【2024年8月版】日本企業の海外進出実態調査レポート
本レポートは「Digima〜出島〜」に寄せられた海外進出に関する相談内容を基に、海外進出検討企業の「業種別割合」「規模別割合」「進出国・エリア別の増減」「相談内容別の増減」の4つの項目を解説していきます。
2024年8月の総相談件数は、前月である7月と比較して15.7%の減少となりました。前月比としては、業種では「サービス業」、企業の規模別では「従業員11名〜50名」および「101名〜500名」が、進出国としては「タイとその他アジア」が微増ながらも増加しています。
本文内では、上記の内容を実際の相談内容と併せてより詳しく解説していきます。
※プライバシー保護のため、相談内容の一部を改編して掲載しています
▼【2024年8月版】日本企業の海外進出実態調査レポート
- 1. 2024年8月に「Digima〜出島〜」に寄せられた相談全体の概要
- 2. 海外進出検討企業の「業種別割合」
- 3. 海外進出検討企業の「規模別割合」
- 4. 海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減」
- 5. 海外進出検討企業の「相談内容別の増減」
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 2024年8月に「Digima〜出島〜」に寄せられた相談全体の概要
2024年8月の「Digima〜出島〜」への海外進出に関する相談件数は、7月と比べて15.7%の減少となりました。例年8月は、お盆休みをはじめとする季節要因により、ビジネス活動が一時的に停滞する時期であることが影響したと考えられます。
全体が減少する中でサービス業の相談増加が際立つ背景とは？
しかし、全体の相談件数が減少する中でも、特筆すべきはサービス業からの相談件数の増加です。サービス業の割合は、前月の10.1%から25.9%へと大幅に拡大し、15.8ポイントの上昇を示しました。これは、業種別割合の中で最も大きな伸びを記録しており、サービス業の海外市場に対する積極的な姿勢が一段と強まっていることを示唆しています。
この変化の背後には、サービス業特有の多様性と市場への適応力があると考えられます。
後述しますが、日本のサービス業は、観光、教育、医療、物流など、多岐にわたる分野で現地のニーズに応じた柔軟な対応が可能であり、その競争力を活かして新たな成長機会を模索する企業が増えつつあると推察できます。
販売拠点・生産拠点の双方の価値が改めて見直されているタイ
そして8月に「Digima〜出島〜」に寄せられた海外進出相談の中で、前月比として微増ではあるものの増加したのが「タイ」および「その他アジア」の地域です。特にタイ市場は、政情の安定やビジネス環境の成熟を背景に、進出先としての人気が再燃しています。
なぜなら従来より、タイ市場には、日本企業が海外進出する際の2つの命題である「販売拠点としての魅力」と「生産拠点としての価値」の双方において、ともに大きな優位性があるからです。
最新の『海外進出白書（2023-2024年版）』でも、大国アメリカ･中国に続き、ASEAN諸国の中でのトップである3位にランクインしたことから、タイの持つ販売拠点および生産拠点の双方の価値が、近年改めて見直されていることが読み取れます。
海外進出計画においてより長期的な視点を重要視する日本企業
一方で、その相談内容においても「海外進出戦略・事業計画立案」「海外向けEC決済」「海外ECモール出品代行」などのジャンルが、これも微増ながら前月比で増加しており、特に「海外進出戦略・事業計画立案」の伸びが際立っています。
これらの動きからは、企業が海外市場での成功に向けて、より緻密で戦略的な計画を求めていることが想像できます。多くの海外進出検討企業が、単なる拠点の設立にとどまらず、持続可能な成長を目指すための長期的な視点を重要視していることがうかがえる結果となりました。
以降では、ここで示した相談内容の全体傾向を、「Digima〜出島〜」の相談窓口に寄せられた具体的な相談事例を通じて、より詳細に解説していきます。
2. 海外進出検討企業の「業種別割合」
まずは海外進出検討企業の「業種別割合」を見ていきましょう。
サービス業が＋15.8ポイントの伸長
8月と7月の「業種別割合」を比較した際のもっとも大きな変動は「サービス業」の増加でした。
具体的には、前月である7月の全体における割合である10.1%に対して、8月では25.9%と15.8ポイントの大幅な増加となりました。その母数となる8月の相談件数が減少する中で（15.7%の減少）、業種別においてもっとも増加した業種がサービス業でした。
毎月の「Digima〜出島〜」への相談件数、およびその割合において、例月上位にランクインする卸売・小売業、製造業、IT・通信業の3つの業種を始め、他の業種もその割合のパーセンテージが伸び悩む中で、唯一サービス業だけが伸長しています。
サービス業の持つ多様性と適応力が日本企業の海外進出を促進する
そもそもサービス業は、日本経済の第三次産業を代表する重要なセクターであり、雇用創出や経済成長の大きな要素となっています。
