中小企業の経営を支える国の機関

中小機構の正式名称は「独立行政法人中小企業基盤整備機構」です。2004年7月に、中小企業総合事業団・地域振興整備公団・産業基盤整備基金の3つの法人が統合して発足しました。経済産業省が所管しています。

拠点は東京・虎ノ門の本部のほか、北海道・東北・関東・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州の9つの地域本部と沖縄事務所があります。海外展開の相談も、地域ごとの本部が受け付けています。

中小機構の支援は、創業、経営相談、資金調達、事業承継、人材育成、災害への備えなど多岐にわたります。海外展開の支援は、こうした中小企業の経営支援の一つとして行われています。

出典：中小機構東北本部「中小企業の海外展開（2025年度）」

海外展開支援の対象になる企業

海外展開ハンズオン支援などの対象は、中小機構法で定める中小企業者・小規模企業者です。中小機構の公式サイトでは、次のような企業が対象として挙げられています。

・これから海外展開を考える企業：海外ビジネスに関心はあるものの、国や地域の検討、課題の整理が進まない中小企業
・すでに海外に進出している企業：海外企業とのやりとりや、現地の法律・税制で問題を抱えている中小企業
・中小企業を支援する機関：自治体、商工団体、地域金融機関など、海外展開の支援策を企画・運営する機関

海外展開に関わることであれば、どの段階の相談でも受け付けるとされています。

出典：中小機構「海外展開ハンズオン支援」（2026年10月確認）

支援6つの一覧

表：中小機構の海外展開支援6つ

費用は、中小機構の公式サイトで明記されているものだけを載せています。海外CEO商談会の参加費は、開催回ごとの特設ページで案内されます。

出典：中小機構「海外展開・取引を拡大したい」（2026年10月確認）

海外展開ハンズオン支援

海外駐在や貿易実務の経験がある専門家が、海外展開の相談に無料で応じる支援です。オンラインでも相談できます。申し込みはWebフォームで受け付けており、相談の内容に合わせて中小機構が専門家を選ぶため、自社で専門家を指名する必要はありません。

中小機構の公式サイトでは、次の3つが特徴として挙げられています。

・初めての海外展開から海外子会社の管理まで：海外展開を考える理由や目標を聞き取りながら、自社に合った海外展開の形を専門家と一緒に考える
・国内外200名超の登録専門家：法務・税務・規制・現地のマーケティングなど、専門分野ごとに課題を掘り下げる
・現地調査への同行：組み立てた計画がビジネスとして成り立つかを、専門家が現地調査に同行して確かめる

展示会での出張アドバイス

国内で開かれる展示会に中小機構が相談ブースを出し、海外ビジネスの専門家がその場で無料の相談に応じます。2026年は、FOOMA JAPAN 2026、FOOD STYLE JAPAN 2026、Digima〜出島〜が開催した「海外ビジネスEXPO2026東京」などで相談ブースが設けられました。

出展している展示会に足を運ぶついでに、海外展開の疑問を聞けるのが特徴です。食品や機械など、展示会ごとに来場者の業種が分かれるため、自社の業界の展示会で相談できます。

出典：中小機構「展示会での出張アドバイス」（2026年10月確認）

海外展開セミナー・海外ビジネスナビ

海外展開セミナーは、中小企業支援機関や中小企業の関係団体、金融機関などと連携して、オンラインも含めて全国で開かれています。海外ビジネスの専門家が、海外の最新情報や実務の知識を事例を交えて話し、セミナーのあとに個別の相談会を開く回もあります。

海外ビジネスナビは、海外での事業展開に関する実務情報や取り組みの事例を配信している中小機構の情報サイトです。会員登録をしなくても読めます。ハンズオン支援を担当する専門家の一覧も、このサイトに載っています。

出典：中小機構「海外展開セミナー・海外ビジネスナビ」（2026年10月確認）

海外CEO商談会

日本企業との取引を望む海外企業の経営者（CEOなど）を日本に招いたり、オンラインでつないだりして、中小企業と商談する場をつくる事業です。参加する海外企業は、海外の政府機関などから推薦を受けています。

海外企業が求めている取引は、日本製品の購入、代理店契約による販売、合弁会社の設立、共同開発・技術提携、日本企業への生産委託などです。すべての商談に英語または現地語の通訳が付くため、日本語で商談できます。

参加の流れは、J-GoodTechの特設サイトで募集中の商談会を確認し、パンフレットで参加企業を見て、商談したい海外企業を選んで申し込む形です。申し込みのあと、中小機構が商談相手との日程を調整します。

出典：中小機構「海外CEO商談会」（2026年10月確認）

J-GoodTech（ジェグテック）

J-GoodTechは、中小機構が運営するBtoBのマッチングサイトです。登録企業は約40,000社で、内訳は国内の中小企業が約30,000社、大手企業が約1,000社、海外企業が約9,000社です。マッチングは年間12,000件を超えるとされています。

