽減があります。

越境ECでは、リアルな店舗は持たず、オンライン場で商品を紹介し受注が入ったら発送するため、在庫リスクや出店コストを抑えることができるのです。また、消費者側には、現地に行かずとも、欲しいものが手軽に手に入るという利便性があるのです。

越境ECは「自社EC型」と「ECモール型」に分けられる

また、国内のECサイト同様に、越境ECサイトのタイプも大きく「自社EC型」と「ECモール型」に分けられます。

「自社EC型」とは、インターネット上で独自ドメイン（※オンライン上の住所のようなもので、WEBサイトのネット上の場所を判別する情報）を取得して、自社（および個人）で運営するECサイトを指します。

「ECモール型」とは、自社EC型のような単独ではなく、複数のショップが集まることで、大きなひとつのショップを形成しているECサイトを指します。

新型コロナ感染拡大を背景に、世界的に〝巣ごもり消費〟が拡大した背景もあり、世界中でオンラインショッピングが定着しています。その結果、全ての日本企業にとって「越境EC」事業という海外ビジネスがより身近になっています。

「事業安定化までの年月を大幅に短縮できる」海外進出方法

クロスボーダーM&Aとは、譲渡企業か譲受企業のいずれかが、海外企業であるM＆Aを意味します。

海外で現地企業へのM&Aを行うメリットとしては、海外での現地法人設立から事業安定化までにかかるであろう年月を大幅に短縮できる点にあります。

クロスボーダーM&Aを実施するのは、海外展開を見据えた大手企業というイメージが定着していましたが、近年では中堅企業によるクロスボーダーM&Aも増加しているというレポートもあり、多くの日本企業にとって現実的な海外進出方法であると言えます。

FDI（海外直接投資）の基礎知識 | FDIから紐解く「クロスボーダーM&A」「海外への生産拠点の移転」…ほか

昨年度に続き「アメリカ」1位で「中国」が2位

最後に「海外進出の8つの方法」の補足情報として、「2022年度・日本企業の海外進出国 人気ランキング」を紹介します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

下記グラフは、2022年4月〜2023年3月に、『Digima〜出島〜』へ寄せられた海外ビジネス相談の約4,000件を、国別に分けて集計した『2022年度 進出先の国・人気ランキング』と『過去10年間の進出先国ランキングの推移』となっています。



2022年度の進出先国ランキングは、昨年度に続き「アメリカ」が首位を獲得。その割合も、昨年同様2位だった「中国」との差を広げ、アメリカ進出へのニーズの高まりを感じさせる結果となりました。

また、新型コロナ感染症の影響で順位を落としていた「ベトナム」へのニーズが回復を見せ、3番手に返り咲いています。その他、「シンガポール」「フィリピン」と続き、ASEANへのニーズが高まっていることが伺えます。

一方、昨年急激に順位を上げた「台湾」「ヨーロッパ」は落ち着きを見せた結果となりました。その他、TOP10には「マレーシア」「タイ」「インドネシア」がランクインし、ASEAN各国への進出ニーズが戻ってきたと言えるでしょう。というのも、2020年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ASEANへの進出相談の割合は各国合わせて50％程度から40％程度へと減少しました。

そして、昨年2021年度は好調だったベトナムが伸び悩んだこともあり、その割合は30％程度と更に減少へと転じていました。

しかし、2022年度はASEAN各国の合計が40％程度に回復を見せる結果となりました。また、全体的に相談件数は増加しており、円安の影響からか海外需要を獲得しようとする企業は増加傾向にあるようです。

上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

『海外進出白書（2022-2023年版）』には、日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されています。

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