特に、海外進出におけるサービス業（第三次産業）は、従来の製造業を支援・補完する役割を超え、観光、教育、医療、物流…といった幅広い分野において、現地の市場特性に応じたサービスを提供することが求められています。
今回のサービス業の割合の増加は、サービス業の多様な事業形態と柔軟な適応力が、今後の日本企業の海外展開においてますます重要な役割を果たすことを示唆していると言えるでしょう。
以下に、今月「Digima〜出島〜」の相談窓口に寄せられた「サービス業を営む企業」からのご相談をご紹介します。
美容サービスの海外展開に向けたクラウドファンディング活用（サービス業/関東地方）
弊社は現在、美容室の運営を行っておりますが、インバウンドのお客様からのニーズもあり、海外での新たな美容サービスの展開を検討しております。そのため、クラウドファンディングを活用した展開を計画しており、この度、その実現に向けたご相談をさせていただきたく、お問い合わせいたしました。
具体的な進出エリアについては、いくつかの国や地域を候補として考えておりますが、その他に適したエリアがございましたら、ぜひご提案いただければと存じます。
今回のご依頼内容は、美容サービスのクラウドファンディングを活用した展開に関する全般的なご相談です。初めてのクラウドファンディング活用となりますので、その流れや費用感についてのアドバイスやサポートをお願いしたいと考えております。
アジア地域での日本人留学生サポート事業（サービス業/関西地方）
弊社は現在、コンサルティング事業を展開しておりますが、新たな事業として、アジア地域でのビジネス展開を検討しています。具体的には、日本の学生がアジア各国で学びや異文化体験をする際の、現地での生活サポートサービスを提供する事業を計画しています。現地での滞在先の手配や食事の提供、学校への送迎など、留学生が安心して生活できるような包括的な支援を行うことを予定しております。
この事業の開始に向けて、まずはアジア地域での事業展開に関する全般的なご相談とサポートをしていただける企業様を探しております。具体的には、現地の法規制に関する情報提供や、法人設立の必要性についてのアドバイスをいただきたいと考えております。また、現地での人材雇用に関する求人広告や採用活動のサポートについてもご相談させていただければと思います。
これらの相談内容からもわかるように、日本のサービス業はその多様な業態を活かし、さまざまな国・地域や、現地ニーズに対応した海外展開を進めようとしています。
美容サービスの新たな展開や留学生サポート事業など、各企業が自らの強みを活かし、現地の市場特性や需要に適応した独自の戦略を模索していることがうかがえます。今後の日本企業の海外進出において、サービス業が更に重要な役割を果たすことは間違いないと言えるでしょう。
3. 海外進出検討企業の「規模別割合」
続いては、海外進出を検討している企業の規模別割合について見ていきましょう。
「従業員11名〜50名の企業」と「101名〜500名の企業」の2つの割合が増加
8月の「規模別割合」で着目すべきは「従業員11名〜50名の企業」と「101名〜500名の企業」の2つの規模別企業です。
まず全体の割合で見ると「従業員11名〜50名の企業」が9.8ポイントの増加、さらに「従業員が101名〜500名の企業」が6.2ポイントの増加となっています。
さらに問い合わせ件数においても、先述の2つの規模別企業のみ、前月からの問い合わせ数をキープしている結果となりました。
さらに「従業員11名〜50名の企業」と「従業員が101名〜500名の企業」の問合せ内容を比較した結果、前者で多い業態が「サービス業」で、後者で多い業態が「製造業」であるという傾向が見られました。
それぞれの規模別の具体的な相談内容をご紹介します。
■ 従業員11名〜50名の企業
美容サービス事業の海外出店（サービス業/関東地方）
日本国内で美容関連のサービス事業を展開する企業として、私たちはこのたび、中国の主要都市において新たな美容サービスを展開することを検討しております。海外での出店は今回が初めての試みとなるため、全般的な市場調査を含むご相談とサポートを提供いただける企業様を求めています。
具体的には、中国市場への進出に向けた市場調査（ターゲット層の特定や現地ニーズの分析など）、最適な進出形態や設立形態に関するアドバイス、出店に必要な不動産の手配、設立に伴う各種手続きの支援、現地規制に関する情報提供、さらに予算感の教示など、幅広いサポートをお願いしたいと考えております。
■ 従業員101名〜500名の企業
東南アジアにおける現地法人設立（製造業/関西地方）
弊社は製造業（鉄加工）を営んでおり、この度、海外での新たな事業展開を視野に入れて現地法人の設立を考えております。現在、情報収集段階にあるものの、現地での会社設立に伴う手続きに関する相談やサポートを提供していただける企業様を探しております。
主な進出エリアとして、東南アジアを想定しておりますが、その他の地域についてもご提案いただけると幸いです。