日本製品の購入を望む海外企業や、共同開発・事業提携の相手を探す大手企業が、サイト上でニーズを発信しています。自社の技術や製品をそのニーズに提案したり、メッセージを送ったりして商談につなげます。

登録と利用は無料で、商談がまとまったときの成功報酬もかかりません。ただし登録には審査があり、対象は製造業、卸売・専門商社、モノや情報を扱うサービス業などです。一般消費者向けの取引（BtoC）、金融・保険・人材派遣・コンサルティングなどの業種は対象外です。

出典：中小機構「J-GoodTech（ジェグテック）」（2026年10月確認）

海外展開テストマーケティング支援

食品、雑貨・日用品、観光などの消費財を扱う中小企業向けに、海外の買い手の反応を確かめ、商品を磨く機会をつくる支援です。メニューは3つあります。

・海外市場開拓トライアル：現地の消費者やバイヤーを対象にテストマーケティング調査を行う。商品を送らずに行う簡易アンケート調査は12か国（香港・台湾・韓国・シンガポール・インドネシア・ベトナム・タイ・フィリピン・ドイツ・フランス・イギリス・アメリカ）から1か国、商品を現地に送って試食・試飲してもらう現地インタビュー調査はフランス・アメリカ・タイ・シンガポールが対象
・虎ノ門オンラインアドバイス：小売・流通などのパートナー企業の現役バイヤーやマーケティング担当者から、1回45分の助言を無料で受けられる（回数制限あり）
・チカパー企画：パートナー企業への商品提案や商談会などのマッチング企画（無料）と、パートナー企業のサービスを優待価格で使える企画（有料）

海外市場開拓トライアルは募集期間が決まっており、調査の対象国は申し込み内容をもとに事務局が決めます。

出典：中小機構「海外展開テストマーケティング支援」（2026年10月確認）

あわせて知っておきたい2つの仕組み

・海外マッチングコンシェルジュ：どの国のどの企業と取引すればよいかわからない、といった相談に、海外取引に詳しい専門家が無料で応じる
・海外ビジネス支援パッケージ：中小機構が日本貿易保険（NEXI）・日本政策金融公庫と組み、商談の機会づくりから資金面の支援までを切れ目なく提供する仕組み。地方銀行などの地域金融機関も参加している

国や進め方を決めたい企業

まだどの国に出るか決まっていない段階では、海外展開ハンズオン支援が合っています。専門家が自社の商品や強み、目標を聞き取り、候補の国や進め方を一緒に考えます。中小機構の紹介資料に載っている支援事例には、商社出身の専門家が商品の特徴を整理し、現地在住の専門家の意見を合わせて優先する市場を提案したものがあります。

情報を集める段階なら、海外ビジネスナビやセミナーで、国ごとの実務情報や他社の事例を先に読んでおく方法もあります。

商品が海外で売れるか確かめたい企業

食品や雑貨などの消費財を扱っている場合は、海外展開テストマーケティング支援が使えます。現地の消費者やバイヤーの声を聞くと、価格、パッケージ、味の調整など、輸出の前に直すべき点が見えてきます。

BtoBの部品や機械を扱う企業は、テストマーケティング支援の対象外です。展示会での出張アドバイスで、自社の業界の展示会に来ている専門家に聞く方法が向いています。

取引先を探したい企業

代理店や販売先、共同開発の提携先を探すなら、海外CEO商談会とJ-GoodTechを最初に使います。海外CEO商談会は、商談先が政府機関の推薦を受けた海外企業の経営者で、通訳付きで直接話せる点が特徴です。J-GoodTechは、開催日を待たずにサイト上で常に相手を探せます。

どの国のどの企業と取引すればよいかの見当もつかない場合は、海外マッチングコンシェルジュで方向性を相談してから、商談会やJ-GoodTechに進む流れになります。

目的と得意分野の違い

中小機構とJETRO（日本貿易振興機構）は、どちらも経済産業省が所管する独立行政法人です。ただし設立の目的が違い、海外展開の支援の形にも違いがあります。

・中小機構：中小企業の経営全体を支える機関。海外展開は経営支援の一つで、専門家が企業ごとの課題に付き合う「伴走型」の支援や、国内でのマッチングに強みがある
・JETRO：日本の貿易と投資を振興する機関。2003年10月に前身の日本貿易振興会を引き継いで設立され、海外に56カ国76事務所（2025年4月時点）を持つ。貿易・投資の相談、海外事務所による現地事情のブリーフィング、展示会など、海外の現場に近い支援に強みがある

JETROの支援の中身は、JETROとは？日本貿易振興機構の役割・支援内容・海外進出への活用方法で詳しく紹介しています。

出典：ジェトロ「組織概要」（2026年10月確認）

両方を使い分ける考え方

海外展開の方向性を決めるまでの「自社の中の準備」は中小機構、進出先が決まってからの「現地の情報や海外の展示会」はJETRO、と分けると使い分けやすくなります。たとえば、ハンズオン支援で候補の国を2〜3か国に絞り、その国の制度や市場の情報をJETROの海外事務所のブリーフィングで確かめる、という順番です。