具体的には、現地での法人設立に関する全般的な相談とサポートをお願いしたいと考えております。具体的なサポート内容として、登記手続きや定款などの書類作成支援、外資規制などの法的規制についての相談とサポート、税務・会計面でのサポートを含みます。また、これらにかかる費用感についての情報提供もお願いしたいと考えています。
これらの事例から見てもわかるように、企業の規模や業態に関わらず、海外進出にはそれぞれの課題とニーズが存在します。
「従業員11名〜50名の企業」は、新たな市場での成功を目指し、市場調査や現地サポートなど、迅速かつ実践的な情報とサポートを必要としています。一方で、「従業員101名〜500名の企業」は、より長期的で安定した事業展開を視野に入れ、現地法人の設立や法規制への対応など、より専門的で包括的なサポートを求めています。
どちらの企業にとっても、海外進出は大きな成長機会であると同時に、多くのチャレンジを伴うものです。しかし、その過程で得られる経験や知識は、企業の競争力を高め、グローバル市場での成功につながる貴重な資産となります。
今後も「Digima〜出島〜」では、各企業様の従業員規模ならではの特性と強みを考慮し、自社に最適な海外進出戦略および施策を実施できるよう、引き続きサポートを提供してまいります。
4. 海外進出検討企業の「進出国・エリア別の増減」
続いては、海外進出を検討している企業の「進出国・エリア別の増減」になります。
「タイ」と「その他アジア」の2つの地域・国が前月比で微増
7月は中国、香港、韓国、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、中東、オセアニア、アフリカの10ヵ国・地域が増加しましたが、8月はそれらを含む多くの国・地域が前月比で減少しました。
特に、アメリカと並んで進出検討国トップの常連である中国が前月比で大きく減少。同じ中華圏である香港と台湾も減少しています。
そんな中、微増ながらも前月比で増加したのが「タイ」と「その他アジア」の2つの国・地域です。
その中でもタイは、「Digima〜出島〜」に寄せられた1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに作成している『海外進出白書』の最新版（2023-2024年版）では、2023年度における進出国ランキングにおいて、ASEAN諸国の最上位である3位にランクインしました。
近年の傾向では、マーケットの成長率という点においては「ベトナム」「フィリピン」、税制やビジネス環境といった点では「シンガポール」などに人気が集まっていたタイ。
しかし、2023年5月の総選挙によって政情も安定しつつあり、ASEAN諸国の中でも成熟したマーケットであることと、そのビジネスのしやすさという点が再注目され、「タイ」への相談が急増している…と『海外進出白書』では分析しています。
今回はそんな再び脚光を浴びつつある「タイ」に関するご相談を以下にご紹介します。
タイでプロダクト開発を行うSaaS事業の法人設立（IT業/関東地方）
タイでの会社設立を検討しており、まずは設立に関わる諸費用やスキーム、資本金の要件、ビザの取得や必要なライセンスなどについて詳しく確認させていただきたいと考えております。
具体的には、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）事業を行う法人の設立を予定しています。まずはタイの法人でプロダクトの開発を開始し、その後、事業が軌道に乗った段階でシンガポールに法人を設立し、プロダクトの権利をシンガポール法人へ譲渡することを計画しています。
この際に発生する譲渡益の見込みや、譲渡に伴う具体的な手続きについても確認したく、ご相談させていただきます。
タイを起点とするASEAN地域でのインフルエンサーマーケティング事業（IT業/関東地方）
日本で成果報酬型のインフルエンサーマーケティング事業を行っており、同様のビジネスモデルをASEAN地域でも展開したいと考えております。すでにタイ、ベトナム、インドネシアを巡り、市場調査を行いました。その結果、まずはタイを起点に事業展開することを決定いたしました。
しかし、タイでの法人設立に際して外資規制など、専門家のアドバイスが必要な事項がいくつか出てまいりましたので、貴社のサービスを利用させていただきたく存じます。
バンコクでの商業施設運営に伴う日本のレストランの紹介依頼（サービス業/関東地方）
バンコクで商業施設の運営を検討している企業が、日本のレストランを紹介してくれる代理店を探していると伺い、その件についてご相談させていただきたく存じます。具体的には、現地での事業展開に際し、日本のレストランを紹介できる飲食業界の方をご紹介いただけるかどうかをお尋ねしたいと考えております。
もしご対応が可能であれば、詳細について改めてご共有させていただきます。お忙しいところ恐れ入りますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
これらの事例からも明らかなように、タイは政情の安定と成熟した市場環境を背景に、企業の海外進出先として再び脚光を浴びています。特にSaaS事業やインフルエンサーマーケティングといった先進的なビジネスモデルが注目され、タイを拠点としたASEAN地域での事業展開が活発化していることがうかがえます。
また、商業施設運営や飲食業界との連携を図る企業も見られるように、タイの市場は今後も引き続き、さまざまなビジネスモデルに対応できる可能性を秘めていると言えます。
このような動向は、タイ市場が単なる進出先に留まらず、戦略的な拠点としての重要性を増していることを示しています。進出を検討する企業にとっては、外資規制やビザ、ライセンス取得に関する法規制の理解といった詳細なスキームの策定が重要となるはずです。
5. 海外進出検討企業の「相談内容別の増減」
最後は、海外進出検討企業の「相談内容別の増減」を見ていきます。
「海外進出戦略・事業計画立案」を始めとする6ジャンルが微増
「相談内容別の増減」に関しても、他の項目同様に、前月よりも相談件数が低下したことから、多くのジャンルが減少傾向にあります。
そのような状況で増加したのが、「海外進出戦略・事業計画立案」「海外向けEC決済」「海外ECモール出品代行」「海外展示会出展」「海外税務・会計」「海外法務」の計6ジャンルとなります。
それら6つの中でも「海外進出戦略・事業計画立案」は、前月比で最も大きな伸長を見せてたジャンルのひとつです。
以下は「Digima〜出島〜」の相談窓口に寄せられた「海外進出戦略・事業計画立案」に関するご相談となります。
フィリピンでの新規ガソリンスタンド事業（建設業/中部地方）
弊社はこれまで日本国内で建設業を営んでおりますが、新たな展開として、フィリピンでガソリンスタンドを運営する事業を計画しております。
海外進出は今回が初めてとなるため、進出形態（フランチャイズも含む）や規制、事業計画などについて、幅広くご相談とサポートをいただける企業様を探しております。現在はまだ情報収集の段階ではありますが、事業実現に向けて積極的に進めていきたいと考えております。
フィリピンでの事業展開においては、最適な進出形態の選定や事業計画の立案、進行スケジュールの策定、予算の検討、現地の外資規制や法令に関するアドバイスが必要です。特に、フランチャイズ形式での展開をひとつの選択肢として考えていますが、最も適した進出方法についてご提案いただきたく存じます。
食品の製造・販売による海外事業に関する総合サポート（製造業/関西地方）
弊社は食品の製造・販売を行っており、この度、新たな海外市場への事業進出を検討しております。そこで、関連事業における総合的なサポートを提供いただける企業様を探しており、ご相談させていただきたく存じます。
進出を予定しているエリアとして、いくつかの海外市場を検討しており、それぞれのエリアに対応可能な場合には、ぜひご提案いただければと考えております。
進出形態としては、OEMによる製造委託やM&Aを選択肢に含めております。具体的に実現可能なプランをご提示いただき、それを社内で検討しながら進めていきたいと考えております。
言うまでもなく「海外進出戦略・事業計画立案」は、海外ビジネスの成功を左右する重要なプロセスです。
上記でご紹介した、フィリピンでの新規ガソリンスタンド事業を計画している建設業の企業様の場合、フランチャイズを含めた最適な進出形態の選定や、事業計画の立案、現地の外資規制や法令への対応が、事業の実現に向けて不可欠な要素となります。
また、食品の製造・販売による海外事業を検討している製造業の企業様は、進出エリアごとの市場調査をもとに、OEMによる製造委託やM&Aといった具体的な進出プランを慎重に検討し、最適な戦略を構築する必要があります。
これらのケースでは、ターゲット市場の選定や競合分析、商品やサービスの現地化戦略、信頼できる現地パートナーの確保、法規制の遵守、リスク管理など、事業のあらゆる側面で戦略的なアプローチが求められます。こうした多岐にわたる要素を総合的に考慮し、現地の市場特性に最も適した事業計画を立案することが、海外市場での成功の鍵を握っているのです。
6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
海外進出は日本企業にとって大きなチャンスである一方、国選びや市場分析などの準備が重要です。そこで、海外進出サポート企業や専門家の支援を受けることで、成功の確率を高めることができます。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が3,000社以上登録しています。海外進出サポート企業を探すには、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことがポイントです。
海外進出サポート企業は、豊富な経験と専門知識を活かし、進出先の選定から現地でのビジネス展開まで要望に沿った支援をしています。各国の最新のビジネス環境を把握し、海外展開を一歩を進めてくれるパートナーになってくれるでしょう。
海外進出を考えている企業の皆様は、ぜひ信頼できるサポート企業に相談し、海外ビジネス成功への第一歩を踏み出してください。
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