助言と出会いの場が中心で実務の代行はしない

中小機構の海外展開支援は、専門家の助言、商談の場、マッチングサイト、テストマーケティングの機会を提供するものです。現地での会社設立の手続き、契約書の作成、通関や物流の手配、現地での営業といった実務を代わりに行うわけではありません。

商談会で代理店の候補が見つかっても、契約条件の交渉や現地の法律の確認は、自社で進めるか、法務・会計・物流などの専門企業に頼む必要があります。

時期・対象国・業種に条件がある

海外CEO商談会は開催回ごとに参加する海外企業が決まっており、海外市場開拓トライアルにも募集期間があります。自社が動きたい時期に、合う商談会や募集があるとは限りません。

対象の国や業種にも条件があります。テストマーケティングの現地インタビュー調査はフランス・アメリカ・タイ・シンガポールの4か国、J-GoodTechはBtoCや人材派遣・コンサルティングなどの業種が対象外です。対象が中小企業者に限られる点も含めて、自社が条件に合うかを先に確かめておく必要があります。

足りない部分を補う方法

実務を担う相手がいない、動きたい時期に合う商談会がない、自社の業種や国が対象から外れている、といった場合は、民間の支援企業に頼むことになります。次の章で、中小機構の支援とDigima〜出島〜をどう使い分けるかをまとめます。

準備は中小機構・実行はDigima〜出島〜

中小機構の支援は、海外展開の方向性を決め、売れる見込みや取引先を確かめる「準備」の段階で力を発揮します。進出先や相手が決まって「実行」の段階に入ると、現地の会社設立、販売代理店との契約、物流の手配、現地での販促など、国ごと・分野ごとの専門の知識と、実際に手を動かす人が必要になります。

この実行の段階で頼れる支援企業を探すのが、Digima〜出島〜です。専門コンシェルジュが状況をうかがい、130カ国に対応する登録サポート企業5,000社の中から、条件に合う企業を3〜5社に絞って紹介します。

表：中小機構とDigima〜出島〜の使い分け

テストマーケティングから販路づくりへ進む例

たとえば、中小機構の海外市場開拓トライアルで台湾の消費者の評価が高かった食品メーカーの場合、次は台湾の輸入規制を確かめ、輸入を引き受ける商社や販売代理店を探し、現地のECや売り場での販売計画をつくる段階に進みます。

この段階では、台湾での実績がある支援企業に入ってもらうと、手続きと販路づくりを並行して進められます。どの企業に頼めばよいかわからないときは、テストマーケティングの結果を持ってDigima〜出島〜に相談すると、台湾の輸入や販路開拓に強い企業を比べて選べます。

支援企業を選ぶときに確かめること

・進出先の国での実績：同じ国で、同じ業種の企業を支援した事例があるか
・対応できる範囲：調査だけか、会社設立や販路開拓の実務まで担うか
・費用のかかり方：月ごとの定額か、成果に応じた報酬か、案件ごとの見積もりか

この3点は、1社ずつ問い合わせて比べると手間がかかります。Digima〜出島〜では、コンシェルジュが条件を聞き取ったうえで、この3点に合う企業に絞って紹介します。

Q1. 中小機構とはどのような機関ですか？

中小機構は、経済産業省が所管する独立行政法人中小企業基盤整備機構の略称で、中小企業の経営を支援する国の実施機関です。2004年7月に3つの法人が統合して発足し、全国9つの地域本部と沖縄事務所で、創業・経営相談・事業承継・海外展開などを支援しています。

Q2. 中小機構の海外展開支援は無料ですか？

海外展開ハンズオン支援、展示会での出張アドバイス、J-GoodTech、虎ノ門オンラインアドバイスは無料です。一方、チカパー企画の優待企画は有料で、海外CEO商談会の参加費は開催回ごとの特設ページで案内されます。

Q3. 大企業も中小機構の海外展開支援を使えますか？

海外展開ハンズオン支援などの対象は、中小機構法で定める中小企業者・小規模企業者です。そのため、中小企業の枠を超える企業は対象外です。J-GoodTechでは、大手企業は中小企業との共同開発や事業連携の相手を探す「パートナー企業」として参加しています。

Q4. 中小機構とJETROはどちらを使えばよいですか？

海外展開の方向性を決める段階なら中小機構、進出先が決まり現地の情報や海外の展示会が必要な段階ならJETROが向いています。中小機構は専門家が伴走する支援と国内でのマッチングに強く、JETROは海外56カ国76事務所を通じた現地の情報に強みがあります。

Q5. 海外展開の相談は、誰にすればよいですか？

Digima〜出島〜に無料で相談できます。Digima〜出島〜は株式会社Resorzが運営する海外ビジネス支援プラットフォームで、専門コンシェルジュがお悩みをうかがい、130カ国に対応する登録サポート企業5,000社の中から、条件に合う支援企業を3〜5社に絞って紹介します。相談は無料で、紹介企業との契約の義務はありません。